日銀の物価上昇１％達成でも真のデフレ脱却と言えず－渡辺努東大教授 - Bloomberg
東京大学大学院の渡辺努教 授はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、真の物価は 総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率より１ポイント 以上低い可能性があるとし、日本銀行が目標として掲げる１％に 達しても、デフレから脱していないという事態が起こり得ると述 べた。 渡辺教授は日銀出身で一橋大学教授を経て現職。インタビュ ーは26日に行った。教授が現在取り組んでいるのは、総務省と 異なるＣＰＩの算出。同省は調査員をスーパーに派遣し、サンプ ル調査で集計する。これに対し渡辺教授らは、スーパーのレジに あるスキャン（データ読み取り機）で記録された全ての値段と数 量を400店舗分ほど集めた上で、同省と異なる基準でサンプルを 抽出する実験を行った。 教授は「サンプル抽出の方法を少し変えることで、出てくる 数字がどのくらい振れるのか、総務省の数字をどの程度幅を持っ て見る必要があるか評価しよう
［速報］スルガ銀-IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
原発リスク同様、想定外に大きい「中銀リスク」：日経ビジネスオンライン
筆者が国際資本市場の現場で日夜悪戦苦闘していた20年ほど前、中銀への注目といえば政策金利をどう動かすのか、という一点に絞られていた。いわば、金利の調整弁である。正直に言えば、市場で働く身にとって中銀とはそれだけの存在でしかなかった。 だが現在では、市場の話題のほとんどを中銀が占めている。ゼロ金利や量的緩和が異形の政策であるように、こうした市場模様もまた筆者にとっては異様に映る。時代は変わった、というだけで済む話なのか、どうも釈然としないものがある。高格付けと高リターンの怪しげなサブプライム商品全盛の頃にも、時代は変わったのだ、と言われたものである。 1990年代の日銀に追随するように、リーマンショック以降、英国中銀や米国FRBも量的緩和に向かい、最後まで抵抗を見せていた欧州中銀すらも、昨年末には3年間の流動性供与で銀行の国債購入を促す事実上の「裏口量的緩和」を行った。この調子で行けば、こう
小沢元代表「私を上回る強引運営」 閣議決定に反対 - 日本経済新聞
民主党の小沢一郎元代表は29日昼、国会内で開いた自らのグループ会合であいさつし、消費増税関連法案の閣議決定に反対の立場を強調した。「権力的手法で議論が一方的に打ち切られた。昨今の民主党（執行部）の運営
“帰村”を掲げる飯館村・菅野村長は、村民から「独裁者」と呼ばれている - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
福島第一原発事故により、いまだ村民6000人以上が避難生活を強いられている福島県飯館村。菅野典雄（かんの・のりお）村長は「除染から2年後には帰村実現」（インタビュー「全面避難を訴える人に問い質したい。そんな簡単に、ふるさとを諦めていいのですか」）という方針を掲げているが、その進め方に避難住民から反発の声が上がっている。 「家や畑を除染したところで、風が吹いたら山林の放射性物質が飛んできて線量が上がる。こんな状態で帰村なんて不可能。それでも村は予算総額約3200億円で除染する計画を進めています。ならば、村の総世帯数は約1700世帯だから1世帯1億円を渡し“新天地”で暮らすほうが断然いい」（長泥地区の住民C氏） 別の長泥地区住民もこう話す。 「われわれ村民が今、村長に求めていることはなんだと思いますか？ 『除染後、村に帰りたいと思うか？』を確認する全村民対象の意識調査をやることです。何度も要望
大阪市が全国ワースト１位 企業転出超過 震災による「東から西」はなく 帝国ＤＢ調べ - MSN産経ニュース
東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成２３年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。 東日本から西日本への本社移転企業数は、例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。 一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。売上高ベースでみるとここ１０年で、同市からの転出企業合計が１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合
派遣会社のマージン率、ネットなどで公開義務づけ 改正労働者派遣法が民主・自民・公明３党などの賛成多数で可決成立 : SIerブログ
1 ：うしうしタイフーンφ ★：2012/03/28(水) 14:08:03.02 ID:???0 ★マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立 派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、 民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、 派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。 同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。 しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率を インターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契
「橋下旋風はデフレが生んだ」：日経ビジネスオンライン
大阪府知事から大阪市長へと前代未聞の転身を遂げ、「既得権の破壊」を声高に叫ぶ橋下徹氏。次は国政進出をも狙う彼の快進撃を支えているのが、将来不安が増すばかりの府民、市民の不満であることは明らかだろう。 「橋本氏躍進の根本にあるものこそがデフレ」――。日経ビジネス3月26日号の特集「さらばデフレ消耗戦」の取材で、興味深い解説を聞いた。大和総研顧問の原田泰氏である。 原田氏は「デフレの毒が顕著に回っているのが地方。単に物価が下がるだけならいいが、それに伴って景気が停滞し雇用・賃金もじわじわと低下し続けた。円高によって地方の雇用を支えていた製造業の生産拠点も次々と海外に出ていき、地方では高所得の職が公務員などに限られるようになった。当然、市民の間で公務員に対する反感が増幅する。この空気をうまく読んでいるのが橋下氏だ」と指摘する。 上のグラフは、大阪市が公表する市内雇用者の現金給与総額（月額、5人以
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