上場企業に甘い! 日本の監査制度の実態 (松崎 隆司=フリーライター) 行政が重い腰を上げた。 監査法人を監視する公認会計士・監査審査会は6月30日、あずさ、新日本、中央青山、トーマツの4大監査法人の内部管理体制に不備があるとして、改善命令を出すよう金融庁に勧告した。 会計士と企業との馴れ合いを防ぐ体制に、大きな問題があると判断したからだ。 同審査会は国家行政組織法8条に基づいて設置された独立行政法人。日本公認会計士協会に属す会計士の監査が適正に行なわれているかどうかを検査するため、2004年4月に発足した。粉飾決算を見逃した事例などを見つけた場合は、金融庁に勧告することができる。上場企業の8割は4大監査法人が会計監査を行なっていることから、今回、調査を実施した。 表面化し始めた監査法人のずさんな監査 監査の不備はバブル崩壊以降、上場企業のスキャンダルとともに表面化し始めた。