埼玉県内に設置された太陽光パネル。温室効果ガス削減効果が期待されるが、電力安定供給の面では弱みがあるいま日本は菅義偉政権のもと２０５０年にＣＯ２ゼロ、すなわち脱炭素を目指し、３０年度には１３年度比でＣＯ２を４６％削減するとしている。これは従前の目標であった２６％から２０ポイントもの深掘りだ。政府はエネルギー基本計画及び温暖化対策計画の見直しを進めているが、相当に慎重な書きぶりにしないと、遠からず政治危機が訪れる。

中国の電子機器大手、聞泰科技（ウィングテック）の子会社が英最大の半導体メーカーを買収したことが英国内で波紋を呼んでいる。半導体が世界的に不足する中、重要な製造設備や技術が中国に渡る懸念があり、英政府に買収の規制を求める声があがっている。 聞泰科技の半導体子会社、ネクスペリア（オランダ）は５日、英半導体メーカーのニューポート・ウエハー・ファブの買収手続きを完了したと発表した。１９８２年に設立したニューポートは半導体で英最大の生産規模を誇り、電力を効率的に制御する自動車向け半導体を強みとする。 米ＣＮＢＣテレビによると、買収額は約６３００万ポンド（約９６億円）。ネクスペリアは買収により、英西部ウェールズにあるニューポートの半導体製造設備を取得し、約５００人の技術者も引き取る。 半導体をめぐっては、世界的な不足の影響で自動車や家電製品といった多くの製品に影響が生じている。中国の自動車生産も打撃を

【シンガポール＝森浩】インドのモディ首相は６日、同日に８６歳の誕生日を迎えたチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世を祝う異例のメッセージを公開した。モディ氏は、ダライ・ラマを「分離主義者」と非難する中国に配慮し、チベット亡命政府などと一定の距離を保ってきたが方針を転換させた。インド北部の係争地をめぐる中印対立が深まる中、中国を牽制（けんせい）する意図がありそうだ。 ダライ・ラマ１４世（ロイター）モディ氏は６日、ツイッターに「ダライ・ラマ法王の８６歳の誕生日に電話であいさつした。健康と長寿を願っている」と投稿した。インドメディアによると、モディ氏とダライ・ラマの接触が公になったのは「数年ぶり」。英字紙タイムズ・オブ・インディアは専門家の発言として「インド首相がダライ・ラマの誕生日に会話し、それを公表したのは初めて」と報じた。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１９日の記者会見で、ペロシ米下院議長が２０２２年の北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を行うべきだと提唱したことについて「人権問題を利用して中国を中傷し、北京冬季五輪の妨害や破壊を企てている」と述べ、強烈な不満を表明した。米側に対し「五輪を卑劣で政治的な悪だくみに使うのをやめるべきだ」と牽制（けんせい）した。 趙氏は、米側が中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を批判していることに関し、「噓やフェイク情報がはびこっている」と主張。その上で「スポーツの政治化は五輪憲章の精神に背いている。各国選手の利益や国際的な五輪事業を損なう」と述べ、米国などで目立つボイコットを求める声に反発した。

中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。 中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。 領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。 日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。 地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし

国民民主党の前原誠司代表代行は２６日、東京都内で街頭演説し、東京五輪・パラリンピック開催までに新型コロナウイルス感染を抑えられなかったのは菅義偉政権のワクチン計画のまずさが原因だと批判した。「感染第５波のさなかに五輪が開かれるようなタイミングまでワクチン接種を遅らせた」と述べた。 都議選を巡り、立憲民主党が一部選挙区で共産党と候補者をすみ分けたことに対しては「選挙で共産票を欲しがるとは底が浅い、見え透いた協力だ」と非難した。

自民党や公明党、立憲民主党など日本の多くの政党や有力な政治家が、中国共産党の創建１００年を祝うメッセージを送った。 民主主義を奉ずる国の政党、政治家の行動にふさわしくない。日本の名誉と国益を損なうものでもある。 自民は二階俊博幹事長、公明は山口那津男代表、立民は枝野幸男代表、社民党は福島瑞穂党首の名義で、電報などで祝賀のメッセージを伝えた。立民の小沢一郎衆院議員、河野洋平元衆院議長もメッセージを送り、中国共産党の歩みを称（たた）えた。 自民、公明、立民は、中国側から要請があったため儀礼的に送ったと説明している。各党と中国共産党の交流に歴史があるのは確かだ。だが、今このときに祝意を伝えることがどのような意味合いを持つのかきちんと考えたのか。 独裁政党であり、自由や民主を求める人々の弾圧者であり、国際秩序の攪乱（かくらん）者である中国共産党を後押ししたことになる。国際社会から批判されている中国

