睡眠薬飲ませわいせつ行為 私立高教諭逮捕 仙台 - MSN産経ニュース
未成年の知人女性に睡眠薬を飲ませ、胸を触るなどしたとして、宮城県警仙台南署は１１日、準強制わいせつの疑いで、仙台市太白区長町、私立聖和学園高校教諭、田代正則容疑者（５３）を逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、４日午後２時ごろ、同市若林区内で、１０代後半の無職女性に睡眠薬を２、３錠飲ませて眠らせ、女性の服を脱がせて下着姿にし、胸や太ももなどを触ったとしている。 同署によると、田代容疑者は不眠症の治療で病院から睡眠薬を処方されていた。女性には「健康にいい薬だから」とうそを言って飲ませていたという。 女性はわいせつ行為の最中に意識が戻り、その場から逃げ出し、翌５日に同署に相談していた。同署は、田代容疑者と女性が知り合った経緯などを調べている。
狭山事件再審請求で高裁が検察に証拠開示勧告 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
昭和３８年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定し無実を訴える石川一雄さん（７０）の第３次再審請求審の三者協議が１６日、東京高裁であった。門野博裁判長は検察側に対し、警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告した。狭山事件の再審請求で証拠開示が勧告されたのは初めて。 検察側が「存在しない」としている殺害現場の血液反応の検査報告書については、不存在についての合理的説明を求めた。石川さんの弁護団が明らかにした。 弁護団は殺害現場の血液反応の検査報告書や、犯行時間帯の目撃証拠などの開示を求めていた。勧告に法的拘束力はないが、弁護団によると、検察側は再審請求での勧告にはほとんど従い、開示しているという。 裁判をめぐっては、石川さんの捜査段階での犯行を認めた自白や被害者の家族に届いた脅迫状の筆跡鑑定などが有力な証拠となり有罪が確定したが、弁護
「終身刑導入」自民に勉強会設置へ - MSN産経ニュース
自民党の加藤紘一元幹事長や杉浦正健元法相らは２８日、国会内で会談し、仮釈放のない終身刑として「重無期刑」を導入することを求める勉強会の発足で一致した。５月の大型連休明けに初会合を開く。１審の死刑判決は裁判官や裁判員の全員一致を前提条件とすることも検討する。いずれも超党派の「死刑廃止推進議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表代行）がまとめた「重無期刑創設および死刑評決全員一致法案」に沿う内容で、今後勉強会は超党派議連と連携し、今国会の法案提出と、党議拘束を外した上で採決を目指す。
少年は「アスペルガー症候群」 岡山駅突き落とし事件で簡易鑑定 - MSN産経ニュース
ＪＲ岡山駅のホームで岡山県職員、仮谷国明さん＝当時（３８）＝が突き落とされ死亡した事件で、殺人と銃刀法違反の非行事実で家裁送致された大阪府大東市の少年（１８）が、岡山地検の簡易精神鑑定で広汎性発達障害の一種「アスペルガー症候群」と診断されていたことが２３日わかった。少年の付添人弁護士が明らかにした。 事件は岡山家裁から大阪家裁へ移送され、少年は現在、大阪少年鑑別所（堺市）に収容されている。２２日に少年に接見した付添人弁護士は「知的能力は高いが、年齢相応の意思疎通とは異なる違和感を覚えた。生育歴などを含めて詳しく解明していく必要がある」としており、家裁に正式な精神鑑定を申し入れる方針。 アスペルガー症候群は一般的に、対人関係での意思疎通の障害や特定の対象に対する固執や関心の偏りなどの特徴がみられる。近年こうした発達障害と診断された少年らが起こした事件もみられるが、「犯罪とは直結しない」と指摘
死刑執行の音声、テレ朝が放送 ３度目１１分間 - MSN産経ニュース
