【ロンドン=佐竹実】米アップルなどを顧客に持つ英半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、同業大手のルネサスエレクトロニクスへの会社売却について協議していると発表した。ルネサスが提示した買収額は約49億ユーロ（約6220億円）にのぼる見込み。ダイアログは交渉の進捗について「必要に応じて公表する」としている。ダイアログはロンドン郊外に本社を置き、独フランクフルト証券取引所に上場している。発表

４日、英オックスフォードの病院で、オックスフォード大とアストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるブライアン・ピンカーさん（ＡＰ＝共同） ドイツの専門家で構成するワクチン委員会は２８日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、１８～６４歳に限り接種を推奨する方針を明らかにした。６５歳以上は有効性評価の「データが不足している」という。 アストラゼネカは同日、６５歳以上にも効くことを示す試験結果があると反論した。ＥＵ医薬品当局は２９日にも同社ワクチンの販売許可を勧告するか否かを決める見通し。 日本は同社側と６千万人分のワクチン供給を受ける契約をした。英国では１月に接種が始まり、ジョンソン首相は「全ての年齢層に効くという証拠がある」と訴えている。 一方、同社ワクチンの欧州連合（ＥＵ）への供給が大幅に遅れる問題で、ミシェルＥＵ大統領は同社の提訴を検討

【シンガポール＝森浩】ミャンマー与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の報道官は１日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が首都ネピドーで国軍に拘束されたと明らかにした。ウィン・ミン大統領やその他のＮＬＤ関係者も拘束されたもようだ。ＮＬＤが圧勝した昨年１１月の総選挙結果に反発していた国軍がクーデターに踏み切った可能性がある。 ミャンマー国内からの情報によると、スー・チー氏は１日未明に拘束されたという。国内ではテレビとラジオの通常放送ができなくなっており、国軍が電波を遮断している可能性がある。最大都市ヤンゴンの市庁舎付近では国軍兵士が配備された様子が目撃されている。 総選挙では、ＮＬＤが連邦議会の上下両院で改選分の８３％に当たる３９６議席を獲得した。国軍系政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は前回を下回る３３議席にとどまった。 結果に反発する国軍は１月２６日に記者会見を開き、二重投票など約８６０万人分の

【シンガポール＝森浩】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を拘束した国軍は１日、非常事態を宣言した。地元メディアが伝えた。国軍は政権が、国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に「移譲された」とし、政権を奪取したと発表した。

Windowsでアプリがディスプレイの外（ウインド外）に出てしまって見れない時の対処方法です。 Windows PCを使っていてアプリを起動してもアプリの画面がディスプレイ外に出てしまって戻したくても触ることさえできないという現象を体験したことないでしょうか？ デュアルディスプレイ環境を組んでいる人などはチラチラあると思います。 自分はWindowsはSurfaceを外部ディスプレイに接続して使っているのですが、接続する環境によってモニターが2枚または1枚という変化があります。 2枚のモニターで接続した後、1枚のモニター環境に戻すとアプリ画面がディスプレイ外に行って触れないということがあります。。 PC再起動なんかしても直りません。 この現象が発生した時にアプリ画面をディスプレイ内に戻す方法を紹介します。 （今回はfirefoxの画面がディスプレイ外に出ていった例で紹介します。） 【Win

政府は、近く日本に赴任する姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使について、菅義偉（すが・よしひで）首相や茂木敏充外相らとの面会を当面見送る方向で検討に入った。いわゆる徴用工訴訟に加え、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど、韓国側の国際法違反が続いていることに伴う措置。政府関係者が１９日、明らかにした。 姜氏は２２日にも来日する予定で、信任状を天皇陛下に奉呈すれば国内での外交活動が可能になる。信任状奉呈までは政府要人らとの面会は控えるのが慣例だが、令和元年５月に赴任した南官杓（ナム・グァンピョ）前韓国大使が奉呈前に河野太郎外相（当時）に着任のあいさつをするなど例外もある。 政府は姜氏について、信任状奉呈の前後にかかわらず、韓国側の前向きな対応などがない限り首相や茂木氏らとの面会を見送る方針。今月１６日に韓国に帰国した南氏に関しても、首相や茂木氏は離任の面会を受けなかった

韓国「慰安婦判決」にもう驚きはないが… 韓国のソウル中央地裁が下した慰安婦訴訟の判決に驚く人はあまりいないだろう。もはや「またか感」しかなく、反日感情を煽って韓国の団結を狙う「文在寅病」は治癒する気配がない。ただ、またか感は外務省を筆頭に、日本の対応も然りだ。せめて、国際社会から日本まで呆れられることのないようにしてもらいたい。（写真は共同）

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及した。 文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、（日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。 その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。 また、元徴用工の問題に

