安倍晋三首相は12日、東京都内で開かれる女性の活躍推進に関するシンポジウムで演説し、政府調達の入札で女性を積極的に登用する企業を優遇する制度の導入を表明する。 政府は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割とする目標を掲げているおり、首相は「女性がいつでも夢にチャレンジできる社会を20年までに実現する」と語り、10月までに「女性が輝く政策パッケージ」を取りまとめる考えを示す。【小田中大】
安倍晋三首相は12日、東京都内で開かれる女性の活躍推進に関するシンポジウムで演説し、政府調達の入札で女性を積極的に登用する企業を優遇する制度の導入を表明する。 政府は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割とする目標を掲げているおり、首相は「女性がいつでも夢にチャレンジできる社会を20年までに実現する」と語り、10月までに「女性が輝く政策パッケージ」を取りまとめる考えを示す。【小田中大】
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」(PRC)の指摘を受け、第1章1節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。(2014年12月1日) (全文公開しています) プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル7の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま2013年7月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 28時間、400ページ 吉田調書は全7編で構成されている。総文字数はおよそ50万字。A4判で四百数十ページ
フランスの経済学者トマ・ピケティ教授の大著「21世紀の資本論」が世界中で読まれ議論を呼んでいる。彼が指摘するように、資本主義の社会は格差が広がる宿命なのか。日本に暮らす私たちは「ピケティ論争」から何を読み取るべきか。 ■資産課税では不平等解消せぬ 稲葉振一郎さん(明治学院大学教授) 「21世紀の資本論」が特にアメリカで注目された理由はよくわかりません。ただ、20年ぐらい前から、国家間のグローバルな格差だけでなく、先進国においても国内の格差が無視できないということが経済協力開発機構(OECD)の調査などでわかってきた。 その主たる原因は、つい最近までは、人的資本の格差つまり賃金の格差だといわれてきた。その典型はアメリカで、一握りの経営者が巨額の報酬を得るわけです。 ところがそうではなく、主たる原因は物的資本の格差、「持つ者と持たざる者」の資産格差なんじゃないか、ということをピケティ氏は実証的
『21世紀の資本論(Capital in the Twenty-First Century)』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ(43歳)の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ? 明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ? (聞き手は山中浩之) ―― 原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田:電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。
JPHMAホメオパシー新聞編集部から、エボラ出血熱について、由井会長にホメオパシー的対処につき見解を求めました。 エボラ出血熱についての世界各国での感染拡大の報道が、連日のように報道されています。不安に思っている方もいるのではないでしょうか。 そこで由井寅子会長にエボラ出血熱へのホメオパシーでの対処法についてインタビューしました。 Q:エボラ出血熱にはどのレメディーがよいでしょうか? 由井:ホメオパシーの健康相談のケーステイクと同じように、TBR(※注1)で分析してみましょう。(由井会長は、まずエボラ出血熱の典型的な症状について情報を集めるようにスタッフに指示し、エボラ出血熱の主要な症状とレメディーの症状から、TBRのルーブリック(番号)を絞り込み、一方でハーネマンのマテリア・メディカからエボラ出血熱の症状に合ったレメディーをピックアップする)。 TBRについては、カレッジ・オブ・ホリステ
朝日新聞は、「吉田調書」の内容を報じた記事の中で、福島第一原発の事故で所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二原発に撤退」と誤った表現をした経緯について、社内で調べました。これまでの調査の結果、取材が不十分だったり、記事に盛り込むべき要素を落としたりしたことが、誤りにつながったと判断しました。 ■「命令違反し撤退」と、なぜ誤ったのか ◇所員に「命令」が伝わっていたか確認不足 少人数で取材、チェック働かず 吉田所長が所員に指示した退避について、朝日新聞は「命令」とし、「命令違反で撤退」という記事を書いた。この記事については、福島第一原発事故の混乱の中で所員の多くに「命令」が伝わっていたかどうかを確認できていないなど、取材が不十分だった。その結果、所員の9割が「所長命令に違反し、福島第二原発に撤退した」と誤った記事になった。 特別報道部を中心とする取材班は、入手した吉田調書の内容を検討する中で
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