税金使って増税押しつけ/政府広報１２．６億円 テレビ・新聞・ネット…
安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億６０００万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。 佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用するなどありとあらゆる階層にいきわたるように広報を展開しています。 この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するなどとした宣伝を行っています。 ポスターでは「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」としています。しかし、２０１４年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は５兆円を見込んでいるのに対して、「社会保障の拡充」にあてられるのは５０００億円程度です。しか
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渡辺代表「個人で使い切った」 選挙費への流用を否定：朝日新聞デジタル
みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題で、渡辺氏は２７日、国会内で会見し、「個人として借りた。違法性の認識は持っていない」と説明した。「きちんと説明するのが私の責任」とも述べ、議員や党の代表を辞任する考えがないことを強調した。 渡辺氏は、吉田氏から２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借りたことを認めた上で、「純粋に個人を応援してくださるお金と理解した。選挙資金や政治資金には使っていない」と話した。 吉田氏が「選挙資金として貸した」と話していることについて、渡辺氏は「うそとは申し上げないが、誤解がある」と否定した。５億円分は借用書がないことを明かした上で「（最初に借りた）３億円の時の契約書を準用している。利子は返している」と説明した。
ワタミ過労自殺訴訟、渡辺氏は争う姿勢 「見解に相違」：朝日新聞デジタル
ワタミグループの居酒屋で働いていて過労自殺した従業員の遺族が、会社や当時代表取締役だった渡辺美樹・自民党参議院議員らに損害賠償を求めている裁判の第２回口頭弁論が２７日、東京地裁であった。渡辺氏が初めて出廷し、「法的責任に関して見解に相違がある」と争う姿勢を示した。 裁判では、２００８年６月に投身自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が約１億５３００万円の損害賠償を求めている。美菜さんの自殺は、月１４１時間の残業が原因だとして、１２年２月に労働災害に認定されている。しかし、ワタミ側は異常な長時間労働はなかったなどと反論している。 出廷した渡辺氏は、「道義的責任について重く受け止め、心よりの謝罪を申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」などと述べ、遺族に頭を下げた。
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