なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
好調ドイツで深刻化する「見えない」貧困 人々は語らず、政治家も目を背ける
経済が好調で、福祉も充実した国として知られるドイツだが、このところホームレスや自分の稼ぎや年金だけでは十分に食べていけない人々が増加している。こういった人々は、社会の片隅でひっそりと暮らしており、目に付きにくいとされている。豊かな国ドイツで密かに進む貧困が明らかになりつつある。 ◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響？ ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ドイツは国、地方、教会などによる緻密な社会福祉のネットワークがどの国よりも進んでおり、経済は好調、失業率も歴史的に低く、燃料や食料品の価格も他の欧州諸国よりも低いと述べる。しかし、スラム街こそないが、貧困は存在するとしている。ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。 『The Local』がベルリンで取材した男性は、教育のある人が話すドイツ語
「白人に救われるべき哀れなアフリカ」観にうんざり？ 英女優の回想録に現地民猛反発
アフリカのザンビアで暮らした経験を記したイギリス人女優の本が、ひどい誤解と偏見に満ちていると話題になっている。暗く汚れたアフリカの苦境を救うのは白人だという時代遅れの上から目線に、アフリカのネット民や識者が、怒りを露わにしている。 ◆事実誤認満載。アフリカは危険の宝庫？ 渦中の人となっているのは、イギリス人女優のルイーズ・リントン氏だ。彼女は「世界で最も貧しい人々を助ける」べく、高校卒業後の1999年、18歳でアフリカのザンビアに渡り、ボランティア活動をした経験を綴った回想録、『In Congo’s Shadow: One girl’s perilous journey to the heart of Africa（コンゴの影で： ある少女のアフリカ奥地への危険な旅）』を出版。その宣伝のためと見られる記事を英テレグラフ紙に寄せたのが、騒動の発端となった。 テレグラフ紙の記事の中でリントン氏
“原爆は不要だった”米国でタブーに挑む学者も…71年経て変化する米世論
戦争を終わらせるため原爆は必要だったという考え方は、今もアメリカでは主流だ。しかし、歴史的資料や証言から、原爆投下は必要なかったと結論づける研究者たちもいる。オバマ大統領広島訪問を機に、偏ったアメリカでの原爆の議論を、より多様にすべきと1人の歴史学者が主張している。 ◆都市への原爆投下以外の選択肢もあった ピュー・リサーチセンターの2015年の調査によれば、原爆投下を正当化するアメリカ人は、56％で、調査に回答した人の半数以上は、原爆は必要だったと考えている（ワシントン・ポスト紙、以下WP）。 「原爆は不要だった」と主張する軍事歴史家のイアン・トール氏は、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙（NYDN）に寄稿し、原爆は大量の犠牲者を出したであろう日本本土の戦いを避けるための最終手段だったというのがトルーマン政権の説明であり、この見解はアメリカ社会で代々受け継がれ、議論の余地は与えられないと述
豪潜水艦：日本との関係悪化を危惧する豪識者 “日本への対応に問題”“早く外相を派遣へ”
オーストラリアは、総額500億豪ドル（約4兆3000億円）と言われる次期潜水艦開発事業のパートナーとして、フランスを選定したと発表した。世界最高峰と言われる性能の「そうりゅう」型潜水艦を安倍首相自らが売り込み、一時は受注確実とまで言われていただけに、今回の決定が今後の日豪関係に悪影響を及ぼすのではないかという意見も出ている。 ◆落選の理由にチーム内の温度差 ターンブル豪首相は、フランスのオファーが豪独特のニーズに応える最良のものだったと、選定理由を説明している（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。日本落選の理由としては、巨大防衛輸出プロジェクトの経験が浅いことや、現地生産に消極的だったことが懸念されたためと多くのメディアが報じているが、ブルームバーグとFTは、チームとしての日本側の協力がうまくいっていなかったことも、理由の一つだとしている。 日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員は、日
移民脅威論の誤解を解く：適切な政策が、治安や雇用などのリスクを減らす
人口減少・少子高齢化が進む一方の日本に対し、移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）のオピニオンを掲載する。 人口減少にもかかわらず、移民を受け入れることについては反対する意見が根強い。本稿では、そうした意見の誤解を解いていきたい。 ◆移民政策で、「望ましい外国人」を受け入れよう まず、「移民の受け入れ政策をとらなければ、日本に移民は増えない」という誤解がある。移民増加に反対だから移民受け入れ政策に反対する、という人々は、これを前提にしている。 しかし、現実には逆のことが起こりえる。人口減少により人口不足が慢性化する中で、正規の移民受け入れルートがなければ、非正規の移民が増えることが予想されるからだ。 政府は2020年までに2000万人の外国人観光客の受け入れを目指し、アジア各国のビザの大幅緩和に踏み切った。この結果、富裕層ばかりではなくアジアの一般大
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