代引きが「為替取引」？ - 池田信夫 blog
あまり知られていないが、通販の利用者にとっては他人事ではない規制が進められている。金融庁が、荷物を受け取って代金を払う「代引き」を規制しようとしているのだ。その理由が驚きだ。代引きが為替取引だからというのである。 犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングを防ぐために為替取引の際に本人確認を義務づけている。今度、これまで銀行に限定されていた為替取引を一般の電子商取引業者に開放するにあたって、金融庁は宅配業者も「金融業者」とみなして、10万円超の荷物は本人確認や委任状がなければ、家族でも代引きで受け取れないことにしようというのだ。当然、ネット通販業者やコンビには大反対だが、為替って外国との貿易の話じゃなかったの？ 違うのだ。そもそも日本の法律には「為替取引」の定義がなく、2001年の最高裁判例では「隔地間で直接現金を輸送せずに資金を移動する」ことと定義されている。なるほど、これだと確かに
減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ - 池田信夫 blog
町村官房長官の減反見直し発言が、大きな反響を呼んでいる。若林農水相が反発する一方、民主党は賛成している。町村氏の発言は私の地元、北海道ではコメができる場所（水田）の半分は使っていない。世界で食糧不足の国があるのにもったいない。減反を見直し、コメを増産することが国際貢献になる。という常識的なものだ。しかし農水省の白須事務次官は、「生産調整を止めて好き勝手に作らせれば、当然コメ価格はどんどん下落する。農家が打撃を受ける」と述べ、自民党の食料戦略本部長を務める加藤紘一氏は「コメは余っている。大豆や小麦を作らないと駄目だ」と述べた。 これは日本の農政の社会主義的な発想を示すものだ。どんな作物をどんな価格で売るかは、市場で決めるべきであって、政府が決めることではない。増産で価格が下がるといっても、日本の米価は国際価格の3〜4倍で、国際標準に近づくだけだ。百歩ゆずって（サラリーマンより高い）兼業農家
占領と改革 - 池田信夫 blog
安倍晋三氏の「戦後レジームからの脱却」論は、あえなく消えてしまったが、今の福田内閣の迷走ぶりを見ていると、二院制の欠陥を含めて、やはり現在の憲法の問題点を感じないわけにはいかない。その意味で、占領期を見直す本書のねらいはいい。 しかし「はじめに」に出てくる一覧表に、まず唖然とする。著者によれば、日本がいま迫られている選択は、「アメリカを中心とする帝国、社会的には市場全体主義」か「アジアの安全共同体、非営利・非政府の協同主義経済」かだという。非営利の経済とはどういうものか知らないが、たぶん社会主義という言葉を使うのが恥ずかしいのだろう。もちろん著者は後者が望ましいと考え、その観点から戦中・戦後の歴史を概観する。 これは、いろいろな意味で「通説をくつがえす」荒唐無稽な史観である。著者によれば、戦後改革はGHQによって初めて行なわれたのではなく、国家総動員体制で準備されていた「社会的連帯など
池田信夫 blog 朝日新聞という亡霊
専門とは関係のない慰安婦問題に首を突っ込むのは気が進まなかったが、膨大なコメント（しかも驚いたことにノイズがほとんどない）をいただいて感じたのは、「慰安婦問題」なんて最初からなくて、これは無から有を作り出した朝日新聞問題なのだということだ。これは私の専門（メディア）とも関係があるので、簡単に事実経過を書いておく。 前にも書いたように、私も朝日と同時に強制連行問題を取材していたから、朝日が吉田証言を派手に取り上げて1面トップでキャンペーンを張ったときは、「やられた」という感じだった(*)。しかしよく調べてみると、吉田の本は1983年に出ていて、当時はだれも相手にしなかった。しかも、それを追跡取材した韓国の済州新聞の記者が、そんな事実はなかったという記事を、すでに1989年に書いていた。しかし朝日が騒ぎ始めた1991年が「慰安婦元年」になったのである。 金学順が最初に慰安婦として名乗り出た
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