海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

エイヴィエル ジャパンは「人とくるまのテクノロジー展2010（2010年5月19～21日、パシフィコ横浜）」にロータリエンジンを使ったレンジエクステンダ「AVL Pure Range Extender」を出展した。2010年3月に開催されたジュネーブモーターショー2010にドイツAudi社が出展した電気自動車（EV）のコンセプトカー「A1 e-tronに搭載されていたもの。

ナビタイムジャパンは2010年5月24日，通信機能を搭載した簡易型カーナビ（PND）「CAR NAVITIME」（カーナビタイム）を発表した。専用の通信モジュールを搭載しながら，機器の販売価格は4万3800円となる。通信費は月額525円。3年間使うとすれば，端末価格と通信費，契約費などの合計で約6万3000円となり，国内のPNDとほぼ同等の販売価格となる。2010年7月以降に発売する。販売目標台数は2010年度で5万台という。国内向けのみの販売となるが，ナビタイムジャパン 代表取締役社長の大西啓介氏は，「2年後には海外で販売していきたい」と意欲を示した。通信サービスを提供するのはKDDIで，今回，「Link→au」と呼ぶ新しいサービス体系を適用した。

日経ビジネス2010年5月3日号では、特集「膨張する『赤い資本』」として、中国企業が世界の経済や産業界にどのような影響を与えるかを検証した。 ここで言う「赤い資本」には大きく分けて2種類ある。1つが、共産党独裁政権がコントロールする、中国特有の国有企業。そしてもう1つが、激しい新陳代謝を繰り返しながら、徐々にその存在感を高めている民間企業だ。 特に後者の場合、成長が続く自国の巨大な市場を目指して次々に生まれるベンチャー企業が大きな活力となっている。IPO(新規株式公開)が相次ぎベンチャー企業のメッカとなった中国には、世界中のベンチャーキャピタルが進出し、投資のチャンスを探っている。 日経ビジネス連動ウェブ特集の1回目は、特集に登場した自動車開発ベンチャーの阿爾特（アー・アル・トゥ）汽車技術の宣奇武会長に、同社の成長の過程と中国自動車産業について聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎＝日経ビジネス

4月1日から74台のEVレンタカーが長崎県五島市や新上五島町を走る。 「長崎EV＆ITS（エビッツ）」プロジェクトの一環で、世界遺産候補が集中する長崎県五島列島にEVレンタカーを始め100台の電気自動車を走らせる。これだけ多くのEVが、限られた地域に集中して投入されるのは、世界的にも珍しい。 長崎EV＆ITS（エビッツ）とは、国土交通省と経済産業省が中心となり推進するプロジェクトのひとつ。EVとITS（高度道路交通システム）の相乗作用で、環境と次世代の交通インフラに対応した未来型ドライブ観光システムの実現を目指す。EV100台を実際に運用しながらデータを収集し、最終的にはITS活用の国際レベル標準を、世界に先駆けて提示しようとする壮大な構想だ。 74台のEVレンタカーは、地元のレンタカー会社19社が、個別に運用。レンタカーとしての活用のほかに、介護タクシーや観光協会などで使用される。 この

中国ではクルマもいよいよ「山寨機」か---。NHKが先週の日曜日（2009年10月25日）に放送した「スモールハンドレッド 新たな挑戦者達」を観ながらそんなことを考えた。 「山寨機（さんじゃいじ）」の「山寨」の原義は「盗賊などが山中に築いた砦」のことで、「行政の管理から逃れた製品」という意味になる。元々は、無線機として必要な認可を取っていなかったり、先進国メーカーの製品を丸々模倣するなど違法または違法スレスレの手法によって製品化された携帯電話機を指す言葉だったが、ノートパソコンや白物家電にも広がっている（関連する日経エレクトロニクスの記事1や記事2）。 同番組は、電気自動車の開発競争を描いたドキュメンタリーであるが、特に印象的だったのが中国山東省の農村部における超低価格な電気自動車の現状がまさに「山寨」的であることをレポートしたくだりだ。 まず映し出されたのが、山東省のとある農村の空き地で

