首相の「お詫び」、韓国の人々に効果はあるのか？：日経ビジネスオンライン
8月15日、日本政府は安倍晋三総理大臣の談話（以下、安倍談話）を発表する方針と噂されている。国内はもちろん、周辺諸国が注目するこの談話には、どのような表現が盛り込まれるのだろうか。 この際、どうしても比較の対象にされるのが、1995年の村山富市首相の談話（以下、村山談話）だろう。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」 と、第二次大戦に関してのわが国の責任、そして、「反省」のみならず「心からのお詫び」という言葉
東芝の会計スキャンダル：上司にイヤと言えない文化のツケ：日経ビジネスオンライン
7月21日、東芝の田中久雄社長が辞任した。この会見で同氏は「利益を上げることは重要なこと。だが、あくまで適正な会計処理に基づかないといけない」と述べた。これを見ていた人たちは、果たしてこの人物に説教をする資格があるのだろうかと思ったのではなかろうか。その前日、第三者委員会は田中氏と2人の前任者が、会計を改ざんして利益を膨らませるよう社員を駆り立てていたことを突き止めた。その期間は2014年までの7年間、金額は1520億円に上る。これは日本最大級の会計スキャンダルだ。 社員が行ったのは、利益の水増しや前倒し計上、損失や負債記録の先送りなど、会計をごまかす際にとられる基本的な手法ばかりだ。にもかかわらず東芝のケースを会計操作の歴史において特異なものにしているのは、会計を改ざんしろという明確な指示を社員が受けていなかった点にある。 経営陣は実現不能な目標を設定するだけ。あとは「従順」や「忠誠」を
親同士のやっかみが生んだ育休退園問題：日経ビジネスオンライン
2人目の子供の産休・育休中、上の子が0~2歳だったら保育園を退園しなければならない――埼玉県所沢市が今年度から定めたこのルールに対し、一部の保護者が退園の差し止めを求める訴訟を起こしたことが現在「働く母」達の間で話題になっている。 私自身、保育園に3歳の子供を預けている保護者として聞き捨てならない問題だった。今、2人目が欲しいと思っているだけに、自分の住んでいる区で同じルールが適用されたら困ると思ったからだ。 しかし、この問題が報道されてから、所沢市に寄せられる全国からの意見は「6対4の割合で市を支持するものの方が多い」（市の担当者）という。なぜ、実際の働く親の感覚とギャップがあるのか。その理由を考えてみることにした。 「育児休業中は親が家にいるのだから『保育に欠ける状態』ではないはずなのでは」「2人目の世話で大変とは言うけど、専業主婦は誰にも預けず未就学児の面倒を見ている」。保育園に子供
韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき：日経ビジネスオンライン
「3月の輸入車のシェアを聞いて、現代自動車の営業本部は『守れ、守れ』と大騒ぎになったらしい」 韓国のある大手紙の記者が先月、筆者にそっと耳打ちしてくれた。韓国の自動車市場と言えば、現代自動車と、そのグループの起亜自動車が事実上、独占してきた。国内にほとんど敵のいない現代自動車にとって、唯一のライバルとも言うべき輸入車のシェアは、5年前にはわずか6.9％だった。それがここに来て急速にシェアを奪われているのだという。 現代自動車は2014年通期も最終利益が前期比15％減となっており、今年1～3月期の売上高は前年同期比3.3%減、営業利益は18.1％減。営業利益は過去4年で最低水準だった。 現代自動車だけではない。サムスン電子も同四半期はスマホの不振で営業利益が前期比30％減と急落している。同社のスマホの世界シェアは2013年10～2014年2月期には29％あったが、昨年10～12月期には20％
日本の仏教は、釈迦の教えではない!?：日経ビジネスオンライン
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
結局、AIに負ける心配がない職業とは？：日経ビジネスオンライン
これまで一貫して、人と機械が各々得意な能力を組み合わせて豊かな生産、生活が実現するという楽観論を展開してまいりました。膨大なデータに基づくランキング、判断や、超高速に力ずくですべての可能性を計算できる能力では、機械はほぼヒトを凌駕してしまうことでしょう。しかし、前回記事で触れたフレーム問題や、将棋で王手をかけられたら回避すべしといった基本原理の理解不足の類により、人がまだまだ優位な点が向こう数十年は残ると思います。 将来、量子コンピュータなどの仕組み(アーキテクチャ)が飛躍的に進化するまでは、人間が未知の事態等に世界知識・教養を駆使して対応し、「適当に」計算を打ち切って妥当な判断を下す能力によって、高速に大量のデータ、パターンと照合するという力技では解決でき難い問題を解く役割が続く、ということであります。 最適化の計算や、チェスや将棋の如き知的、論理的判断、シミュレーションのような課題です
