23年前、東京 小平市のJAの支店で現金輸送車が襲われ現金1億円余りが奪われた事件で、警視庁は国際手配していたイラン人の容疑者を強盗傷害の疑いで逮捕しました。容疑を否認しているということです。 この事件は23年前の平成13年10月、東京 小平市にあったJA東京むさし花小金井支店で現金輸送車が襲われ、警備員が足を拳銃で撃たれて大けがをし、現金や小切手など1億円余りが奪われたものです。 警視庁はイラン人3人グループによる犯行とみて捜査し、事件のよくとしに1人を逮捕、残る2人を国際手配していました。 6日、大阪の関西国際空港から偽造パスポートで入国しようとした人物と国際手配していた容疑者の指紋が一致したことから7日夜、強盗傷害の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、イラン国籍のティムーリ シャジャニ モーセン容疑者（51）です。 警視庁の調べに対し「やっていません」と容疑を否認しているということ

アカデミー賞やカンヌ国際映画祭など、国際的な舞台で快挙が続いているマレーシアの映画界。 しかし、国内ではいま、ある作品をめぐって波紋が広がっています。 1本の映画を作った監督とプロデューサーが検察に起訴されたのです。いったい何が起きているのか。現地を取材しました。 （アジア総局ディレクター 白水康大）

アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも１０年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが双方の複数の関係者への取材でわかりました。 ＳＮＳの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたってより慎重な判断が求められるようになったことや、基地問題が影響して県と県警の関係が悪化していることなどを背景に挙げています。 先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が、把握していた情報を被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。 情報共有のあり方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、ＮＨＫが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大

全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な

川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない

和歌山市は市民へ納税額などを知らせる通知書の印刷を委託していた京都市の会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、住民税の対象者の15万件余りの氏名や住所などの情報が流出したと発表しました。 和歌山市によりますと、ことし5月、通知書の印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けたものの、7月1日になって、昨年度の住民税の特別徴収の対象者の情報、15万1421件が流出したと連絡があったということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、所得、それに、会社名などが含まれているということです。 会社は、市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明している

性同一性障害の人の戸籍上の性別変更をめぐり、公明党は法律の見直しに向けて、生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件は削除するなどとした党の見解をまとめ、自民党にも呼びかけて秋の臨時国会を視野に法改正を目指すことになりました。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、最高裁判所は去年10月、憲法に違反して無効だと判断しました。 これを受けて公明党は谷合参議院幹事長ら作業チームのメンバーが記者会見を開き、法律の見直しに向けた党の見解を公表しました。 それによりますと、生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件を削除するほか、変更後の性別に似た性器の外観を備えるとする別の要件も見直し、より制限的でない新たな内容を検討するなどとしています。

文部科学省は2024年度以降の公立高校の入試において、外国籍の生徒を対象とした特別枠の設定や、試験問題にルビをふるなどの配慮を進めるよう全国に通知しました。 この中では、外国籍の子どもが社会で自立していくために高校で適切な教育を受けることが重要だとして、公立高校の入試について ▽外国籍の生徒を対象にした特別枠を設けることや ▽試験問題の漢字にルビをふったり、辞書の持ち込みを認めたりするなどの配慮を新たに求めています。 文部科学省によりますと、日本語指導が必要な外国籍の児童や生徒は、2021年の調査で全国で4万7000人余りと10年ほどで1.8倍に増えていますが、特別枠の設定などに取り組む高校もある一方で、特別な配慮はしていない高校も多く、対応にばらつきがあるということです。 このほか通知では、定員割れしているのに不合格となる、いわゆる「定員内不合格」について、「直ちに否定されるものではない

中国東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子などがけがをした事件で、地元の警察は当時、男を止めようとして刃物で刺されて重体となっていた中国人の54歳の女性が死亡したと発表しました。 江蘇省蘇州で、6月24日、日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際に刃物を持った男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしました。 蘇州の警察によりますとこの際、スクールバスに同乗していた案内係の胡友平（54）さんが数回刺され、病院で手当てを受けていましたが死亡しました。 逮捕された男の動機などは分かっていませんが、事件当時、胡さんは刃物を持った男を止めようとしていたということで、警察は発表で胡さんが身をていしてさらに多くの人が被害に遭うことを防いだとしています。 保護者の1人は「案内係は子どもたちにとって身近な存在

