安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税12億6000万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。 佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオCMなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送CMを活用するなどありとあらゆる階層にいきわたるように広報を展開しています。 この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、「5・4兆円の新たな経済対策」を実施するなどとした宣伝を行っています。 ポスターでは「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」としています。しかし、2014年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は5兆円を見込んでいるのに対して、「社会保障の拡充」にあてられるのは5000億円程度です。しか
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