「ダイエーは“イオン化”しない。お客さまの多様性に応える」：日経ビジネスオンライン
今年1月にはダイエーを完全子会社化しました。今後、一部の店舗をイオンリテールや、食品スーパーのマックスバリュと統合しますが、ダイエーの強みをどう生かし、弱みをいかに克服していくのでしょう。 岡崎：経営的な話をすると、ダイエーの弱みは本部社員が多すぎたことにありました。産業再生機構の支援を受ける中で、衣料品をやめろ、住居用品もやめろと、売り場を減らして、テナントに変えていった。そこで働いていた人たちは仕事がなくなり、どんどんと本部のスタッフ比率が高くなった。その人件費を賄う必要があるから、儲からない。これが経営的な大問題でした。 ただ、それがイオンと一緒になることで変わります。私は冒頭、「人員が足りない」と言いましたよね（前編：「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」）。もちろん、ダイエーの社員が入ってくるだけでは足りないけれども、それでも経験者によって人員不足をある程度は解消できるように
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
「地方行政はなんちゃって政策を打てなくなる」、石破大臣がビッグデータ分析システムを披露 - 日経BigData
石破茂地方創生担当大臣は4月21日、閣議後の記者会見で、自治体向けのビッグデータ分析サービス「地域経済分析システム（RESAS）」の提供開始を発表した。各自治体の職員が、企業や国民に関する各種データを掛け合わせ、数字や分析に基づいた政策立案や判断ができるほか、住民が利用できる機能も用意する。各地方自治体が地方版総合戦略を策定するにあたって、データに基づく政策立案を呼びかけた。 各地方自治体は2015年度中に地域の強みや課題を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することが求められている。「RESASを使うことで、自治体が客観的なデータに基づいてKPIを設定し、毎年度の政策の効果をデータで検証して改善できるようになる。こうしたPDCAサイクルの確立が重要だ。行政は、なんちゃって政策を打てなくなる」。石破大臣はRESASを操作しながらこう強調した。 RESASは帝国データバンクの企業情報データを活用
どうして過剰な「ロジカルシンキング」は人間関係を壊すのか？：日経ビジネスオンライン
私は企業の現場に入り込んで、目標を絶対達成させるコンサルタントです。単年度のみならず、どの年度においても安定して目標を達成させるように現場を変えていただきます。このように再現性のある結果を出すためには、ロジカルな考え方が不可欠です。 ただし人と会話するときは別です。理屈も大切ですが、時には相手のペースに合わせることが必要です。次の会話文を読んでみてください。 ○営業部長：「この4月から幹部の顔ぶれがかなり変わったな。社長は思い切って購買部の部長を企画室の室長に、福岡の工場長を管理部の部長に、それぞれ異動させた。これがどう効いてくるか」 ●部下：「新しい風を吹かせたいという社長の意図は感じます。ただ、人を動かす以前にやっておくことがあったと思います。そもそもの組織の狙いや幹部の職務分掌を誰でも分かるように明記することです」 ○営業部長：「分かりにくいか」 ●部下：「現場から見ると、企画室と管
映画「子宮に沈める」が示すもの：日経ビジネスオンライン
当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ
大塚家具、大塚久美子社長が激白！「すべて話します」：日経ビジネスオンライン
経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長：私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする（私を含めた）取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違
