ザ・タワーは一帯のランドマーク的存在。新美さんは11年、積水ハウスの営業担当者に「360度パノラマ感覚で広がる見晴らしの良さは、超高層タワーレジデンスならではの贅沢(ぜいたく)」などと写真付きでうたうパンフレットを見せられ、眺望が気に入って1億円超で西側の角部屋を購入。部屋からは名古屋城や名古屋駅のツインタワーが見えるが、「タワーⅡ」が...
愛知学院大薬学部(名古屋市千種区)の50代の元教授が在籍時、国の科学研究費助成事業(科研費)の申請書に虚偽の業績を記載して補助金計3978万円を不正受給し、大学が国に返還していたことが分かった。元教授は、架空の論文の記載や著者の改ざんなどを繰り返していた。 愛知学院大によると、科研費を交付する日本学術振興会が2016年、19年、22年に採択したがん細胞に関する基盤研究など3件の申請で不正があった。申請時には存在しなかった架空論文を業績に記載したり、他人の論文に自身の名前を追加したりして、補助金の採択の可能性を上げようとした。
杉田議員は7年前に「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」とSNSなどに投稿。両法務局に人権侵犯と認定されたとの報道を受け、自身のXで、これらは非公開の案件だと主張し「申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが、内容が明らかに事実に反するものが散見されます」などと反論した。 杉田議員のXは「神奈川県人権啓発センター(公式)」と名乗るアカウントの「人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです」という主張を引用。しかし、このアカウントは公的機関のような名前だが、行政とは無関係のパロディ団体だ。神奈川県の公式サイトも「県行政の人権啓発機関ではありません。当該センターに関するインターネット上の投稿等は、神奈川県とは関係がありません」と、きっぱりと関係を否定している。
自治会の掲示板設置を巡り津市から補助金をだまし取ったとされる詐欺事件で、三重県警に逮捕された同市相生町自治会長の田辺哲司容疑者(60)と市幹部らの関係について、二〇一九年二月、市職員だった男性(45)が不適切だと指摘する辞職願を市に提出していたことが、分かった。男性は退職。だが、市は直ちに本格調査に着手しなかった。 男性への取材によると、同容疑者が実質経営する飲食店では、市幹部らの宴会がたびたび開かれ、男性も呼び出された。一八年六月、店の手伝いをさせられていた若手職員の会費を下げるよう提案したところ、田辺容疑者が激怒。「事を荒立てないよう市幹部から促されて頭髪を剃(そ)り、土下座で謝罪させられた」と訴えている。 男性の辞職願のコピーには「複数の幹部職員の方々が、特定の自治会長への利益供与に関係している」「公務員としての魅力と職務を全うしていく気力を喪失した」と記され、市民への公平性や中立性
愛知県教委や県内の市町宛てに5日、学校や公共施設などに「ガソリンをまく」などとする電子メールが相次いで届いた。各自治体は警察に相談。県警は、脅迫や威力業務妨害の疑いもあるとみて調べる。 県教委保健体育課のアドレスには同日午前5時15分ごろ、「県内の小中学校と高校、幼稚園、芸術文化センターにガソリンを散布して着火させます」とのメールが届いた。「芸術文化センター」は、「あいちトリエンナーレ2019」の主会場になっている愛知芸術文化センター(名古屋市東区)を指すとみられる。 同県一宮市にも午前5時ごろ、市役所や公立の保育園、小中学校などでガソリンをまいて殺傷行為を行うと脅す内容のメールが届いた。メールには京都アニメーションの放火殺人事件に触れる記述もあった。稲沢、春日井、犬山、北名古屋の各市や扶桑町にも同様のメールが届き、北名古屋市では職員が保育園周辺を警戒するなど対応に追われた。 名古屋市には
中日新聞社の小出宣昭顧問・主筆が13日、名古屋市内で開かれたシンポジウムで大村秀章・愛知県知事の政治姿勢に触れて「三河に行くと時々、大村さんのような保守かリベラルか、性同一性障害くらいの知事が出る」と発言した。 小出氏は、野党三党の幹部による討論のコメンテーターとして参加。愛知県の政治風土を解説する中で、保守地盤の強い三河地方の出身で元自民衆院議員の大村知事が、非自民議員の意見も取り入れて県政運営をしていることを例えて表現したという。小出氏は「言葉の選択として間違っていたので(性同一性障害の)発言を撤回し、おわびします」と話している。 シンポジウムには大村知事も冒頭出席していたが、発言前に退席していた。 (中日新聞)
なぜだろう。国会がモリ上がりカケると、あいつが飛んでくる。選挙の間は、とんとごぶさただったのに。あいつが飛んでくるたびに、日米の、まモリの絆が強くなる。太平洋のカケはしになる。 なぜだろう。ミサイルが飛ぶと米国が潤う。訪問販売、トランプさんの薦めるままに、新兵器の詰め合わせセットをご成約。地上配備の防衛システム八百億円、カートに入れたばかりというのに。
