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  • 「異次元の少子化対策」に思う。(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

    新年早々、国も東京都も少子化対策を競い合っている。 そうしたなか、小池都知事が矢継ぎ早に少子化対策を繰り出し、「「所得制限なし」の月5000円子育て支援」を表明してすぐ、「0~2歳の第2子保育料を無償化」を打ち出した。なお、月5千円の子育て支援に関しては、都知事選が行われる来年2024年1月に一括支給とのことである。折角の施策も選挙目当てと勘繰られないようにした方がよいのではないか? 18歳以下の全都民に月5000円給付、来年1月開始…初年度は計6万円一括で (2023/01/12 22:12 読売新聞) 東京都が0~2歳の第2子保育料を無償化、全世帯対象…新年度予算案に関連経費200億円(2023/01/12 16:00 読売新聞) こうした小池都知事による一連の少子化対策に対しては、美濃部都政が全国に先駆けて老人医療費無償化を進めた結果、国も追随せざるを得ず、後の財政非常事態宣言と現在

    「異次元の少子化対策」に思う。(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2023/01/13
    「戦後日本に見捨てられ、人身御供にされた就職氷河期世代をいかに助けていくのかがこれからの日本の行く末を考える上では絶対に避けては通れない課題のはず」氷河期世代だがその手のおためごかしは聞き飽きた。
  • 「こども保険」に反対する(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

    報道「【厚生労働省】新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索」(2022年8月15日『財界』編集部)によれば、子ども家庭庁の財源確保のため、2017年3月に小泉進次郎氏を中心とする自民党2020年以降の経済財政構想小委員会が「「こども保険」の導入 ~世代間公平のための新たなフレームワークの構築~」のなかで提言した「こども保険」が検討されているとのことだ。 正直「こども保険」は5年前にすでに立ち消えになったと思っていたので驚いた。2017年当時も「こども保険」の導入には反対したが、今一度反対を表明しておきたい。 ・PHP総研「こども保険を巡る政策議論の課題と展望」2017年4月28日 ・WedgeOnline「こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っていない」2017年6月6日 よく知られているように、日の社会保障給付に占める高齢者への給付の偏りも子育て給付の少なさも、先進国で

    「こども保険」に反対する(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2022/08/17
    「子育て施策を充実させれば、出生率が増えるとの前提に立って施策が進められているが、そもそも、近年は子供向け社会保障給付は社会保障給付総額の伸びを上回って推移しているのに、出生率は一向に伸びていない。」
  • 少子高齢社会に消費税が必要なシンプルな理由(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

    菅官房長官が、昨日のTV番組で、将来的な消費増税の必要性について、言及されました。 菅氏 消費税「将来は引き上げ必要」(テレ東NEWS(9/11(金) 5:05配信)) もっとも、日の記者会見では、安倍政権の消費税に対する姿勢を継承し、消費増税は今後10年は不要と微妙に軌道修正されたようです。 消費増税、10年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」(JIJI.com(2020年09月11日12時19分)) 消費税に対する嫌悪感・ヘイトが日中に渦巻くなか、なぜ敢えて政府や一部の政治家の先生方は、消費税の必要性やあまつさえ増税に言及されるのでしょうか?「消費税は減税します!なくします!」と言えば、万雷の拍手喝さいの中、支持率も急上昇するかもしれませんのに。 ここでは、簡単な仮想的な数値例を用いて、働く人が減る社会の基幹税には消費税が適している理由を解説したいと思います。 いま、ある国で、行政サ

    少子高齢社会に消費税が必要なシンプルな理由(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2020/09/11
    「資産の集積度合いの違いが格差社会を生んでいることを考えると、ストック化社会において、消費税が所得税よりも優れている点と言えるでしょう。」ならば消費税が資産税より優れてゐる点を挙げるべきだらう。
  • 東京で電車通勤を8割減らすのは困難かも(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

    新型コロナの緊急事態を早期に収束させるには、人と人の接触を8割減らす必要があるとされています。この根拠となる試算を提示した西浦北大教授によれば、核心は通勤を減らすことのようです。 「今は積極的に接触を避けなければならない段階だ。通常出勤が続いているのは異常で、心配している」 出典:コロナ無対策だと85万人重篤、40万人死亡の恐れ…北大教授試算(読売新聞 2020/04/15 11:28)しかし、ちょっと考えれば分かるように、学者がなんと言おうとも、ワイドショーのコメンテーターが上から目線でピントのずれまくった非難をしようとも、コロナ罹患のリスクを冒してでも、わたしたちの生活を守るために、出勤を続けてくださっている方々がいらっしゃることを絶対に忘れてはいけません。この方々はテレワークはまず無理です。 では、どのぐらいの方が、わたしたちの生活を支えるライフライン関連産業に従事されているのでしょ