球春到来！今年の楽天はデータで勝ちます：日経ビジネスオンライン
そもそもは2014年。東京にも遅い冬が訪れ、そろそろ華やかなクリスマスの準備でも始めようかと街が楽しげに化粧をし始めたころ。 日本シリーズを制した福岡ソフトバンクホークスの優勝セールが盛んに行われ、プロ野球もストーブリーグが始まろうとしていた折。前年2013年の日本一の栄光から一転最下位へ転落した東北楽天ゴールデンイーグルスは思い切った手を打ちます。すでに辞任を発表していた星野仙一前監督から、大規模な体制転換を断行することになったのです。 新監督はデータ！もとい、デーブ！ 何をするのかと思ったら、大久保博元監督就任。うおー。マジですか。いやー、どうなんでしょうね。ネットでは賛否両論のこの監督人事に始まり、いろんな人がイーグルスを去り、新しい人がイーグルスにやってきました。また、橋上秀樹さんが読売ジャイアンツから楽天へ7年ぶりに復帰、ヘッドコーチに就任。最下位だったし、できることは思い切って
マイホームの夢、かなえません：日経ビジネスオンライン
経営理念に、「顧客志向」や「顧客第一主義」を挙げる会社は無数に存在する。だが、その徹底ぶりとなると、先頃取材した小川の家に並ぶ会社は少ない。 小川の家は、長崎市内に事務所を構える工務店だ。従業員数5人と、規模は小さい。ただ、少しずつではあるが、全国的にその存在を知る人が増えている。3年ほど前からは、損益分岐点の年間4～5軒を超えて、年間10軒前後を安定的に受注できるようになった。 人づてに評判を聞きつけ、昨年暮れに東京の編集部から、小川勇人社長のいる長崎に向かった。「施工主が描くマイホームの夢は、かなえない」と言う小川社長から、詳しく話を聞くことにした。 「ひきこもりの原因は間取りにあり」 小川社長はかつて、父親の経営する小川工務店で働いていた。熊本大学を卒業後、準大手ゼネコンで1年間勤務した後、1997年から家業を手伝うようになった。 当時、小川工務店は自社で分譲地を造成したものの、不景
ホチキスの針は手で取るな：日経ビジネスオンライン
どうやって成長事業を見定め、衰退事業から経営資源を移していくか。これは日本企業にとっても大きなテーマだろう。 そのケーススタディーとなる企業の1つが、世界的な大手化学メーカーとして知られる米デュポンだ。身近な商品に使われる同社の技術としては、女性用ストッキングなどの素材であるナイロンや、鍋やフライパンを焦げ付きにくくするテフロンがよく知られる。 「日経ビジネス」6月2日号では、そのデュポンを特集した。 今年で創業212年となる同社は、安全に対するこだわりの強い会社としても知られる。今回はデュポンの安全への徹底ぶりを示すエピソードとその背景を紹介する。 「急がなくていいから、手すりをつかんで」 日経ビジネス6月2日号特集「デュポン 200年企業が見る未来」の取材で、同社の拠点を訪れた際、待ち構えていた取材相手にかけられた第一声がこれだった。場所は駐車場から建物の玄関に上がるほんの数段しかない
国交省発注公共工事、2割に談合の疑い：日経ビジネスオンライン
学者一般にあてはまることかもしれないが、経済学者は意外に出張が多い。カンファレンスやセミナーで1カ月に一回くらいは出張している気がする。出張の一番の目的はなんといっても自分の研究の宣伝。こんなに面白いことやっていますよ、と同業者（他大学の教員）に売り込む。そうして自分の研究に注目してもらって、ひいては研究者としての注目度もあがっていく。 出張の2番目の目的は、まだ具体的にはなっていないリサーチのアイデアみたいなものについて他の研究者といろいろ話すこと。多くの場合はそこから何も生まれないけれど、ごくたまに新たな研究の種が見つかる。今回ご紹介するのは、そんな雑談から始まった共同研究だ。共同研究者の中林純東北大准教授とは、昨夏、東京大学で僕が共催したカンファレンスの懇親会で初めて出会った。 研究の目的は、公共工事の入札のデータから談合を見抜き、談合に手を染めていた業者を特定しようというものである
行動経済学は、トンデモ学問で終わるのか！？：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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景気の上昇が税収増をもたらした――は幻想：日経ビジネスオンライン
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米陸軍初の日本人教官が伝授、スーパーエリートの育て方：日経ビジネスオンライン