【独自】水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体…民間研究グループ試算（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫（ひっぱく）ぶりが浮かび上がった。 試算したのは、多くの公的機関を監査している「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループ。１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、２５年後となる４３年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。
職場に絶対挨拶返さないマンがいる。新人の女子が返事されるまで挑み続けてるのが、少々狂気じみてるけどメンタル強くて良い。
牛蒡 @gobobiyo 職場に絶対挨拶返さないマン👴🏻がいるんだけど、新入社員の女の子が「おはようございます！…おはようございまーす！！あれ？おはようございます！！！」って挨拶返されるまで挑み続けてるのが、少々狂気じみてるけどメンタル強くて良い。 2021-05-26 19:00:53
安倍前首相 菅氏後任候補に“茂木 加藤 下村 岸田”4氏挙げる | 菅内閣 | NHKニュース
自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏
IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」 | 文春オンライン
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
日本医師会・中川会長、“寿司デート”お相手の職員を「年収1800万円」の特別待遇に（全文） | デイリー新潮
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東京五輪・パラ 海外からの関係者 延期前の計画から削減せず | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手団とは別に海外から訪れる大会関係者の詳しい内訳を公表し、IOC＝国際オリンピック委員会の関係者は3000人、IPC＝国際パラリンピック委員会の関係者は2000人と延期前の計画から削減していないことがわかりました。 組織委員会は26日の理事会で新型コロナ対策などを議論したあと記者会見し、選手団とは別に海外から訪れる大会関係者の詳しい内訳を公表しました。 全体ではオリンピックが5万9000人、パラリンピックで1万9000人の合わせて7万8000人で延期前の17万7000人から半数以下になっています。 このうち、オリンピックとパラリンピックを合わせて「選手の友人や家族など」は3万人、IOC委員などの家族やスポンサーのゲストなどは「その他」として分類し、6万1700人を削減しました。 一方で、オリンピックファミリーと呼ばれるIOC関係者3000人と
東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約” | NHKニュース
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点
朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。 選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。 いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。 今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。 ●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた 東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言
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「五輪開催の方がはるかに経済効果ある」 組織委・武藤事務総長 | 毎日新聞
リコール事件逮捕から１週間 応援著名人は？ 百田氏「活動には無関係」 デヴィ夫人「コメント控える」：中日新聞Web
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中国が台湾のワクチン購入妨害 総統、契約寸前で ｜ 共同通信