韓国の文在寅大統領は１８日午前、年頭記者会見を行った。日韓間の懸案となってきた元徴用工問題や、日本政府に旧日本軍の元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁判決に言及する可能性がある。 元慰安婦らの訴訟で日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」原則があるとして訴訟への参加を拒み、訴えは却下されるべきだと主張してきた。地裁は、慰安婦の動員などは「反人道的な犯罪行為」で、主権免除の原則は適用されないと判断し、日本政府に賠償義務があると判断した。 日本政府は控訴もしない方針で、判決は２３日午前０時（日本時間同）に確定する見通しだ。 文氏は記者会見で、北朝鮮が１２日まで実施した第８回朝鮮労働党大会を踏まえ、南北関係や北朝鮮情勢についても見解を示すとみられる。文政権は来年５月までの任期中の米朝、南北の関係改善を目指している。（共同）

【ソウル＝名村隆寛】韓国の新しい駐日大使となる姜昌一（カン・チャンイル）氏は赴任を前に１７日、韓国メディアとのオンライン上の記者会見で、いわゆる徴用工問題に関する「対立過程で、歴史問題が経済問題に絡めば韓日双方のためにはならないという教訓を得た」と強調。ソウル中央地裁が今月、日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟に関し「対応の過程で（徴用工問題での）過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と指摘した。 聯合ニュースによると、姜氏は現在の日韓関係を、１９６５年の国交正常化以降、「最悪の状況」と指摘。「歴史をめぐる対立で過去にも多くの峠があったが、経済・安保で協力し克服してきた。だが、戦いは今や経済・安保の分野にまで拡大した」との見方を示した。 徴用工問題について姜氏は「双方が大義名分と原則を守りつつ解決できる方法が多くある。知恵を集め、真摯（しんし）に議論すれば見つけられると確信する」と語った。政

鳥取県警鳥取署は１７日、横浜市から鳥取市までタクシーに乗り料金約２３万円を支払わなかったとして、詐欺の疑いで住所、氏名不詳の４０代ぐらいの女を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１７日午前２時半ごろ、横浜市のＪＲ戸塚駅でタクシーに乗車し、「鳥取砂丘に行ってください」などと依頼。鳥取市内まで走らせ、運賃と高速道路の通行料金計２３万６６９０円を支払わなかったとしている。 鳥取署によると、同日午前１１時４０分ごろ「料金を払ってもらえない」と男性運転手が女を署に連れて来た。女は「間違いない」と容疑を認めているが、氏名などは言わず身元を示す所持品もない。所持金は数百円だった。

加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、中国でスパイ罪などに問われ一審で実刑判決を受けた日本人２人が上訴した訴訟の判決公判が昨年１１月９日に開かれ、上訴が棄却されて懲役刑が確定したと明らかにした。中国側に「早期帰国の実現、司法プロセスの透明性確保などを働き掛けている」とも述べた。 中国は二審制。加藤氏によると、中国で国家の安全に危害を与えたとして、７０代男性が懲役１２年と２０万元（約３２１万円）の個人財産没収、６０代男性が懲役６年と５万元の個人財産没収がそれぞれ確定した。

鳥取県内の山陰自動車道（山陰道）で昨年、燃料切れ（ガス欠）による「車両立ち往生」が少なくとも１０件以上発生していたことが、鳥取県警などへの取材で分かった。県内の山陰道は本線上に給油所（ＧＳ）を備えた休憩施設はないものの、インターチェンジ（ＩＣ）間の距離は短く、一般道に降りれば給油は容易にもかかわらず、ガス欠が発生していた。国土交通省や県などはガス欠による大渋滞などの交通障害発生を防ぐため、ＩＣ出口付近とＩＣに接続する一般道に、最寄りのＧＳへ誘導する看板の設置を始めた。 圧倒的に多い　「昨年、通報を受けて警察官が現場に臨場したのは１０件。ただ、すべてが通報されるわけではなく、運転者が処理して終わることもある」。県警高速道路交通警察隊の長砂敏明隊長はこう打ち明ける。実際、昨年１年間に日本自動車連盟（ＪＡＦ）鳥取支部がガス欠で出動した件数は１５件で、県警の認知件数より多い。 立ち往生といえば、昨

大阪市の技術系人材派遣会社「アスパーク」が、アクセルを踏んでから１・６９秒で時速６０マイル（約９６キロ）に達し加速力が世界一という電気自動車（ＥＶ）「アウル」を開発し、１２月から販売を始めた。５０台限定の受注販売で価格は約３億５千万円。開発責任者の寺門翼さん（２９）は「気に入ってくれる人が１％でもいれば」と期待を込める。 同社の吉田真教代表取締役（４８）が「世界で唯一のものをつくりたい」と平成２４年に社内で公募を実施。技術者と営業担当者の９人で構成された開発チームは３０年から、製造工場があるイタリア・トリノで準備を進めてきた。 同社によると、海外で４件の購入注文があり、国内でも数件の問い合わせが入っている。寺門さんは「世界に誇れるものづくりをするため、これからも新しい挑戦をし続けたい」と意気込んだ。