ＥＤＩＴＯＲＩＡＬ　―　Ｗｏｒｌｄ　Ｓｈｏｕｌｄ　Ｄｅｍａｎｄ　Ｔｈｏｒｏｕｇｈ　Ｐｒｏｂｅ　Ｉｎｔｏ Ｗｕｈａｎ　Ｌａｂ’ｓ　ＣＯＶＩＤ－１９　Ｒｏｌｅ 【主張】世界は新型コロナに関する武漢研究所の役割について徹底した調査を求めよ 新型コロナウイルスのワクチン接種が東京五輪を目前にした日本でも加速し、ウイルスとの戦いにようやく光明が差してきた。 そのコロナウイルスが中国・武漢の研究所で人工的に変造されたとする法医学的学術論文が近々発表されるとの衝撃的なニュースが先月末に飛び込んできた。 ５月２８日付の英紙デーリー・メール電子版によると、ロンドンのセント・ジョージ大学で腫瘍学専門のダルグライシュ教授と、ノルウェーの製薬会社イミュノール会長で生物学者のソレンセン博士は、新型コロナウイルスのワクチンを開発しようと、ウイルスを調べ始めたところ、ウイルスが人工的に改竄（かいざん）された痕跡を発見し

老舗オーディオメーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが７月、ＡＶ機器事業をシャープと米音響機器メーカーの合弁会社に譲渡する見通しとなった。音楽市場がデジタル化したことへの対応に遅れ業績が悪化し、オンキヨーが平成２７年に買収したかつての「オーディオ御三家」パイオニアのＡＶ機器事業もまとめて手放さざるを得なかった。ともに高い音質で世界的に評価された国産オーディオブランド。その行方に注目が集まっている。 ｉＰｏｄ登場が転機にオンキヨーは松下電器産業（現パナソニック）出身の故・五代武氏が、「大阪電気音響社」として昭和２１年に創業した。音質を追求したオーディオ機器を手掛け、名門ブランドとして海外でも高い評価を受けてきた。 一方のパイオニアは特にスピーカーの評価が高く、かつて山水電気、トリオ（現ＪＶＣケンウッド）と合わせて国内の「オーディオ御三家」とされた。この３社は社名から「サン・トリ・パイ」

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は１１日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。 改正法は、改憲の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公職選挙法とそろえるのが目的。駅や商業施設でも投票できる共通投票所の導入や投票所に同伴できる子供の対象年齢拡大、期日前投票時間の弾力化など７項目を盛り込んだ。 同法案は自民、公明などが平成３０年６月に提出したが、８国会にわたり継続審議となっていた。自民と立民は先月、今国会中に成立させることで合意。５月１１日の衆院本会議で可決され、参院での審議が進められていた。

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１０日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前にパリで記者会見し、インド太平洋戦略では「われわれは誰とも提携しない。米国と提携せず、中国のしもべにもならない」と述べ、欧州連合（ＥＵ）と米国の対中外交の違いを強調した。 マクロン氏の発言は、バイデン米政権が民主主義圏の結束を掲げ、対中強硬姿勢に傾くのに対し、ＥＵは距離を置く姿勢を示したものだ。「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」とも述べた。 マクロン氏は、トランプ米前政権が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を離脱した後、ＥＵと中国は共に協定を守ってきたと指摘し、「中国はパートナーでもある。多国間主義の枠組みに取り込むことが大事だ」と訴えた。 ＥＵは３月、ウイグル族への人権侵害をめぐり、対中制裁で米国と歩調を合わせた。一方、中国との経済関係を重視しており、ミシェルＥＵ大統領は７日、ＥＵと中国

【パリ＝三井美奈】フランス海軍トップのピエール・バンディエ参謀総長は、インド太平洋に最近展開した仏軍艦が常に中国船に追尾され、「時には、中国船との衝突回避のための操縦を迫られた」と明らかにした。１１日付仏紙ルモンドがインタビューを報じた。 仏軍は今年初め、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に派遣。５月には強襲揚陸艦が佐世保に寄港し、日米豪と共同訓練を行うなど、インド太平洋への艦船派遣を活発化している。バンディエ氏は、どの艦船が中国船と接近したかには触れず、「航行の自由に反する」行為があったと批判した。 また、中国が独自に設定した境界線「九段線」を超えて実効支配の範囲を広げていると指摘。仏艦船が寄港を予定していた国が、理由を明かさないまま計画を中止したこともあったと明かした。米軍幹部から台湾有事の可能性を指摘する声が出ていることについては、「この地域の軍備集積が進み、一線を越える障害がより小さくな

