総務省は2月22日午前,次世代の通信制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」(IP懇談会)を開催。2月1日に続いて,大手通信事業者などのトップが参加して激しい議論を繰り広げている(関連記事)。 今回のIP懇談会には前回の会合で「月額690円の光ファイバ」を実現できるとして物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出した(写真1)。ソフトバンクの孫正義社長は,NTTから回線部門を分離。新たに「ユニバーサル回線会社」を設立することで,光ファイバの利用料金が大幅に低減できると主張している(関連記事)。 これによると,(1)投資総額は6兆円,(2)減価償却期間は20年,(3)回線数は6000万,(4)借入金は年利2%(元利均等で20年で返還し金利合計が1兆3400億円),(5)整備期間は5年,(6)保守費と道路占有料をあわせた事業運営費は年額818億円−−という
「マイクロソフトが、ある日突然Windowsの開発・提供を中止してしまったら、どんな騒ぎになるか想像してほしい」 2005年の12月5日に、サーフボードの材料となるポリウレタンフォームを提供してきたクラークフォームが、当然営業を停止した。その際に、サンノゼマーキュリーニュース紙の取材に対して、サーフボードメーカー社員の1人が用いた喩えが上記である。 このサーフボードもおそらく、クラークフォームのブランクを使用している クラークフォームのブランクフォームは、米国の約9割、全世界の約6割のサーフボードで使用されている。サーフボードは、スタイルやデザインが細かく分かれ、またサーファーは、量産品よりもオリジナリティを主張できるボードを好む傾向が強い。そのため、ユーザーの細かな声に対応できる、小規模のサーフボードメーカーが繁栄している。しかし、サーフボードメーカーの仕事は、シェーピングに始まり、ペイ
竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」が2月21日,第4回会合を開いた。前回までは放送について議論してきたが,今回はNTTがどう在るべきかを中心に,通信の在るべき姿を検討した。 懇談会後の会見で座長の松原聡東洋大学教授は,「NTTの組織の抜本的な見直しが必要だ」と断言。NTT法の改正にも踏み込む考えを明らかにした。さらに「NTTが今のままでいいという構成員は皆無だった」(松原教授)と懇談会の状況を明かした。 また,ユニバーサル・サービスの在り方やNTT持ち株会社配下の研究所についても言及した。松原教授は「現在のメタル回線によるユニバーサル・サービスが2010年代まで必要かは疑問」とした上で,「ブロードバンドのユニバーサル・サービスをどうするかは議論が必要だ」と語った。さらに,今後のユニバーサル・サービスを考える際には「光ファイバを前提にしない。無線などブロード
東京証券取引所は2月21日、システムの緊急増強策を発表した。5月をメドに、売買システムの注文処理能力を1日900万件から1200万件に増やす。清算システムは、1日500万件という約定処理件数の上限を700万件まで拡張する。システム投資額は32億円。 投資額の半分以上は「CPUやディスク装置、メモリーの増設といったハードウエアの増強費用」(西室泰三会長兼社長)。アプリケーションの大きな修整は発生しないという。 5月の緊急増強に続き、年内には売買システムの処理能力を1日1200万件から1400万件に再度増やす。清算システムは、売買システムに合わせて増強する。さらに証券会社などに株価情報を提供する相場報道システムにおけるデータの流量制限を、1分あたり2万件から3万件まで拡大する。 西室会長兼社長は、「利用者の視点に立って市場の運営を改善し、改善を重ねていくことで市場の信頼を確保していきたい」と述
次世代通信サービスのインフラとなる「光ファイバ」を巡る大手通信事業者の攻防が激化している。NTT,KDDI,ソフトバンクの3大グループが,総務省の懇談会を舞台に自説を主張。互いに1歩も譲らぬ構えを見せている。 きっかけは昨年秋のこと。総務省が2005年10月28日に設置した「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」(IP懇談会)に端を発する。目的は次世代の通信制度を議論すること。2004年から2005年にかけて旧来の「電話接続料」,電話をひろくあまねく提供するための制度「ユニバーサル・サービス基金」の議論が一段落。これを受けてIP懇談会では,固定電話を中心とした従来型の通信政策・制度にそぐわない,モバイルやIP電話,ブロードバンドといったサービスが主役となりつつあることに対応する(関連記事1) 。通信行政全般を所管する須田和博総合通信基盤局長が主宰し,米国帰りの政策通である
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