    東京で電車通勤を8割減らすのは困難かも(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2020/04/17
    「西浦博北大教授が主張されるように人同士の接触機会を8割減らすには、欧米と同様、わたしたちは日常生活が成り立つか成り立たないかのギリギリのラインでの生活を進んで受け入れる覚悟を持たなければならない」
  • 本当に公的年金だけで暮らせるのか?-金融庁試算は衝撃だが暴論ではない。政治家こそ仕事しろ!-(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

    金融庁が人生100年時代に公的年金だけでは暮らせず2000万円の資金が必要との報告書をまとめたとの報道がなされると全方位から批判が相次ぎました。 やはりというかなんというか、この方も噛みついておられます。 「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏(朝日新聞) そもそも、今現在、公的年金だけで生活されているお年寄りはどの程度いらっしゃるのでしょうか?ここでは厚生労働省「国民生活基礎調査」を使って調べてみましょう。 まず、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は2016年では318.6万円、うち公的年金は211.2万円で全体の約3分の2(66.3%)を占めています。 高齢世帯の収入の構成(厚労省「国民生活基礎調査」により筆者作成)次に、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%、つまり公的年金「だけ」で生活している高齢世帯は2016年現在52

    本当に公的年金だけで暮らせるのか?-金融庁試算は衝撃だが暴論ではない。政治家こそ仕事しろ!-(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2019/06/06
    「公的年金「だけ」で生活している高齢世帯は2016年現在52.2%です。実は、この割合は2003年をピーク(64.2%)に減少」「金融庁の試算も唐突なものではなく、野党の政治家が謝罪しろよと言って済む問題でもない」
  • 財政再建から「逃げ切れる世代」と「逃げ切れない世代」の損得勘定(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

    ryokusai
    ryokusai 2019/02/01
    「戦前戦中世代のために作られた社会保障制度にそのまま乗っかった団塊の世代が一番得をしている世代であり、その負担を他の世代に押し付けていると結論できそうです。」ならば貰ひ得の世代が退場した後は?
  • 新聞を買わない・読まない・評価しない若者~新聞離れを世代別に検証してみた~(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

    進む新聞離れ新聞離れが指摘されて久しい。 まず、供給側のデータから確認する。一般社団法人新聞協会のデータによると、新聞発行部数も、新聞販売収入も、総じて見れば、減少を続けている(図1)。 図1 新聞の発行部数と販売収入の推移次に、需要側のデータを確認するため、総務省統計局「家計調査」により1983年以降の一世帯当たりの年間新聞支出額の推移を見ると、2002年に3.9万円とピークをつけた後は減少を続け足元の2017年には3万円弱と1万円程度減少している(図2)。 図2 一世帯当たり年間新聞支出額と消費総額に占める新聞支出額のウェイトの推移さらに、NHK放送文化研究所が2016年に公表した「2015年国民生活時間調査報告書」によると、国民全体で新聞を読む者の割合も減少を続けている。具体的には、平日に新聞を読む者の割合は2015年では33%と1995年の52%から20ポイント近く減少している。

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    ryokusai
    ryokusai 2018/07/29
    「報道の自由を振りかざしつつ報道しない自由のステルス的行使、国民には財政再建のための痛み-つまり、消費税引き上げ-の受け入れの必要性を説きながら、自分たちは軽減税率を要求する二枚舌等々」
  • 「こども保険」に感じる違和感(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース

    はじめに先日、教育国債という奇策を提言した自民党若手からなる2020年以降の経済財政構想小委員会(事務局長 小泉進次郎氏)は、今度は、こども保険を提言したようです。 子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。 出典:「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想(NHK)こども保険は、先の教育国債同様、いくつかの問題点を抱えていると思いますので、それを指摘してみたいと思います。 こども保険の対象とするリスクは何か?こども保険とはその名の通り社会保険の一種と考えられますが、社会保険は社会保障の一つであり、社会保障は、(1)社会全体でリスクに備える機能(リスク・プーリング機能)、(2)リスクの発生そのものを軽減す

    「こども保険」に感じる違和感(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
    ryokusai
    ryokusai 2017/03/29
    まあ税金よね。それも「とりあへず取りやすいところから」といふ類の。
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