平井卓也デジタル改革担当相＝１１日午前、首相官邸（春名中撮影）平井卓也デジタル改革担当相は１１日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックで使用する健康管理アプリの開発を巡り、自らに不適切な発言があったと明らかにした。約７３億円に膨らんだ費用の削減を目指す過程で、内閣官房の担当幹部らに「（発注先を）脅しておいた方が良い」などと指示していた。 費用削減は５月、発注先の企業が正式に受け入れ、約３８億円に圧縮された。 健康管理アプリは、海外からの観客や大会関係者らの健康状態を把握するのが目的。新型コロナウイルス収束後も活用できるとして、海外の観客受け入れ断念後も開発を継続する一方、顔認証などの機能を省いて簡素化した。

立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

西岡は元世界ランキング５位で地元フランスのツォンガの強打に食らいつき、自身の３倍以上となる７３度もミスを引き出して熱戦を制した。 ３６歳のツォンガが、準優勝した２００８年全豪オープンはテレビで見ていたという。「そういう選手とプレーができ、テニス人生で思い出に残る試合になる。勝てたこともうれしいが、試合をやった経験が僕にずっと残ると思う」と感慨深げだった。（共同）

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を調査している、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員は８日、中国政府が自治区のイスラム教徒少数民族に人口抑制を強要しているとし、向こう２０年間以内に出生数で約２６０万～４５０万人分の強制不妊措置が取られると試算した報告書を発表した。 バイデン米政権は、中国政府による自治区でのウイグル族などに対する人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と位置付けている。 報告書は、中国政府による自治区の少数民族の人口削減と「同化」を狙った人口抑制政策の「実態」を指摘するものとして、国際社会の注目を集めるのは確実とみられる。 報告書によると、中国政府は自治区で「人口最適化」政策と称する強制不妊措置を２０１７年に導入した。中国政府がこのまま強制不妊を続けた場合、少数民族が集中的に居住する自治区南部の人

台湾の中央感染症指揮センターを視察し、ワクチンの開発状況について話す蔡英文総統（右から２人目）＝総統府提供・共同 台湾メディアは３日、日本政府が台湾に新型コロナウイルスの英アストラゼネカ製のワクチン約１２０万回分を４日に提供する方針を固めたことを日本メディアを引用して速報した。４日午後に台湾北部の桃園国際空港に到着すると報じた。 台湾では５月中旬から感染が拡大し、ワクチン調達が中国の妨害などによって遅れている。不安や不満を強めた市民らによる蔡英文政権批判が高まっている。 インターネット上には「ありがとう日本政府」などの書き込みが相次いだ。

米経済誌フォーブス（電子版）は２日、女子テニスの大坂なおみ（２３）＝日清食品＝の１年間の収入が６千万ドル（約６６億円）となり、女性アスリート史上最高額を更新したと報じた。昨年自身が記録した３７４０万ドル（約４１億円）を大幅に上回り、広告収入が５５００万ドル（約６１億円）を占めるという。後日発表のアスリート長者番付では１２位に入り、昨年２９位から上昇する。 大坂は契約を結ぶスポンサーの数が２０社を超えるという。広告収入で大坂を上回るアスリートはいずれも男性で、テニスのロジャー・フェデラー（スイス）、ゴルフのタイガー・ウッズ（米国）、米プロバスケットボールＮＢＡのレーカーズでプレーするレブロン・ジェームズ（米国）のみとしている。（共同）

四大大会第２戦の全仏オープン（パリ）のシングルス２回戦を棄権すると表明した女子テニスの大坂なおみ（２３）＝日清食品＝が、「２０１８年の全米オープン以降、長い間、鬱（うつ）に悩まされてきた」と告白した自身のツイッター全文は以下の通り。（ニューヨーク　平田雄介） ＞速報：大坂、全仏テニス棄権 ◇ こんにちは、みなさん。こんな状況を数日前に（ツイッターに）投稿したときには想像も意図もしていませんでした。 大会や他の選手、自分の健康にとって最も良いのは、私が棄権して、みんながパリでテニスに集中できるようにすることだと思います。邪魔になりたいと思ったことは一度もありませんし、理想的なタイミングではなかったこと、より明確にメッセージを出せたかもしれないということは理解しています。 より重要なことは、私は心の健康やその言葉を絶対に軽んじてはいないということです。 真実を打ち明けると、２０１８年の全米オー