産経新聞メディア営業局がオフィスの一角に導入した１人用のテレキューブ。テレワークやワーケーションなど働き方の柔軟性が増し、働く場の在り方が変化している。新型コロナウイルスの影響に加え、業務のデジタル化が進み、会社員もオフィスに縛られず自宅やコワーキング施設、カフェなどを自由に選ぶスタイルが浸透。仕事内容や生活に応じて選択の幅は広がったが、ウェブ会議などで雑音や人目を気にせず繊細な会話を交わし、機密性の高い資料も閲覧できるスペースは意外と少ない。この課題に頭を悩ます企業の一つとして産経新聞メディア営業局が、オフィスや公共施設に設置が相次ぐ個室ブース「テレキューブ」を導入し、新たな働き方にふさわしい環境作りに取り組んだ。 ニュース速報や上司の大声が響く社内「本日ご提案しましたタイアップ企画の内容で、ご不明な点などはございませんでしょうか」。メディア営業局クロスメディア1部の浦井正浩部次長はプレ

評論家の石平氏（鴨志田拓海撮影）《傲岸不遜な振る舞いで国際社会の秩序を揺るがす故国は、今や〝制御不能のモンスター〟と言うべきか。その手ごわい相手とペンで対峙（たいじ）し続けてきた。７月に党創建１００年を迎えた中国共産党の政権である》 １９８８（昭和６３）年に初めて日本へ来たとき、驚いたことがあります。留学先の大学の図書館や古書店で求めた中国の近現代史の本の多くが、中国共産党の主張する歴史観、そのままに書かれていたことです。 つまり、アヘン戦争（１８４０～４２年）以降、中国は、外国の列強と内部の反動勢力（国民党）によって人民は抑圧され、地獄のような暮らしを強いられてきた。疲弊しきった状況の中で共産党が立ち上がり、人民を率いて敵を打ち破り、素晴らしい中国をつくって人民を救った…などという解放史観、革命史観ですね。もちろん、とんでもない間違いです。