最大級の学生街、早稲田からついに書店消える 早大生も落胆「出版物売る所もなくなった」
日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店（東京都新宿区）が９月１６日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみＢＯＯＫＳ早稲田店」として平成元年にオープンした。３０年１２月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。４５坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図
国立大前副学長が大学特許侵害、懲戒解雇 自らの企業に利益誘導 : 京都新聞
記者会見で頭を下げる京都工芸繊維大の理事・副学長ら（京都市下京区・京都経済センター） 京都工芸繊維大は１２日、知的財産管理や研究を担当していた前副学長の森肇教授（６０）が同大学の特許を侵害したとして、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。 同大学によると、森氏は理事・副学長だった２０１５年１月、自身が設立したベンチャー企業「プロテインクリスタル（ＰＣＣ）」と同大学が共有している、特殊な薬剤カプセルの作製技術に関する特許使用権を、大学に無断で海外のバイオベンチャー企業に譲渡、ＰＣＣに使用料が入るようにした。さらに大学の事務職員に命じ、隠蔽しようとしたという。 また森氏は、同大学の知的財産評価審査部会の部会長だった１７年４月、薬剤カプセルの応用特許について、海外企業と学生１人との３者名義で英国に出願。この応用特許は同大学が単独で海外出願することが同部会で決まっており、同大学はこの特許の全権利を
UCバークレー教員、エルゼビア社に通告。契約交渉を再開せよ、さもないと...！｜学術情報流通｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
カリフォルニア大学（UC）の著名研究者のグループが、エルゼビア社に対して、契約交渉を再開しないと、エディトリアルボードから辞任すると通告しました。エルゼビア社とカリフォルニア大学は2月に契約決裂し、同大学の10分校は、それ以降に出版された論文についてアクセスができません。 この通告をしたレターは、UCシステム（10分校）において7月12日以降、回覧され、すでに4分校30名の教員からの署名を得ています。同レターの署名者は、28のCell Press誌のエディトリアルボードを辞めると、エレゼビア社に対して通告しています。これら28誌は、生物学分野の最高峰の学術雑誌、かつ、エルゼビア社の主力商品です。Cell Press誌のエディトリアルボードに名を連ねる、UCバークレーの教員の約1/3が、このレターに署名しています。 このレター通りとなると、エルゼビア社のCell Press誌は、これまで無償
東京大学発「次世代データベース」プロジェクトが国内クラウドファンディングで2.6億円調達
東京大学発のプロジェクト「日本発オープンソース・データベース『APLLO(アポロ)』」は、日本唯一の投資型・購買型・寄付型のすべてが行える総合型クラウドファンディングサービス「宙とぶペンギン」で、クラウドファンディング史上国内最高額276,000,000円を達成した。 従来の知識ベース「ナレッジグラフ」ではRDFという主語・述語・目的語の組み合わせでデータの関連性を表現していた。しかし、今回新たに開発するナレッジニューロンは、関連性だけでなく、意味や解釈を構造的に格納でき、“文脈を捉える”ことができようになる。この研究成果によって生まれたナレッジニューロンは、「知的情報検索」や「ヘルプデスク」、大量のデータを分析する等の「データマイニングツール」、「個人・企業データの財産化」など広い領域で活用可能。これらの研究成果をビジネスとして実装することで、新たな製品・サービスや社会システムの創出がで
小杉教授の功罪
人文書院 @jimbunshoin 京都大学 小杉泰 アジア・アフリカ地域研究研究科教授最終講義「中東・イスラーム世界の激動と眺望 湧き上がる研究課題群を前にして」（3/20）kyoto-u.ac.jp/ja/about/event… 2019-02-15 21:05:44 KONDO Mitsuhiro 近藤光博 @mittsko かつて小杉泰先生は「イスラーム復興」「イスラーム世界」などの概念を掲げて、現代における〈宗教と思想と文化と社会と経済と政治〉の関係を描きなおそうとされた ↓ Cf. 『現代イスラーム世界論』（2006年）はその集大成 amzn.to/2Nfdqqc 2019-02-20 23:21:48 KONDO Mitsuhiro 近藤光博 @mittsko 小杉先生の真摯な取り組みは、地域研究という立場、あるいはそれを含む広義の世俗主義、端的に《世俗》の立場から「ひねり
ｉＰＳ細胞の備蓄事業、京大から独立へ 山中教授が意向：朝日新聞デジタル
京都大ｉＰＳ細胞研究所は１８日、再生医療で使うｉＰＳ細胞の備蓄事業について、研究所の一部門で実施している現在の体制から、公益財団法人などの形で独立させたい意向を明らかにした。事業を将来にわたり、安定して継続させるのがねらい。研究機関である大学とは切り離し、細胞の販売や製造受託などで積極的に収益を上げられるようにしたいという。 山中伸弥所長が会見し、明らかにした。文部科学省の部会に２０日出席し、正式に伝える。部会は早ければ、来年の春ごろに議論をまとめる。 ｉＰＳ細胞は患者本人からつくると、時間と費用がかかる。このため、研究所は、多くの日本人に使え、かつ、拒絶反応を減らせる「特殊な免疫の型」をもつ人から、血液を提供してもらい、ｉＰＳ細胞をつくって備蓄している。企業には１株１０万円で提供している。２０１５年から提供が始まり、理化学研究所などの目の難病、京大のパーキンソン病など、すでに始まっている
製薬企業から謝礼金「270億円」もらう医師の「本音」：上昌広 | 医療崩壊 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
