日本経済新聞社が30日まとめた2015年度の設備投資動向調査で、全産業の投資額は14年度実績より10.5%増える見通しだ。増加は6年連続で、3年ぶりに2ケタの伸び率になる。自動車や電機など製造業が17.3%増える。円安基調や好業績を背景に、老朽設備の更新で生産性を高める動きが目立つ。今後は国内景気への波及効果が大きい本格的な増産に踏み出すかが注目点になる。（関連記事企業面、詳細を6月1日付日経産業新聞に

また、辺野古の海にブロックが沈められる様を海上の船から涙を流しながら見つめる女性は、海保の男性に「お兄さんたち、止めて！　みんなで肩もみするからよ」と声をかける。「おれは言えないよ」。その返事に、彼らの葛藤が浮かんでくるが、対して女性は、笑顔で「いつも気にかけてくれてありがとう」と礼を述べ、手を振った。──いがみ合ったりなんてしたくない。それが沖縄の願いであるはずだ。 映画は、美しくゆたかな辺野古の海を映し出す。海底には色とりどりの珊瑚が息づき、ジュゴンは波にゆられながら、碧い海をゆったりと泳ぐ。こうした自然が壊されていく風景を目の当たりにすることは、住民じゃなくても胸が締め付けられるような痛みを感じる。しかも、沖縄は「県外移設」「新基地建設反対」という民意を知事選によって政府に示しているのだ。沖縄で日本政府がやっていること、それを表現する言葉は「理不尽」という三文字以外、見つけられない。

2015年夏のボーナス調査（中間集計、5月11日現在）によると、製造業15業種のうち、13業種が14年夏の実績を上回った。円安を追い風に好業績が相次いだ電機や鉄鋼の伸びが目立つ。自動車・部品は支給額が100万円を上回り、全体をけん引する。地方や中小でも支給額を積み増す動きが見られる。（1面参照）海外事業が好調な電機は6.96%増の84万1361円。伸び率は14年夏（7.71%増）を下回ったが、

夏のボーナス中間集計と同時にまとめた2015年の賃金動向調査（最終集計）によると、全体の賃上げ率は2.37%だった。政府の賃上げ要請に対し、業績が好調な自動車や電機を中心に産業界が応えた格好だ。基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を実施した企業は回答企業の52%と昨年の調査から10ポイント上昇し、賃上げの広がりが鮮明になった。集計できる426社の基準内賃金は30万3900円（平均年齢3

沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は２０日、戦後７０年に関する合同世論調査を取りまとめた。普天間飛行場の返還問題で「翁長雄志知事の姿勢を評価しますか」との質問に「評価する」と答えた人が７２・１％を占め、「評価しない」の２１・７％を大幅に上回った。普天間飛行場の辺野古移設には「反対」が６５・３％。

円安基調のなか、日本の自動車メーカー大手が日本製部品の採用を増やしている。日産自動車は車の原価のうち最大で約3割の部品について韓国、中国製から日本製へ切り替える。ホンダも国産部品を積極的に採用する。国内の部品メーカーが効率化を進めて価格競争力を高めるなか、完成車メーカーも円安で享受した収益を中小企業に波及させようとしている。日産自動車は日本で組み立てて発売するミニバン「セレナ」の2016年度モ

大手企業によるこの春の賃上げが17年ぶりの高水準になった。経団連が16日発表した2015年の労使交渉の1次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59%となり、1998年実績（2.62%）以来の高い伸び率を確保した。自動車や電機など業績好調な大手が2年連続でベアに踏み切ったことが全体を押し上げた。昨年上回る公算経団連の榊原定征会長は16日の経済財政諮問会議に集計結果

