ドイツ自動車産業を襲う「三重苦」は産業の未来をどう変えるか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
高品質で安心。ドイツ製のクルマは、時代を超えて高い評価を受けてきた。ところが2015年9月、VWは不正行為を認め、世界に衝撃を与えることに。それから2年。ドイツ在住の記者が見た自動車業界が歩む“いばらの道”とは。 ドイツを支える自動車産業は今、第2次世界大戦後、最も深刻な危機を迎えている──。 同国が約120年前に発明し、その自動車産業が重要なビジネスモデルとしてきたディーゼル・エンジン技術に対し、大きな疑問符が投げかけられている。国内では「ディーゼルだけではなく、内燃機関を使うクルマの時代は終わった」という論調すら出始めているのだ。 だがドイツの自動車業界では、これまであまりにも長く内燃機関に力を注いできたために、消費者の需要を満たす電気自動車（EV）の開発が遅れている。各メーカーは今後、短期間に多額の投資をしてビジネスモデルを根本的に転換しなくてはならない。“自動車帝国”のドイツにとっ
なぜ地方で活躍する人が増えているのか？ | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
もう「地方再生」するという呼び方はやめたらどうだろう。なぜなら、日本の未来を先取りする動きが各地で芽吹いており、従来型の地域振興策や、ゆるキャラ、B級グルメ、商店街の活性化に代表される「再生」から、明らかにフェーズが変わってきたからだ。 最大の理由が「人」だ。堂野智史は2003年に産学官民の「関西ネットワークシステム」を立ち上げ、全国の団体と連携してきたが、「層が厚くなった」と言う。 「いままで地方のリーダーをリスト化すると、知った人たちがいつも並んでいました。しかし、今回、いたるところで新たなリーダーが頭角を現しています」 なぜ地方で活躍する人が増えたのか。大きな理由に、外的環境と内的環境のふたつの変化がある。まず、外的環境の変化を見てみよう。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官の村上敬亮は、こんな兆候に注目している。 「内閣府の『プロフェッショナル人材事業』という制度で、1年
ブロックチェーンが地方創生に一役！スタンプラリーや有機野菜でデータ有効活用 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
売買や事務の記録をネットワーク上に分散して保存し、安全に管理・共有できるブロックチェーン（分散型台帳）技術が地方創生に一役買っている。富士通は千葉市などと連携し、ブロックチェーンを活用した地域スタンプラリーを始めた。電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）は宮崎県綾町と連携し、有機農産物の品質をブロックチェーンで保証する実証実験を推進する。ブロックチェーンは低コストで安全な社会インフラとして機能するのか、両社の取り組みを追った。 スタンプラリーで参加者の行動データ分析 富士通は千葉市、千葉銀行、千葉都市モノレール（千葉市稲毛区）と連携して、千葉市中央区の千葉銀座通りを中心に地域スタンプラリーの実証実験を始めた。近年、千葉県が舞台のライトノベル「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。」がアジア圏で人気が高まっている。この小説を題材に約３カ月にわたってスタンプラリーを行い、訪日外国人らを呼び込む。
来訪者の行動から我が町の魅力を再発見！ 宮城県丸森町が進める「訪問客の動態把握」はOracle Cloudが支える
近年、地域社会が抱えるさまざまな課題をテクノロジーの力を活用して解決する「CivicTech（CivTech）」への取り組みが活発化している。日本オラクルが2016年10月に開催した「Oracle Cloud Days Tokyo 2016」のセッションでは、このCivTechの実践例として、宮城県丸森町による「訪問客の動態把握システム」の事例が紹介された。同システムの実現では、システム基盤として「Oracle Cloud」が利用されるという。果たしてOracle Cloudは、同町が進める「訪問客の動態把握」、そして地方創生をどう支えようとしているのか。 新たなテクノロジーは、これまで“常識”とされていた社会やビジネスのルールを変える力を持つことがある。CivTechは、この点に着目し、地域社会が直面する課題をテクノロジーの力も使って解決していこうという取り組みだ。特に日本では「少子高齢
地方創生で日本を元気に！ オラクルが進める訪日観光客とのエンゲージメント
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
病院で働くPepper、命をつなぐIoTペンダント――富山発、地方の高齢者を救うIT
この高齢者見守りシステムは、まずは8つの高齢者家庭を対象に実証実験を行った。既に類似のシステムを開発していたベンチャーと協力し、ペンダント型端末を3Dプリンタで作るという方法で、システム自体は低コストかつ迅速に用意できたそうだ。 2015年度は補助金を得て始まったが、民生委員の活動自体には少額の交通費等の他は予算がつかない。持続可能なシステムとするためには、大きなビジョンを描きつつ、まずはスモールスタートで重要度の高い機能から始めるのが重要だ。 川向さんはMBA留学で渡米し、シリコンバレーのIT企業でアカウンティングマネージャーを務めた経験がある。最新のテクノロジーに明るく、それを扱えるベンチャー企業とのパイプがある川向さんのようなコーディネーターが地元にいることは、地方が抱える課題への対応を、少ない財源で効率的に進めるためにも有利になる。 人手不足や医療問題など、氷見市に起こっている問題
人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ
TEDというイベントを知らないという読者は多くないだろう。最近ではプレゼンテーション動画がSNSで共有されることも多く、何をやっているのかはわからなくてもイベント名くらいなら知っているのではないだろうか。 そもそもTEDとは、Technology、Entertainment、Designの頭文字を取ったもので、これらの分野で有用なアイデアを世界に広めようと始まったイベントだ。TEDは「Ideas worth spreading（広める価値のあるアイデア）」を精神とし、TEDの活動の中心的イベントであるTED Conferenceは毎年、カナダのバンクーバーで開催される。TEDの精神を受け継ぎ、ライセンス供与を受けて世界各地で開催されるのが、TEDxだ。 TEDxHimiが開催された1月24日、富山県は40年に1度とも言われる寒波に見舞われた。積雪に慣れているはずの氷見周辺でも交通網が乱れる
大前氏｢日本の地方はイタリアの村を見よ！｣
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地方から世界へ 「先細り」転換で広がるビジネス - Yahoo!ニュース