まさに前代未聞、史上最高(齢)の戦いが始まった。生まれも育ちも、政治家としての歩みも、まったく違うこの二人。竜虎相搏つ、それが宿命だったのだ—。(※ただし、勝負はすでに決しています) 流行する「二階のマネ」 最近、霞が関界隈にこんな「通達」が出た。
まさに前代未聞、史上最高(齢)の戦いが始まった。生まれも育ちも、政治家としての歩みも、まったく違うこの二人。竜虎相搏つ、それが宿命だったのだ—。(※ただし、勝負はすでに決しています) 流行する「二階のマネ」 最近、霞が関界隈にこんな「通達」が出た。
Windows 10 Ver.20H2の一般向け配信が開始されたのに いまだにVer.2004が落ちてこないマシンがある 仕事柄、筆者宅には、Windows 10が動作しているPCが複数ある。Windows Insider Previewをインストールしているマシンもあるが、何台かは最新のWindows 10を入れている。その中には、Windows 10 Ver.2004がいまだに“落ちてこない”機種がある。すでに「October 2020 Update」ことWindows 10 Ver.20H2の一般向け配布が開始されているのに、Windows 10 Ver.1909のままなのだ。 機種によって配布が遅れている原因は「Safeguard Holds」と呼ばれる措置が原因だ。これは機能アップデートを実行した結果、障害が発生することをMicrosoft側で検出した場合に、同じ条件を持つマシン
落語家の立川志らく(57)は8日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。まれに見る大接戦となった米大統領選での日本メディアの報道に「バイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い」と私見を述べた。 その状況について、志らくは「トランプさんを擁護するつもりはないけど、日本のメディアのバイデン擁護があまりに激しくて気持ちが悪い。バイデン対トランプの図式じゃないんです。(トランプ対反トランプの図式に)バイデンさんじゃなくたって、トランプ大統領の相手に誰を持ってきたって、みんないい人に見えるんです」と指摘した。 続けて「(トランプ大統領が)駄々をこねているみたいな、往生際が悪いって言うんだけど、これで日本では郵便投票はできないですよ。日本で郵便投票できないのは、トランプ大統領が言っている理由が多々あるからなわけで。今後は日本ではおそらくできないでしょう」としたうえで「郵便投票は、
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化
南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ
御成座 @OdateOnariza 2014年7月に秋田県大館市で発見され復活した野生の映画館。 ロビーにいた猛獣の白うさぎはおいしいたんぽぽを求めてスクリーンの向こうへ旅立ちました。 onariza.oodate.or.jp 御成座 @OdateOnariza 【無料送迎のお知らせ】 関東圏の方に耳よりなお知らせです。来月末まで週末のみ大館に帰ってくる当館館主が、ついでにマイクロバスで無料送迎を行います。(映画鑑賞のお客様限定) 毎週金曜20時・上野駅⇒土曜朝10時頃御成座 毎週日曜16:30御成座⇒月曜朝6:30上野駅 ご希望の方はDMにてご連絡下さい pic.twitter.com/4G9ribDvb8
菅総理が、感染再拡大に強い懸念を示しました。 「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の皆さんの命と健康をしっかりと守り抜きます」(菅首相) 菅総理は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることに懸念を示したうえで、「来年の前半までに全ての国民が無料でワクチンを受けられるようにしたい」などと訴えました。 政府は週明けには第三次補正予算案の編成に向け本格的な調整を始める見通しで、コロナ対策も改めて盛り込まれる方向です。
アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
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毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57%で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64%から7ポイント下落した。不支持率は36%(前回27%)だった。 日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37%で、「問題だとは思わない」は44%、「どちらとも言えない」は18%だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58%で、「適切ではない」の24%を上回った。「わからない」は18%だった。野
北海道などの関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は7日、札幌市だけで初めて100人を超える見通しであることが分かりました。 道全体でもこれまでで最も多い180人程度に上る見通しです。 北海道などの関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は7日、札幌市だけで初めて100人を超える見通しであることが分かりました。 今月5日の93人を上回り、これまでで最も多くなります。 道全体の感染確認もこれまでで最も多い180人程度に上る見通しです。 道内の1日の感染確認は、5日が119人、6日も115人と、2日連続で100人を超えていますが、7日はそれをさらに大幅に上回ることになります。 道は7日に開く対策本部会議で、独自に定める「警戒ステージ」を「3」に引き上げ、札幌市の繁華街、ススキノで接待を伴う飲食店などに営業時間などの短縮を要請することを決める方針です。 鈴木知事と札
自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長(右)と山梨県の長崎幸太郎知事=東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。
「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。
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