厚生労働省は7日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制(総合2面きょうのことば)から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。(解説経済面に)
2015年度予算編成で、防衛関係費が過去最高の4兆9800億円程度になる見通しになった。離島防衛や日米の防衛協力の拡大をにらんだ装備品を増強し、14年度から約2%増えるもよう。沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事の本格化や、政府専用機の購入に約500億円を充てることも全体を押し上げる。米軍再編関連費を含む防衛関係費は、厳しい財政事情から02年度の4兆9557億円をピークにおおむね減
国土交通省が25日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14.3%減の7万8364戸だった。前年実績を下回るのは9カ月連続で、消費増税
労働組合をまとめる連合は2015年の春季労使交渉で2%のベアを求める。定昇も含めた賃上げ率の要求は合計で4%になる。産業別労働組合では電機や自動車などは月6000円以上の賃金改善を統一要求する方針だ。NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報産業労働組合連合会は16日、実質的に2%相当の月例賃金の引き上げを求める方針を固めた。中小企業や非正規社員を対象にした要求作りも強気だ。機械・金属関係の中
来年の春季労使交渉で賃金の上げ幅が焦点になってきた。今年は賃上げしたものの、物価の大幅上昇で購買力を示す実質賃金は前年割れにとどまった。政府は16日の政労使会議で賃上げ継続に向けた合意文書をまとめ、実質賃金の伸びがプラスとなる大幅賃上げへの期待を表明した。ただ、中小企業などは円安によるコスト増もあり、労使がどこまで折り合えるかは未知数だ。16日、政府は「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開
政府・与党は2015年度からの法人税改革で、企業が12年度比で3%以上の賃上げをした場合、地方税の外形標準課税の負担を和らげる方向で調整に入った。15年度から企業の利益への課税を減らして給与総額などにかける外形課税を増やす。大幅に賃上げすれば賃上げ部分は非課税とし、家計の所得が増えやすくする。30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。外形課税は給与総額や資本金などにかけ、赤字でも企業規模に
内閣府は4日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が、7~9月期にマイナス2.7%になったとの試算を発表した。名目では年率換算で14兆
――与党は雇用が増えたと訴えている。「日銀による金融緩和と政府の財政支出という2本の矢で需要をつくり出し、一部では人手不足になるほど雇用が増えた。成功といえるだろう。しかし、財政赤字が膨らむことを考えれば公共事業で支えるのは限界がある。民間需要を増やす戦略に移るべきだ。規制緩和で成長を促す国家戦略特区法の改正案が臨時国会で廃案になったことは、アベノミクスにまだ不十分な点があるといえる」――非
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