新東名高速道路の御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）－浜松いなさＪＣＴ間の計約１４５キロで、最高速度を１２０キロに引き上げる運用が２２日午後２時から始まった。東北道の岩手県内の一部区間約２７キロに続いて全国２例目。今回は中日本高速道路による静岡県内区間の６車線（片側３車線）化工事が完了したことに伴う措置で、並走する東名高速道路との「ダブルネットワーク」強化により、渋滞緩和や物流の効率化などが期待されている。 最高速度１２０キロの対象は普通乗用車やバス。大型トラックやトレーラーには従来通り８０キロと左側レーン走行の規制が維持される。 新東名では平成３１年３月から、静岡県内区間の一部で最高速度引き上げを試行していた。静岡県警によると、施行前の前後で、渋滞がなく流れがよい場合の車両速度に大きな変化はなく、最高速度引き上げに起因する事故は起きていない。 ６車線化によって、並走する東名高速道路が災害や事故

車内でWi-Fiが使い放題に!? カロッツェリアの車載用Wi-Fiルーターを使って家族でドライブしてみた【PR】 スマートフォンやタブレット、ポータブルゲーム機やPCなど、私たちの周りには通信が必要なデバイスが数多くあります。そんなデバイス達をクルマの移動中に無制限で使えてしまう。そんなアイテムがカロッツェリアから登場しました！ 車でWi-Fiが無制限に使えたら…　そんな夢を実現するアイテムが登場！ 2020年12月、クルマをよく使う人にとって画期的とも言えるアイテムが登場しました。カーナビやオーディオ機器などを手掛けるカロッツェリアが送り出した、車内を手軽にオンライン化できるという車載用Wi-Fiルーターです。 カロッツェリア 車載用Wi-Fiルーター DCT-WR100D 現代はスマートフォンやタブレット、ポータブルゲーム機やPCなどオンラインを前提としたデバイスが数多くあり、もはや大

現在の電動車（HV、PHEV、FCV、EV）に搭載されるリチウチ電池より高性能かつ安全な全固体電池は、トヨタをはじめさまざまな自動車メーカーやバッテリーメーカーが市販化に向けて開発を進めています。そうしたなか、中国の新興EVメーカーとなる「NIO」がセダンタイプの新型EV「ET7」を発表し、2022年には全固体電池を搭載可能な仕組みを展開するといいます。 EV時代の覇権を握る？ 中国NIOが突如として全固体電池車投入を予告 2021年1月9日、中国の新興EVメーカーとなる「NIO」がセダンタイプの新型EV「ET7」を発表。2022年には、全固体電池を搭載可能とする仕組みを展開予定だという。 トヨタなども開発を進めているという全固体電池、先駆けて発表したNIOとは、どのようなブランドなのか。 中国のテスラと呼ばれるNIOは自動車業界に激震を与える新世代電気自動車を突如発表した。 あまりに強烈

三菱重工業は石炭の代わりに水素を利用して鉄をつくる設備を欧州に建設する。二酸化炭素の排出を実質ゼロにする製鉄設備（総合・経済面きょうのことば）としては世界最大級となる実証プラントをオーストリアの鉄鋼大手と開発し、2021年にも稼働を始める。温暖化対策を成長戦略に据える欧州は水素製鉄の実用化を急いでいる。次世代環境技術の開発競争が激しくなってきた。国際エネルギー機関（IEA）によると鉄鋼業界のC

造船各社が「海の脱炭素」でタッグを組んだ。環境に配慮した船の需要増に対応し、三菱造船など複数企業が新組織に参画した。日本企業は中韓勢との競争激化や新型コロナウイルスの影響で、受注残が適正水準とされる2年間の半分にあたる約1年分まで落ち込んでいる。環境対応は日本勢の突破口になれるか。「今年はコロナでリーマン・ショックを超える危機的な状況だ。手持ち工事量は急速に減少している」。日本造船工業会（東京

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は27日夜（日本時間28日朝）、米議会が可決した9000億ドル（約93兆円）の新型コロナウイルス対策法案に署名し、同法案は同日成立した。トランプ氏は同法案への署名を拒否するとしていたが、28日には政府予算の期限切れが迫り、一転して法案に同意した。26日に期限が切れた1200万人分の失業給付を再延長するほか、中小企業対策にも3250億㌦を充てる。9000億