「ビザが延びる」とだまされ、除染現場で働いたことを証言したホセイン・モニーさんの難民認定申請書類と除染作業講習の修了証=一部画像処理 東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽の説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「極めて重い問題。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。 日本政府は難民認定審査を待つ申請者に対し、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置。今回の事案は制度を悪用した行為で、難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質で見逃せない事案。申請者本人からも聞き取りしたい」としている。
福井県池田町は4日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の50代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 町によると、事務局長は3日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「050」で始まる電話番号が表示された。 事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約1時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役
アニメの聖地へようこそ-。アニメや漫画に登場する実在の舞台を「聖地巡礼」として多くのファンが訪れていることを受け、県内の研究者たちが中心になり「コンテンツ・ツーリズム研究学会」を発足させる。県内に多くのファンを呼び込み、観光振興などにつなげる狙いだ。(広田和也) 細田守監督が出身の上市町をモデルに描いた映画「おおかみこどもの雨と雪」、南砺市が舞台のアニメ「恋旅」など県ゆかりの作品は多い。「ドラえもん」の藤子・F・不二雄さん、「忍者ハットリくん」の藤子不二雄(A)さんの地元県としても知られ、アニメや漫画の話題に事欠かない。 こうした“アニメ県”である富山の特徴を生かし、観光振興や地域発展につなげられないかと、県内外の研究者ら十人ほどで会の発足を決めた。会長を務める富山大大学院経済学研究科の清家彰敏教授(63)は「富山の“財産”をどう生かすかが重要。アニメに携わる人を応援し、日本が誇れるこの文
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 がん治療で滞在韓国女性への退去命令取り消す 名高裁 2013年6月28日 01時28分 不法残留で退去強制命令を受けた名古屋市在住の韓国人女性金貞淑(キム・ジョンスク)さん(52)が、日本でがん治療を続けるため国に命令の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、名古屋高裁であった。加藤幸雄裁判長は「文明国家である以上、生命にかかわる病人に配慮を尽くすのは当然」と述べ、原告敗訴の一審判決を取り消し、請求を認めた。 加藤裁判長は、韓国への転院はカルテの翻訳や再検査などで多大な負担がかかると指摘。「闘病の苦痛や負担を軽減するには、現在の病院で治療を継続するのが最も適切」と述べ、在留特別許可を与えなかった国の判断は違法と結論付けた。 判決によると、金さんは1999年に生け花を学ぶため来日し、5年後に在留期限が過ぎても滞在。美容院で働いてい
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 同居息子の行方も不明 113歳女性不明 2010年8月3日 夕刊 東京都内で最高齢の113歳とされる杉並区、古谷ふささんの所在が確認できない問題で、区は3日午前、かつて古谷さんが同居していたとされる息子(71)の千葉県市川市内の住民登録地を調べたところ、居住実態が確認できず、古谷さんの所在に関する情報が得られなかった、と発表した。息子の行方も分からなかった。 区によると、古谷さんの不明を発表した2日、区職員が市川市内の息子の住民登録地を訪問したが、登録された場所は空き地になっていた。近所の人によると、2年ほど前にアパートが取り壊されたという。息子は1981年から現在に至るまでこの場所に住民登録しているが、この場所に古谷さんや長女(79)が実際に同居していたかどうかは、確認ができていない。 また3日午前、東京都内在住の次女(74)と連絡
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 民主と公明、急接近 参院選後の思惑一致か 2010年2月27日 朝刊 民主党と公明党の距離が、政策面で徐々に縮まってきている。際立つのは鳩山由紀夫首相の公明党に対する厚遇ぶり。双方ともに夏の参院選後を見据えた思惑も見え隠れする。 首相は24日、公明党の山口那津男代表と官邸で会い、介護政策の提言を受けた。会談は予定時間の倍の40分間に及び、首相は「大いに参考にしたい」と応じた。単なる社交辞令でないことは、すぐに長妻昭厚生労働相を呼び、政策への反映を指示したことが物語る。 首相は国会でも、公明党が呼びかける政治資金問題の与野党協議機関設置に「賛成する」と前向きな発言を連発。もともと両党の立場が近いといわれる2つの政策分野で急接近した形だ。 参院選で単独過半数を目指す民主党にとって、首相と小沢一郎幹事長の政治資金問題が逆風となり、暗雲が漂っ
