平成29年7月12日 公正取引委員会事務総局 競争政策研究センター 競争政策研究センターは,人材と競争政策に関する検討を行うため,以下のとおり,関係の有識者からなる「人材と競争政策に関する検討会」を開催する。 1 背景 終身雇用の変化やインターネット上で企業と人材のマッチングが容易になったことなどを背景として,フリーランスや副業など就労形態が多様化し,雇用契約以外の契約形態が増加している。技能人材など一部職種については,需給が逼迫しているとの指摘がある(注1)。 (注1) 例えば,2016年度に行われた調査によれば,IT企業の20.3%がIT人材が大幅に不足していると認識しており,同66.6%がIT人材がやや不足していると認識している(「IT人材白書2017」独立行政法人情報処理推進機構)。 就労形態を問わず,国民が自由に就労し,働きがいを得るとともに,その労働の価値を適切に踏まえた正当な