「大阪都」構想で大阪市を廃止し五つの特別区に分割するための協定書の是非を問う住民投票が５月１７日に迫る大阪市で、１４日から橋下徹市長らによる市主催の説明会が始まりました。計３９回、税金で実施されます。維新の会もあらゆる手段で「都」構想を宣伝しています。しかし、その中身は既にボロボロです。　（藤原直） ■大阪府は「都」になれません 大阪市が消えるだけ 今回の住民投票では、仮に賛成票が多数となったとしても大阪府は「都」になれません。逆に、賛成票以上の反対票が投じられないと、歴史ある大阪市が廃止され、権限も財源も半人前の五つの特別区へとバラバラにされてしまいます。そもそも根拠となる大都市地域特別区設置法にも協定書にも「大阪都」とは書かれていません。看板に偽りありです。 ■「ニアイズベター」というが 住民から遠い行政に 賛成多数なら、大阪市が廃止され、五つに分割されるだけではありません。新たに設置

日経平均株価が前週末に一時2万円台をつけた東京株式市場。13日は小幅安だったが、底堅さも印象づけた。外国人投資家が積極的に下値を拾っていたとの声が聞かれ、先高観は根強い。ただ海外勢の動きを注意深く見ると買い一辺倒ではない。浮かび上がるのは、出遅れていた投資家が買いに走る一方、早い段階で日本株に強気だった「知日派」が売りを出す構図だ。

一般会計総額が過去最大の96兆3400億円に上る2015年度予算が9日の参院本会議で成立した。これを受け今国会の焦点は、集団的自衛権を行使可能にする安全保障法制の関連法案の成否に移る。与野党の主張がぶつかりあう対決型の法案になる見通しだ。雇用ルール見直しなどの法案があおりを受ける可能性が高まっている。（関連記事政治、経済面に）「改革断行国会と位置づけている。大きな改革を前に進めたい」。予算成立

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

上場企業の配当や自社株買いによる株主還元（総合・経済面きょうのことば）が2014年度に約13兆円と、7年ぶりに最高になる見込みだ。純利益額の4割強に当たる。構造改革や円安の効果などで業績が拡大し、企業は積極的な設備投資や賃上げにも動き始めた。稼いだ利益や資金をため込まず有効活用することで、消費や生産など幅広い景気の押し上げが期待できる。

大手百貨店が富裕層の市場を開拓するため新型店舗の展開に乗り出す。三越伊勢丹ホールディングス（HD）は3日、東京都内に高価格帯の衣料や雑貨を集めた小型店を開業。今後3年で名古屋市など各地で10店に増やす。東急百貨店も来春、東京・銀座に出店する。株高による資産効果もあり、40歳代などを中心とした「ニューリッチ」と呼ばれる新たな富裕層も生まれており、囲い込みを急ぐ。

安倍晋三首相は2日、首相官邸で開いた経済界、労働団体の代表との政労使会議で、中小企業に「好循環実現に向けた賃上げに最大限の努力をしてもらうよう要請したい」と述べた。賃上げの大企業から中小への波及を目指す。円安による原料高を価格に反映しやすくするよう、政府と経済界が取り組む対策をまとめた。（関連記事政治面に）政府は下請法（総合2面きょうのことば）に基づき、9月までに約500社の大企業に立ち入り検

政府と経団連は2日の政労使会議で、中小企業が賃上げしやすくする環境づくりで合意した。中小企業が大企業に納入する製品価格に、原材料費の高騰を転嫁しやすくするのが柱。安倍晋三首相は自身の経済政策「アベノミクス」の目玉に賃上げを掲げており、大企業での実績を中小に広げる狙い。景気下支えのため、政府による企業間取引への介入とも言われかねない異例の対応が続く。（1面参照）首相は「企業業績の改善→設備投資や

公的マネーが株式相場を押し上げている。2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は5兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に3割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。

【博鰲（ボーアオ・中国海南省）=大越匡洋】中国が主導して年内に設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーが40カ国を超える見通しになった。ロシアとブラジルが28日、参加を固めたほか、オーストラリアは29日に参加表明する。AIIBはアジアの地域内にとどまらず、域外の先進国から新興国までを幅広く参加メンバーに取り込む勢いをみせている。（関連記事国際面に）ロシアのシュワロフ第1副首相は