筆者はかねて、日本の自動車流通の仕組みは、メーカー、ディーラー、ユーザーという3者間の関係がシステム安定を構築しており、変化すべきことは分かってはいても、その全体システムは容易には変化しがたいと考えてきた（『情報革命と自動車流通イノベーション』共著、文眞堂、1998年。武石彰、川原英司「システム安定とディーラーシステム」『ビジネスレビュー』 Vol.41、1994年）。 販売体制の規模縮小や販売チャネルの統合などが起こったものの、その基本構造は今も変わっていない。メーカーの系列ディーラーが流通を支配する構造は変わらず、他の業態としては、そのディーラーが卸売りや仲介手数料により販売を委託する「業販」という形態でのみ存在する（一部大口向けのメーカー直販は存在する）。 しかしながら世の中は変化している。例えば、A.T. カーニーの試算では、2020年には、プラグインハイブリッド車と電気自動車（E

マツダは、第41回東京モーターショー（一般公開日：2009年10月24日～11月4日）に、次世代直噴ガソリンエンジン「SKY-G」、次世代ディーゼルエンジン「SKY-D」、次世代自動変速機「SKY-Drive」を出展すると発表した。この3点は、2011年以降に導入する予定のエンジン、変速機のコンセプトとなる。同社は、2015年までに世界で販売するマツダ車の平均燃費を2008年比で30％向上することを目標としており、そのための環境技術を展示する。

自動車は、構成部品を相互に調整して製品ごとに最適設計しないと消費者が求める性能が出ない「インテグラル」（擦り合わせ）型のアーキテクチャを持った製品である。このため、部品設計の微妙な調整を行うことのできる「擦り合わせ能力」が必要であり、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーはこの「擦り合わせ能力」に優れていたから、自動車産業で高い競争力を持つに至った、という説が有力である。これに対して、トヨタはむしろ、「インテグラル」的な能力とは反対の概念である「モジュラー」（組み合わせ）的な能力が高いことが競争力の源泉である、と『実践 モジュラーデザイン～時代が求めていた新しい解』で強調されている。 このモジュラー的な能力は設計と生産に分かれるが、設計にフォーカスしたものが「モジュラーデザイン」である。「モジュラーデザイン」とは、新製品を設計する際に、「将来設計する製品の全体を眺めて製造設備や用具を何種

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このところ、米国自動車産業を取り巻く話題は暗くて悲惨なものばかりだったが、最近、まったく新しい、未来を展望させるものに変わってきた。伝統的な製造業というよりも、シリコンバレーのテクノロジー産業として取り上げられるようになってきたのだ。 米国自動車産業の衰退ぶりについては、既に世界中が知るところだ。日本や韓国、欧州といったライバルに打ちのめされてきたこと。エネルギー価格の高騰や地球温暖化の脅威を受け、消費者の嗜好が変わり、大きな車よりも燃費効率の良い車が売れるようになってきたことが衰退の原因だ。 自動車関連企業に多額の出資をするベンチャーキャピタル 米国政府から自動車産業に注がれ、そして失われてしまったかのように思える何十億ドルという金額ばかり

環境の時代か，不況の反映か，それとも資源の枯渇か。時代はEV（Electric Vehicle），電気自動車である。自動車雑誌を開くとプリウスとインサイトの比較記事が目をつく。業界では，EV，ハイブリッド，プラグイン・ハイブリッド車をxEVと総称している。『日経エレクトロニクス』の最新号もxEVの特集であり，力作である。 もっとも，隔靴掻痒。もう一太刀。メーカーやマスコミの宣伝を素直に聞けないところに産業動向オブザーバーの存在意義がある。今回は電気自動車を俎上にあげてみよう。 電気自動車が期待される技術であり，将来性が高いことは認めよう。それどころか，未来の技術の一つとして大きな期待を寄せている。しかし，ファンだからこそ贔屓の電気自動車に苦言を呈そう。いろいろ苦言はあるが，ここでは以下の三つに絞りたい。 （1）電池の問題 （2）電力供給の問題 （3）税収の問題 まずは電池である。これから販

マツダは、ミニバン「ビアンテ」を一部改良し、2009年6月25日に発売した。全車に燃費計「トリップコンピューター」と低燃費走行中であることを示す「エコランプ」を標準装備するほか、アイドリングストップ機構「i-stop」を「20S」の前輪駆動車に標準装備する。i-stop搭載車の燃費は従来と比べて約7％改善し、10・15モードで13.6km/Lとなった。2.0L直噴エンジン車の前輪駆動モデルは、「環境対応車普及促進税制」による減税対象となる。