埼玉県毛呂山町で犬の販売業を営んでいた80代の元ブリーダーが、飼育していた犬を袋などに入れて密封し窒息死させたとして、動物愛護法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは毛呂山町に住む元ブリーダー渡部幸雄容疑者（81）です。 警察によりますと、先月自宅敷地内にある飼育場で飼育していた犬3匹を袋などに入れて密封し窒息死させたとして動物愛護法違反の疑いが持たれています。 警察は去年8月に情報が寄せられたことを受けて先月、捜索したところ飼育場でおよそ180匹の犬が飼育されていて、死んだ3匹が見つかったということです。 この際、元ブリーダーは「繁殖できなくなった犬を生かしておくと経費がかかる。行き場のなくなった犬の責任を取るつもりで殺した」と説明していたということです。 2017年から繁殖させた子犬を販売していましたが、今月24日に保健所に廃業届を提出したということです。 調べに対して、「1匹は

沖縄のアメリカ軍兵士が少女に性的暴行を加えたなどとして起訴された事件で、外務省から沖縄県への連絡が遅かったと指摘されていることについて、外務省の報道官は、プライバシーに関わる事件で、慎重な対応が求められるとして、対応は適切だったという認識を示しました。 沖縄のアメリカ空軍に所属する兵士が、面識のない16歳未満の少女に性的暴行を加えたなどとして起訴された事件をめぐっては、起訴されたことし3月27日に、外務省の岡野事務次官がアメリカのエマニュエル駐日大使に抗議しました。 しかし、沖縄県によりますと、外務省が沖縄県側に抗議したことを連絡したのは、6月25日だったということで、玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と述べました。 これについて外務省の小林外務報道官は、26日の記者会見で「個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応している。特に本件のように被害者のプライバ

中国東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子らがけがをした事件について、中国外務省の報道官は25日の記者会見で、事件は遺憾だとしたうえで警察は偶発的な事件だと判断していると強調しました。 この事件は24日、江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際、刃物を持った男に襲われたもので、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしたほか、バスに乗っていた案内係の中国人女性も刺されて重体になっています。 この事件について、地元の警察は、丸1日たった25日夕方になって事件が起きたことを公表し、52歳の男の容疑者を拘束したとしています。 警察によりますと、容疑者は最近、別の地域から蘇州に来て、無職だったということです。 事件の動機などは明らかにしていません。 一方、中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、事

大阪地方検察庁でトップの検事正を務めた64歳の弁護士が性的暴行をした疑いで25日、大阪高等検察庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、大阪地検の検事正を務めた京都府に住む弁護士、北川健太郎容疑者（64）で、大阪高等検察庁によりますと、性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑の詳しい内容や認否について、大阪高検は「被害者のプライバシーの観点を考慮し、差し控える」などとして、明らかにしていませんが、事件があった時期は検事正の在任中としています。 北川元検事正は、大阪地検の刑事部長や次席検事、それに最高検の刑事部長などを歴任し、2018年から翌年まで大阪地検でトップの検事正を務めて退官しました。 その後、大阪弁護士会に弁護士登録しています。 大阪高検の小橋常和次席検事は「検察の要職にあった者が逮捕されたことは誠に遺憾である。適正に捜査したうえで、刑事処分を検討したい」とコメントしています。

「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員

東京大学と日本財団は小笠原諸島の南鳥島沖で、資源価値が高いコバルトなどを含んだマンガンノジュールと呼ばれる鉱物が密集する海域を特定し、今後、1日当たり数千トン規模で引き上げる実証試験を行う計画であることがわかりました。実用化に至っていない日本周辺の海底の鉱物資源の活用に向けて弾みがつくと注目されます。 関係者によりますと東京大学などの研究チームは、今月にかけて、小笠原諸島の南鳥島沖にある排他的経済水域で、鉱物を引き上げる装置を船から海底に落下させ、水深5500メートル付近を100か所余りにわたって調査しました。 その結果、電気自動車の蓄電池などに利用されるコバルトやニッケルを含むマンガンノジュールと呼ばれる鉱物が、海底を覆い尽くすように密集する有望な海域を特定し、この付近には2億トンを超えるマンガンノジュールが資源として利用しやすい形で分布していると見積もられるということです。 今後は、1

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

「私の能力を信じてくれて、すごくうれしいです」 名古屋市で4年前から「訪問介護」を担うヘルパーとして働くフィリピン人女性のことばです。当初は日本語がわからず悩むこともありましたが、今ではリーダー的な役割をこなしています。 人手不足の深刻化を受けて、厚生労働省は自宅などで介護サービスを行う「訪問介護」への従事を認める外国人材の対象を拡大する方針を決めました。 すでに訪問介護で働く外国人は 名古屋市の訪問介護の現場で働く、フィリピン人のパストルフィデ・ヴィクトリア・グレイスさん（36）。 9年前、EPA（＝経済連携協定）の枠組みで来日し、その後、日本で介護福祉士の国家資格を取得しました。 ヴィクトリアさんは訪問介護の現場で働くようになった当初、負担の大きさを感じたと言います。 1人で利用者を訪ねて介護を行い、相談にも乗る業務で、同僚の職員にその場で助けてもらえる環境ではありません。 日本語が理

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。