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 夫婦別姓法案を来年提出へ 法相意向、次国会成立図る 2009年12月26日 19時35分 千葉景子法相は26日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。離婚後6カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。 法相は法務省政策会議の同意を得た上で、3月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「2010年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。 改正案ではほかに婚外子への遺産相続分を嫡出子の2分の1とした「差別規定」が撤廃される見
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 岐阜大の救急搬送先探索が頓挫 仕分けで「廃止」判定 2009年11月28日 10時30分 救急患者のたらい回しを防ごうと、岐阜大が本年度から経済産業省の委託で取り組むシステムづくりが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定された事業に含まれていた。4年後の実用化に向け、デンソーや沖電気工業などと技術開発を進めており、関係者の落胆は大きい。 システムは、救急車にコンピューター端末を載せたり医師にICカードを持たせたりするなど情報技術(IT)を活用して救急患者の最適な搬送先を瞬時に割り出すもので、本年度、経産省の「車載ITを活用した緊急医療体制の構築」事業に採用された。事業費は本年度2億円で、4年で8億円を見込んでいた。 ところが、同事業や病院とフィットネス産業が連携した健康づくり事業などを含む経産省の「安心ジャパン・プロジェクト
トップ > 石川 > シリーズ現場 > 記事 【シリーズ現場】 障害者教育転換 県内でも期待大 地域の学校で学ばせたい 2009年10月4日 就学前の障害児が通う施設で遊ぶ子どもたち。「インクルーシブ教育」の実現に期待する親も多い=金沢市内で 支援員増員など 受け入れ態勢が課題 鳩山政権が、障害児と健常児がともに地域の学校で学ぶ「インクルーシブ教育」を推進する方針を打ち出している。これまで、障害の度合いに応じて特別支援学校へ進学することが“原則”とされてきた障害者教育。大きな転換点を迎えることに県内の保護者らの期待が高まる一方、受け入れ態勢や財政的な課題も指摘されている。(奥野斐) 「健常児と障害児が一緒に学びあえる環境が一歩でも進めば」と金沢市福増町の主婦北野美恵子さん(42)は喜びの声を上げる。脳性まひの長男智生君(15)は話すことも歩くこともできないが、車いすで地元の中
トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 90年ぶり「遺体」発見 独の女性革命家ローザ・ルクセンブルク 2009年6月3日 夕刊 【ベルリン=弓削雅人】1919年、ドイツ政府の共産主義弾圧の末に殺害された女性革命家ローザ・ルクセンブルクとみられる遺体がベルリンで約90年ぶりに見つかったと、独メディアが先週から一斉に報道、波紋を広げている。殺害直後に運河で見つかり本物とされてきた遺体は、ナチス時代に所在不明となっているが、別人の可能性が出てきた。 シュピーゲル誌などによると、新たな「遺体」は2007年に大学病院地下室で見つかった。頭部と手足の一部が失われているが、身長150センチ、推定年齢40代で、左右で脚の長さが違うなど「驚くほど特徴が似ている」という。ただ、DNA鑑定の材料がなく、特定は困難。発見した法医学者は「“本物”の遺体の解剖所見は、致命傷の特定も不十分で
トップ > 国際 > 世界の街から一覧 > 記事 【世界の街から】 モスクワ 認識あれど鈍い反応 2009年6月2日 「あと五十年待てば日本の要求は三島になる」−。先のプーチン首相の訪日後、ロシア有力紙にこんな論評が載った。谷内正太郎政府代表が述べたとされた北方領土「三・五島返還論」に触れ、交渉をずるずると長引かせればもっと譲歩を引き出せると皮肉ったのだ。 そもそもロシアメディアでは、首脳訪日に際し領土関連報道自体が珍しい。返還へ向け、協議の加速を期待した日本側との温度差は大きい。 以前、ロシアのある大学で東洋史に詳しい三十人ほどのロシア人学生たちに「北方領土はどちらの領土か」と尋ねたら、意外にも「日本」という回答がわずかに上回った。ただし、「返還」に関しては全員が「損だから必要なし」。 最近、ロシア側は北方領土問題を放置しないとの意向をたびたび表明しているが、素直に甘い結果
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