コラム「円高と日本の国際競争力－「過度な円高」について－」
円の対ドル・レートは昨年夏頃から80円割れの水準が常態化し、対ユーロも100円前後の水準が続いてきた。円高は、高い法人税率、電力不足等とともに日本企業の事業環境を厳しくしている「六重苦」の1つとされており、過度の円高に伴う製造業の海外移転の加速、国内の空洞化が懸念されている。こうした中、デフレ克服とともに円高を是正するため、一層の金融緩和を求める意見も少なくない。 現在の円レートおよびその国内経済への影響については、産業界や政策実務の見方と経済学者の評価の間にギャップがあるように見える。たとえば、経団連は「円は歴史的な高値圏で推移している」とした上で、「現在の円高水準への対応は、国際的に高い競争力とシェアを誇る産業群ですら、極めて困難な状況である」と述べている（経団連「成長戦略2011」）。経済産業省は、産業構造審議会の報告書（2012年6月）の中で、「現状の円高水準が継続すると、素材型製
わが国の少子化対策は何を重視すべきか 山口一男 / 独立行政法人経済産業研究所
政府の少子化危機突破タスクフォースには多様な識者が専任されている。傾聴すべき意見も多い。しかし筆者が憂慮する傾向もある。晩婚化や少子化は女性にとって「意図せざる結果」であるという見方である。結婚や出産を希望する女性の割合と実際の実現の割合が乖離していることがその根拠になっている。 一方晩婚化や少子化は、多くは女性の意図的な選択の決定の結果であるという見方がある。筆者や少子化を研究する労働経済学者はそのように見る。筆者が憂慮するのは、前者の見方の人がタスクフォースでの影響力が強いと感じられることである。 「意図せざる結果」であるという見方は、たとえば女性の「望ましい妊娠年齢」や「不妊治療」などについての情報不足や結婚相手との出会いの機会不足が問題だという発想と結びついている。『女性手帳』というアイデアもそんな見方の中で提案された。 また委員の1人である著名な人口学者は、少子化は未婚化・晩婚化
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