テレビ朝日は２９日、朝の情報番組「スーパーモーニング」で、死刑執行の前後の様子を含む死刑囚の最期を伝える録音テープを放送した。同局で同じテープを紹介するのは３度目。 番組によると、テープは大阪拘置所長だった玉井策郎氏が昭和３０年に作成。強盗殺人罪で死刑を執行された死刑囚の最後の３日間を記録しているという。テープは計約１時間４０分の長さで、約１１分が流された。同番組は平成１７年にも一部を放送。４年には同局の別の報道番組で紹介された。 番組では死刑囚との最後のやりとりや、読経の声など、死刑が執行された刑場の様子が放送された。姉との面会、ほかの死刑囚との送別のお茶会、俳句会の様子も放送。執行前日、最後の面会で「姉さん、もう泣かんで。笑って別れましょう」と姉に言葉をかける死刑囚の肉声も紹介した。 放送した理由について、番組は「光市の母子殺害事件の判決で死刑制度の是非や基準について注目が集まっている
新生が本店ビル売却 りそななど他の金融機関でも相次ぐ - MSN産経ニュース
新生銀行は１３日、子会社の「ドルフィン・ジャパン・インベストメント」（東京）が保有する東京都千代田区の同行本店ビルの信託受益権を売却すると発表した。ドルフィン社の売却益は６６０億円に上る。 一方で、新生銀は米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う市場の混乱による損失も拡大。今回の本店ビル売却と合わせ、平成２０年３月期連結決算の業績予想を修正した。経常利益は従来の６００億円から２００億円に大幅に下方修正するが、逆に最終利益は５００億円から６５０億円に上方修正した。 新生銀は売却後も賃料を支払って現在のビルに残り、３年以内に東京都内の別の場所に本店を移す予定。 りそなホールディングスも、東京・大手町にある東京本社ビルを売却する方向で最終調整している。売却先は複数の不動産会社から絞り込む方向で、売却額は１５００億円超で調整している。売却益は、個人向け（リテール）取引の
「住基ネットは合憲」 最高裁が初判断、訴訟終結へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は住民のプライバシー権を侵害し違憲だとして、住民が住基ネットからの離脱などを求めた訴訟のうち、４件の判決が６日、最高裁第１小法廷であった。２審で唯一の違憲判断をしていた大阪訴訟の判決で、涌井紀夫裁判長は住基ネットを合憲とする初判断を示し、大阪高裁判決を破棄、住民の請求を退けた。他の３件の判決では、同小法廷は住民側敗訴の２審判決を維持。「住基ネットは合憲」との司法判断が確定した。 判決があったのは（１）大阪（２）千葉（３）愛知（４）石川−の各県の住民が提訴した訴訟。４件の地高裁計８つの判決のうち、（１）の大阪高裁と（４）の金沢地裁は、住基ネットを違憲と判断していた。 一連の訴訟で住民側は「情報漏洩（ろうえい）の危険性がある」「住基ネットを使えば、多様なデータベース中の個人情報を収集・統合するデータマッチングが可能で、プライバシーが丸裸にされる」と主張して
【法廷から】性同一性障害の被告、働き口も見つからず… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
他人名義の保険証を使って携帯電話を入手しようとしたとして、詐欺未遂罪などに問われた女性被告（３４）の初公判を１９日、東京地裁で傍聴した。感じたのは、性的マイノリティーが生きていくことの困難さだ。 丸刈りの被告は、車イスに乗って入廷した。 起訴状によると、被告は平成１９年１２月１５日、東京都文京区の携帯電話販売店で、他人名義の保険証を使って携帯電話をだまし取ろうとした。 罪状認否で被告は「後で住所変更して支払うつもりだった」と述べたが、起訴事実を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、被告は闇の仕事サイトで知り合った中国人から、他人名義の保険証とガス料金の領収書を入手していた。 弁護人「小さいころから活発で明るくて（サッカーの）実業団に入るほどの実力があり、オリンピックも狙えた。そんな被告がなぜ事件を起こしたと思いますか？」 情状証人として証言台に立った被告のいとこの男性は、意外なことを口にした
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【パチンコ店放火】高見容疑者を起訴 地検、刑事責任能力ありと判断 - MSN産経ニュース
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