「5000億円市場目指す」ネット会社ら中小企業の販促支援へ - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
（写真左から）ソウルドアウト荻原猛社長（発起人・理事）、ヤフー福山広樹エリア・オンライン営業本部長（理事）、オプトホールディング鉢嶺登社長（代表理事）、平将明・内閣府地方創生担当副大臣（名誉理事）。 オプトホールディングとヤフーは14日、一般社団法人「中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」（通称＝ネッパン協議会）の活動を始めると発表した。賛助会員にはグーグルやヤフー、LINEビジネスパートナーズ、フェイスブック・ジャパンなどが加わり、50社に上る。ネッパン協議会は、地方の中小企業を「一般会員」として募り、ネット活用の悩みを受け付けたり、セミナーなどで情報提供を行うほか、相談に応じて賛助会員を紹介し、ビジネスを支援する。5年間で10万社の一般会員の獲得を目指す。 支援内容は主に2つで、いずれも8月をめどに開始する。ひとつは専任スタッフが電話やメールで相談を受ける窓口。
オプト、トリッピースへの出資金を投資簿価以上で経営者に買い戻させる | The Startup
最近、スタートアップ経営者が既存株主から株を買い戻すという事例をいくつか聞いた。そのうちの一つであるトリッピースによるオプトからの株式買い戻しの話は、先日の2013年資金調達企業の検証記事でも触れた。 この事例に関して、複数の関係筋からのヒアリングにより、輪郭が浮かび上がってきたので、事例として紹介する。 ◼️トリッピースの資本政策 2011.5：シードラウンド5-600万円（サムライインキュベート＆MOVIDA） 2012.5：アーリーラウンド？数千万円（オプト） 2013.8：シリーズA？2億円（Draper Nexus） 出展：トリッピースHP オプトは2013年10月に東証一部への鞍替え。利益への圧力がより厳しくなったことも背景にあり、早めに少しでも利益計上したいという狙いもあってか、オプト側からトリッピース側へ「株式を売却したい」という話が持ち上がったという。その際にオプトはトリ
起業家に必要なものは“全部”ある--量産に特化した「オプトインキュベート」始動
オプトホールディングとダイマーズラボは4月2日、事業開発・育成に特化した新会社オプトインキュベートを3月23日に共同出資で設立したことを発表した。オプト創業者の野内敦氏が代表取締役CEOを、ダイマーズラボ創業者の長野英章氏が代表取締役COOを務める2大代表制となる。 起業家に必要なものは「全部」ある ダイマーズラボの長野氏は、過去にドイツのインキュベーター「ロケットインターネット」で事業開発や戦略立案などを経験した人物。現在は起業家としてスマート雑誌「Favlis」などの事業も展開している。長野氏が起業した際に感じたこと、それは「日本国内のインキュベーターが支援するのは“カネ”が8割、メンターなどの“ヒト”が2割で、“モノ”は提供してくれない」ことだ。そこで、オプトインキュベートでは、「ヒト」「モノ」「カネ」を一気通貫で提供することでイノベーション戦略を進めるという。 まずは「ヒト」。従来
オプト、ベンチャー投資 3年で150億円、クラウド技術など - 日本経済新聞
インターネット広告大手のオプトは今後3年以内に150億円をベンチャー各社へ出資する。クラウドやネット広告に関する技術を持つ企業が対象。1社当たり数千万円から3億円程度で、原則として51%以上を出資する。出資後には人材も送って経営支援し、数年後の株式上場を目指す。オプトのグループ企業は現在17社。3年後には100社程度に増やす計画だ。企業向けクラウドサービスや電子商取引（EC）、教
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