野村では4月に、宮崎支店に対するモニタリングの一環で当時の支店長や営業社員らへの聞き取りや顧客との会話録音を調べた。その結果、証券会社として法人関係情報の管理に不備があり、不適切な行為を防ぐ体制ができていなかったため法令に違反したとの結論に達した。同社は6月、金融庁に法令違反と再発防止策を届け出たことが、複数の関係者への取材で明らかになっている。 日証協の鈴木会長は14日のインタビューで、支店長は法人業務とセールスを両方管理しているため「アクシデントが起こりかねない」と指摘、インサイダーはどんな対策を講じても「悪意があればいくらでもできる」ため、「どう教育していくかがものすごく重要になってくる」と語った。 日証協は法令、自主規制ルールなどの遵守や内部管理体制の整備状況について監査を実施、法令違反等に対しては再発防止のため処分を行うことができる。また、証券取引等監視委員会と情報交換を行うなど