韓国がエネルギー政策の転換に向けて動き出した。「脱原発」の方針を掲げて当選した文在寅大統領の意向を先取りして、原発運営会社、韓国水力原子力が建設予定の２基の原発の設計を中断。文氏は、深刻な大気汚染を軽減するために老朽化した石炭火力発電所の閉鎖に踏み切る方針だが、電力の安定供給への懸念はくすぶっている。雇用拡大と所得分配の見直しを重視する文政権の「Ｊノミクス」には、アンチ・ビジネスの印象が深まっている。 石炭火力発電所を停止 先月１５日、文氏は石炭火力発電所８基を６月から１カ月間、停止すると発表した。対象は稼働から３０年以上たった老朽石炭火力発電所だ。 ５月は、中国やモンゴルから飛来した黄砂の影響で、大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンで、８基の停止で「ＰＭ１０」の発生が１〜２％程度、低下させられるという。停止を発表したのはソウルの小学校で、大気汚染による子供への健康被害対策としての

日本有数の繁華街として知られる東京・銀座の飲食店などから、みかじめ料を徴収した疑いがあるとして、警視庁組織犯罪対策４課が恐喝容疑で、暴力団組員の男ら数人について近く本格捜査に乗り出す方針を固めたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。関係者によると、被害総額は１億円を超える可能性もあるという。 捜査関係者によると、男らは銀座の飲食店などから、みかじめ料として毎月数万〜十数万円を脅し取った疑いが持たれている。 関係者によると、銀座では通常のみかじめ料だけでなく、店舗近くの路上を勝手に区切って「駐車場」に設定して駐車代数万円を要求したり、客引きの元締らにも数万円を支払うよう要求したりする例もあった。 定期的に店舗周辺を巡回し、決まった客引き以外を使っていないかも監視していたという。 組員の男らが所属する組織は長年にわたって銀座周辺を縄張りとしており、みかじめ料の要求も多くの店舗を対象に長期

国連人権理事会で１２日、日本の「表現の自由」に関する報告を行った特別報告者のデービッド・ケイ氏からは、予定原稿にはなかった発言が飛び出した。これこそが、最も言いたいことだったのだろう。 「特に懸念しているのは、当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」 さらにケイ氏は短い発言時間の中で、慰安婦問題や沖縄での反基地運動に言及することも忘れなかった。 ２日に自民党本部で開催された会合に出席した際には、「日本には高度の言論の自由があることは十分理解している」と繰り返していたにもかかわらず、結局日本政府の言い分は無視している。 政府は昨年４月のケイ氏の調査受け入れに協力し、関係省庁や国会議員らとの面会を調整して外務副大臣も実情を伝えた。伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が「日本の状況が正しく