「異次元の少子化対策」に思う。（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
新年早々、国も東京都も少子化対策を競い合っている。 そうしたなか、小池都知事が矢継ぎ早に少子化対策を繰り出し、「「所得制限なし」の月5000円子育て支援」を表明してすぐ、「０～２歳の第２子保育料を無償化」を打ち出した。なお、月５千円の子育て支援に関しては、都知事選が行われる来年2024年１月に一括支給とのことである。折角の施策も選挙目当てと勘繰られないようにした方がよいのではないか？ １８歳以下の全都民に月５０００円給付、来年１月開始…初年度は計６万円一括で （2023/01/12 22:12 読売新聞） 東京都が０～２歳の第２子保育料を無償化、全世帯対象…新年度予算案に関連経費２００億円（2023/01/12 16:00 読売新聞） こうした小池都知事による一連の少子化対策に対しては、美濃部都政が全国に先駆けて老人医療費無償化を進めた結果、国も追随せざるを得ず、後の財政非常事態宣言と現在
「こども保険」に反対する（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
報道「【厚生労働省】新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索」（2022年８月15日『財界』編集部）によれば、子ども家庭庁の財源確保のため、2017年３月に小泉進次郎氏を中心とする自民党2020年以降の経済財政構想小委員会が「「こども保険」の導入 ～世代間公平のための新たなフレームワークの構築～」のなかで提言した「こども保険」が検討されているとのことだ。 正直「こども保険」は５年前にすでに立ち消えになったと思っていたので驚いた。2017年当時も「こども保険」の導入には反対したが、今一度反対を表明しておきたい。 ・PHP総研「こども保険を巡る政策議論の課題と展望」2017年４月28日 ・WedgeOnline「こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っていない」2017年6月6日 よく知られているように、日本の社会保障給付に占める高齢者への給付の偏りも子育て給付の少なさも、先進国で
少子高齢社会に消費税が必要なシンプルな理由(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅官房長官が、昨日のTV番組で、将来的な消費増税の必要性について、言及されました。 菅氏 消費税「将来は引き上げ必要」（テレ東NEWS（9/11(金) 5:05配信）） もっとも、本日の記者会見では、安倍政権の消費税に対する姿勢を継承し、消費増税は今後10年は不要と微妙に軌道修正されたようです。 消費増税、１０年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」（JIJI.com（2020年09月11日12時19分）） 消費税に対する嫌悪感・ヘイトが日本中に渦巻くなか、なぜ敢えて政府や一部の政治家の先生方は、消費税の必要性やあまつさえ増税に言及されるのでしょうか？「消費税は減税します！なくします！」と言えば、万雷の拍手喝さいの中、支持率も急上昇するかもしれませんのに。 ここでは、簡単な仮想的な数値例を用いて、働く人が減る社会の基幹税には消費税が適している理由を解説したいと思います。 いま、ある国で、行政サ
東京で電車通勤を８割減らすのは困難かも（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナの緊急事態を早期に収束させるには、人と人の接触を８割減らす必要があるとされています。この根拠となる試算を提示した西浦北大教授によれば、核心は通勤を減らすことのようです。 「今は積極的に接触を避けなければならない段階だ。通常出勤が続いているのは異常で、心配している」 出典:コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算（読売新聞 2020/04/15 11:28）しかし、ちょっと考えれば分かるように、学者がなんと言おうとも、ワイドショーのコメンテーターが上から目線でピントのずれまくった非難をしようとも、コロナ罹患のリスクを冒してでも、わたしたちの生活を守るために、出勤を続けてくださっている方々がいらっしゃることを絶対に忘れてはいけません。この方々はテレワークはまず無理です。 では、どのぐらいの方が、わたしたちの生活を支えるライフライン関連産業に従事されているのでしょ
本当に公的年金だけで暮らせるのか？－金融庁試算は衝撃だが暴論ではない。政治家こそ仕事しろ！－（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
金融庁が人生100年時代に公的年金だけでは暮らせず2000万円の資金が必要との報告書をまとめたとの報道がなされると全方位から批判が相次ぎました。 やはりというかなんというか、この方も噛みついておられます。 「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏（朝日新聞） そもそも、今現在、公的年金だけで生活されているお年寄りはどの程度いらっしゃるのでしょうか？ここでは厚生労働省「国民生活基礎調査」を使って調べてみましょう。 まず、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は2016年では318.6万円、うち公的年金は211.2万円で全体の約３分の２（66.3％）を占めています。 高齢世帯の収入の構成（厚労省「国民生活基礎調査」により筆者作成）次に、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％、つまり公的年金「だけ」で生活している高齢世帯は2016年現在52
新聞を買わない・読まない・評価しない若者～新聞離れを世代別に検証してみた～（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
進む新聞離れ新聞離れが指摘されて久しい。 まず、供給側のデータから確認する。一般社団法人新聞協会のデータによると、新聞発行部数も、新聞販売収入も、総じて見れば、減少を続けている（図１）。 図１ 新聞の発行部数と販売収入の推移次に、需要側のデータを確認するため、総務省統計局「家計調査」により1983年以降の一世帯当たりの年間新聞支出額の推移を見ると、2002年に3.9万円とピークをつけた後は減少を続け足元の2017年には３万円弱と１万円程度減少している（図２）。 図２ 一世帯当たり年間新聞支出額と消費総額に占める新聞支出額のウェイトの推移さらに、NHK放送文化研究所が2016年に公表した「2015年国民生活時間調査報告書」によると、国民全体で新聞を読む者の割合も減少を続けている。具体的には、平日に新聞を読む者の割合は2015年では33％と1995年の52％から20ポイント近く減少している。
「こども保険」に感じる違和感（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
はじめに先日、教育国債という奇策を提言した自民党若手からなる2020年以降の経済財政構想小委員会（事務局長 小泉進次郎氏）は、今度は、こども保険を提言したようです。 子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。 出典:「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想（NHK）こども保険は、先の教育国債同様、いくつかの問題点を抱えていると思いますので、それを指摘してみたいと思います。 こども保険の対象とするリスクは何か？こども保険とはその名の通り社会保険の一種と考えられますが、社会保険は社会保障の一つであり、社会保障は、（１）社会全体でリスクに備える機能（リスク・プーリング機能）、（２）リスクの発生そのものを軽減す
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財政再建から「逃げ切れる世代」と「逃げ切れない世代」の損得勘定（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース