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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (10)

  • 「しんちゃん」中国での著作権訴訟、双葉社勝訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    人気漫画「クレヨンしんちゃん」を発行する双葉社は17日、「クレヨンしんちゃん」のイラストと、タイトルの中国語表記「蝋筆小新(ラビシャウシン)」が中国の著作権法で保護されるべきだとする判決が、上海市第一中級人民法院で言い渡されたと発表した。 「クレヨンしんちゃん」は故臼井儀人さんの代表作。同社は2004年、中国企業が無断で「しんちゃん」のイラスト中国語表記が描かれた子供などを販売したとして提訴。いったんは著作権侵害を認める仮処分が出たが、中国企業が登録した商標権に関する審判を優先すべきとして、中級人民法院と上級審の上海市高級人民法院では共に却下(不受理)処分となった。 しかし、最高人民法院に再審請求した結果、08年に「受理すべき」との差し戻し判決が下り、昨年9月に審理が再開。3月23日、同社の主張を認める判決が言い渡された。中国企業の商標権についても、行政訴訟や審判の結果、09年から11

  • 息子2人戦死、面目保てた…乃木大将の手紙発見 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    日露戦争(1904~05)で中国・旅順を攻略した陸軍大将、乃木希典(まれすけ)(1849~1912)の手紙が見つかり、入手した広島市の学校法人修道学園が8日発表した。 自刃する2年前、かつての部下に宛て、日露戦争で約6万人の死傷者を出すなど多大な犠牲を強いた責任を感じ、「弊家(へいけ)ハ小生共(しょうせいとも)一代(いちだい)」と乃木家を断絶させる決意をつづっている。 手紙は1910年7月6日の消印。陸軍時代の部下で、同学園の前身の修道中学校総理(理事長)だった佐藤正に宛てた。乃木も後に学習院院長となり、同じ教育者として交流を深めたという。 手紙では、広島の特産品をもらった礼をつづった後、戦争で跡継ぎの2人の息子を亡くした乃木に養子縁組を勧める佐藤に対し、「小生共一代」と跡継ぎのための養子は考えていないと記した。また、天皇陛下や戦死した将兵の遺族に対し「申譯(もうしわけ)ナク」と謝罪し、息

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    ryryryry 2012/02/08
  • 満鉄が撮影した大連の写真、9千枚発見 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    日露戦争後、日中国東北部で運営した国策会社「南満州鉄道株式会社」(満鉄)によって撮影された遼寧省大連市の写真約9000枚が、同市の旅順博物館に保管されていることがわかった。 北九州市立自然史・歴史博物館の日比野利信学芸員(42)が現地で確認した。日比野氏によると、満鉄撮影の大量の写真が中国に現存することを日側が確認したのは初めて。旅順博物館は満鉄撮影の写真は2万枚以上あるとしており、全体像把握の調査を検討する。 写真は昨年12月に日比野氏が旅順博物館を訪問した際、示された。街の風景や満鉄工場、ボウリングに興じる市民など様々で、「南満洲鉄道株式會社」と印字されたカードに貼られていた。満鉄の広報誌「満洲グラフ」の掲載写真と同じものもあり、撮影者欄にある姓も満鉄職員と一致した。

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    ryryryry 2011/11/05
  • 車道走行徹底…戸惑う自転車、歩行者は歓迎の声 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車に車道走行を徹底させる警察庁の新たな自転車対策は、街の交通事情を大きく変えそうだ。 今後は、交通量の多い道路などに警察官が立ち、歩道を走る自転車の利用者に指導を行うが、利用者からは「いきなり車道を走れと言われても……」と戸惑いの声も上がる。朝の通勤・通学の時間帯に、多くの歩行者、自転車、車が行き交う中野駅(東京都中野区)周辺で、新ルールへの受け止め方を聞いた。 27日午前7時30分。JR中央線と東京メトロ東西線が乗り入れ、一日12万人以上が利用する中野駅近くの区道では、サラリーマンや高校生が切れ目なく歩道を歩き、その間を大型駐輪場に向かう自転車が走り抜けていく。接触すれば歩行者が転倒しかねないスピードを出している人やイヤホンをしたまま乗っている人の姿もあった。 毎朝、駅まで自転車で通う男性会社員(47)は「急ぐ時は歩道を走ることもある。何が駄目にな

  • 震災直後に有給休暇、土浦市職員3人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    茨城県土浦市は9日、東日大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹(33)を訓告、51歳と48歳の課長補佐2人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも4月20日付。 市によると、主幹は3月17、18の両日に有給休暇を取得し、19〜21日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も21日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐2人はいずれも3月下旬、勤続25年時に取得できる特別休暇を1人は5日、もう1人は2日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として

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    ryryryry 2011/05/12
  • 大手小町

    大手小町がオススメする極上旅。今回は、台湾の東南部に位置する台東県。自然と共存する民族の美しい文化をご紹介。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものをべて癒やされたい! 思い立ったら、旅に出かけましょう。

    大手小町
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    ryryryry 2011/04/09
  • 東北電力、夏に最大110万世帯分の電力不足も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東北電力は、東日大震災で太平洋沿岸の原子力、火力発電所の運転が停止しているため、今夏、最大330万キロ・ワットの電力不足を生じる可能性があるとの試算を発表した。 110万世帯分の電力需要に相当する。東北電は北海道電力から電力を購入するなどして不足分を補う考えだ。 東北電によると、夏に予想される電力需要は、被害が順調に復旧した場合で1380万キロ・ワット、復旧が遅れた場合でも1300万キロ・ワットとなる見込み。昨夏並みの猛暑となれば、冷房需要で100万キロ・ワットの上積みも見込まれる。対する供給能力は、停止中の発電所の再開を合わせても1150万キロ・ワットにとどまる。 東北電は、ディーゼル発電機の新設なども検討するとし、計画停電の余地も残す意向を示した。利用者には節電への協力を呼びかけていくという。

  • 震災・原発対応「大連立を」64%…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は64%に上った。 菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」31%が最も多く、「早く退陣してほしい」も19%で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。 震災復興財源については、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が83%、増税にも60%が「賛成」と回答。 国内の原発に関しては「現状維持」が46%で最多だった。 調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。 菅内閣の支持率は31%で、3月4〜6日の前回調査24%から、やや持ち直した。

  • 石原氏、安定した戦い…知事選情勢 : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    読売新聞社は、統一地方選前半戦の12知事選と4政令市長選(10日投開票)について、世論調査と支局などの取材を通じ、情勢を分析した。 与野党対決型の3知事選のうち、東京では、自民、公明両党の実質支援を受ける現職の石原慎太郎氏が安定した戦いを進め、宮崎県知事を務めた東国原英夫氏、都議会民主党が支援する渡辺美樹氏、共産党推薦の小池晃氏と続く。 北海道では、自民党推薦の現職の高橋はるみ氏を、民主党などが推す木村俊昭氏が追う。三重では、民主党推薦の松田直久氏と、自民、みんなの党両党が推薦する鈴木英敬氏の両新人が互角だ。 神奈川では元テレビキャスターの黒岩祐治氏が、福岡では元内閣広報官の小川洋氏が、それぞれ優勢。奈良は、現職の荒井正吾氏と県医師会長の塩見俊次氏が競り合う。他の6県では、福井の西川一誠、鳥取の平井伸治、島根の溝口善兵衛、徳島の飯泉嘉門、佐賀の古川康、大分の広瀬勝貞の現職各氏が、いずれも優

  • 震災絡みの悪質デマを公表…警察庁、立件も視野 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東日大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は1日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。 ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ28件については、先月31日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。 「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。 被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損や業務妨害容疑

    ryryryry
    ryryryry 2011/04/01
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