オリンパスのデジタルカメラ事業売却、武田薬品工業の大衆薬事業売却……大手企業が事業や子会社を売却する動きが活発化している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済環境が不透明になる中、非中核の事業を手放し、中核事業に経営資源を集中させる方向にあるのだ。この局面で脚光を浴びているのが日立製作所。特集『開戦 ファンド大買収』(全10回)の#1では、投資ファンドも舌を巻く日立の「売り上手」な横顔を描く。(ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ) 【この記事の画像を見る】 ● オリンパスデジカメ、ペッパーランチ 売却はまだまだ続く 今年上期(1~6月期)、日本企業が絡むM&A(企業の合併・買収)件数は1808件と、上期としては9年ぶりの減少となった。ところが、上場企業が子会社や事業を切り出す「カーブアウト」型の売却案件に限れば、前年同期比13%増の200件と、むしろ増えているのだ(M&A助言のレコフ