上昌広（かみまさひろ） 特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長。 1968年生まれ、兵庫県出身。東京大学医学部医学科を卒業し、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員として造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事し、2016年3月まで東京大学医科学研究所特任教授を務める。内科医(専門は血液・腫瘍内科学)。2005年10月より東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究している。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC（医療ガバナンス学会）」の編集長も務め、積極的な情報発信を行っている。『復興は現場から動き出す 』（東洋経済新報社）、『日本の医療 崩壊を招いた構造と再生への提言 』（蕗書房 ）、『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』（光文社新書）、『医
少子化時代は自ら稼げ､東大が土地活用で三菱･三井と提携－国費減
「民間の知恵をいただき、保有地の活用を進めたい」。５月に三菱地所と不動産活用の企画で提携した東京大学の渡邉重夫・財務部資産課長はこう話す。東大は昨年、西千葉キャンパス（約9.8ヘクタール）の柏キャンパスへの移転が完了し、跡地売却などを検討。西千葉の運動場なども民間事業者との協力を含め有効活用を探っている。 三井不動産・日本総合研究所・三井住友銀行も10日、東大との協定締結を発表。東大が民間と協力して保有地の売却・開発に動く背景には、少子化と国の交付金減がある。大学に入学する18歳人口は1992年の205万人から2014年には102万人に半減。40年には80万人に減る見通し。国の財政難のため、国立大学の経常収益に占める運営費交付金収益の比率も11年度の38％から16年度には34％に低下。国立大学は自主財源の確保が必要であり、東大といえども例外ではない。 大学の不動産活用は早くから早稲田など私
ひとつの本屋で起きたこと。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、2018年3月31日で10年務めた丸善キャンパスショップを退職しました。
大学病院でのがん免疫療法に医師の間でも議論噴出
「末期がんが消えた！」「先進的」──命の危機に瀕した進行がん患者にとって、そうした謳い文句で宣伝される「がん免疫療法」は“最後の希望”に映る。だが、高額な治療費を払う患者たちに、「有効性が立証されていない」ことが、正確に伝わっているのか。ジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「再発したら死ぬよ、と主治医に告げられた時に、偶然テレビ番組で免疫療法を知りました。これしかないって思いましたよ。だって自分の強化した免疫細胞が、がんと闘う、消滅させてくれるなんて凄いでしょ。その番組に金沢大の医師が出演していたので、すっかり信用しました」 4年前、ステージ4の卵巣がんが見つかった医療関係者の50代女性。手術と抗がん剤治療で寛解した後、再発予防のために免疫療法を受けた。費用は200万円。クリニックではVIP待遇で、医師は優しく女性の話にいつも耳を傾けてくれた。 「人よりいい治療を受けて
研究者VS出版社、仁義なき戦い（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
交渉決裂ついにここまで…というニュースだった。ドイツ科学機構連合は、論文雑誌を多く発行するエルゼビア社（オランダ）との契約を解消したことが、世界中の研究者に大きな衝撃を与えている。 ドイツ大学学長会議（German Rectors' Conference、HRK)のDEALプロジェクトにおいて、エルゼビア社は全国規模のライセンス契約を提案していたが、ドイツ科学機構連合は10月、この提案を拒否し契約を解消した。理由として、エルゼビア社がオープンアクセス（OA）の原則に準拠しておらず、現在40％の利益率があるのに、さらに価格を上げようとしたことを挙げている。 出典:ドイツ科学機構連合とエルゼビア社の交渉が決裂 当然ではあるが、この結果、ドイツの科学者はエルゼビア社が発行する論文雑誌を読むことができなくなった。 Thousands of German researchers set to los
「夜も勉強できる」東大発、タンザニアへ希望の明かり：朝日新聞デジタル
東京大学が開発した技術を使い、電気のないアフリカの村に明かりが届くようになった。太陽光パネルで発電した電気をインターネットで遠隔操作して量り売りし、ＬＥＤランタンを充電して村人に貸し出す。タンザニアで急速に普及している。 タンザニア最大の都市ダルエスサラーム近郊の農村。「キオスク」と呼ばれる小さな雑貨店に夕方、仕事帰りの村人や学校から戻った子どもたちがやって来る。１泊１個５００タンザニアシリング（約２５円）で、ＬＥＤランタンを次々と借りていく。翌日ランタンを返し、新たに充電されたランタンを借りる。 東京大発のベンチャー企業デジタルグリッド社（ＤＧ社）が始めた「ＷＡＳＳＨＡ（ワッシャ）」というサービスだ。秋田智司社長（３５）は「ワッシャはスワヒリ語の『明かりをつける』という意味の言葉から名づけた。電気がない村に一つ一つ明かりをともそうという思いを込めた」と話す。 キオスクを回って設備の点検を
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特別リポート：米大学の入試担当者狙う、中国接待ツアーの裏側
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070818i111.htm
http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000362.html