安全・安心な東京五輪 「できない」64％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。
共産との政権「すぐ倒れる」 立民代表：時事ドットコム
共産との政権「すぐ倒れる」 立民代表 2021年06月18日20時21分 立憲民主党の枝野幸男代表 立憲民主党の枝野幸男代表は１８日のＴＢＳラジオの番組で、次期衆院選で政権を獲得した場合の共産党との関係について「（共産は）天皇制や自衛隊や日米安全保障条約は棚上げすると言っているが、その政権はすぐ倒れる」と述べ、連立政権を組むことに否定的な考えを改めて示した。 立民・枝野氏「共産と連立考えず」 連合幹部に明言 枝野氏は、自民党が下野すれば共産との関係を徹底的に追及してくると指摘。「（共産が）党の考えを内閣に持ち込まないと言っても、そんな言行不一致はないと、とことん野党自民党はやる。国会は全部機能が止まる」と語った。 一方、「連立政権を組まないことと連携しないことは全然意味が違う」と強調。共産と政策ごとに一定の範囲で連携していくことは可能との認識も重ねて示した。 政治 選挙
五輪組織委「観客は直行、直帰」 酒類提供は今後判断 ：朝日新聞デジタル
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デジタル庁のオフィスが紀尾井町に決定 ヤフー本社と同じビルに 21日から稼働
平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室（IT室）と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス（ZHD）が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、（デジタル庁発足時の組織規模である）500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。
観客上限1万人、21日決定へ 菅首相譲らず、感染「第5波」兆候も 東京五輪（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。
スリランカ人女性死亡 入管職員を殺人容疑などで名古屋地検に告発 | 毎日新聞
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん（左）とポールニマさん＝東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授（国際関係論）。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
ネットカフェ 立てこもり 監禁疑いで40歳男を逮捕 女性は保護 | NHKニュース
さいたま市のインターネットカフェで、客の40歳の男が17日から丸1日以上、20代の女性従業員を人質に取って立てこもりを続けていましたが、警察は18日夜、男の身柄を確保し監禁の疑いでその場で逮捕しました。 女性は保護され目立ったけがはないということで、警察は事件の動機やいきさつを詳しく調べることにしています。 17日午後2時ごろ、さいたま市大宮区のビルに入っているインターネットカフェで、客の男が7階にある個室ブースの中に20代の女性従業員を人質に取って立てこもりました。 立てこもりは丸1日以上続き、捜査員が軽食や飲料水を差し入れるなどして説得を続けていましたが、発生から32時間余りがたった18日午後10時40分ごろ男の身柄を確保し監禁の疑いでその場で逮捕したということです。 逮捕されたのは住所不定・無職の林一貴容疑者（40）です。 また、女性は保護され目立ったけがはないということです。 警察
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自民・武井俊輔議員「当て逃げ事故」の真相 被害者が語る｜日刊ゲンダイDIGITAL
「出生率1.8」1割が達成 144市町村、子育てに安心感 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
コロナワクチン「打たない自由」はない？ 接種は「努力義務」なのに…差別、偏見、同調圧力：東京新聞 TOKYO Web