ＮＨＫ経営委員である作家・百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が、９月２０日に亡くなった元社民党党首、元衆院議長の土井たか子氏に対し、自身のツイッターで「土井たかこが死んだらしい…まさしく売国奴だった」と暴言を吐きました。 反論のできない故人を「売国奴」と切って捨てるツイートには、当然反論のコメントが寄せられました。すると百田氏は「他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか」「他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」（原文のまま）と開き直りました。 まるで飲み屋の酔っ払いのレベルですが、百田氏は社会的責任を持つ作家であり、公共放送ＮＨＫの最高意思決定機関・経営委員会の委員です。最低限の「人格」や「品性」が求められるのは当然のことでしょう。 これまでの百田氏の度を越えた言動については、ＮＨＫ経営委員としての資格を問う声が上がり、視聴者・市民団体から

消費者金融のアイフルが、５万円以上のサラ金利用をフィギュアスケート観戦券プレゼントの条件にしていたことがわかりました。人気競技の観戦券をめぐるサラ金誘導に抗議が相次ぎ、同社は撤回しました。 抗議受け撤回 ７月上旬、フィギュアスケートファンの怒りを招く観戦券の応募キャンペーンが、アイフルのホームページに載りました。 グランプリ（ＧＰ）シリーズ中国大会の観戦チケットを手に入れる条件として、アイフルカードローンの新規契約と、５万円以上の借り入れを明記していました。 ＧＰシリーズは国際スケート連盟が日本など世界６カ所で開く権威ある大会です。日本で開かれる大会の観戦券は入手が難しく、ファンは国際大会のチケットを買い求める状況です。ホームページは日本とロシアの五輪メダリストを出場選手として紹介して、応募を促していました。 アイフルの商法に疑問を感じたファンは、すぐにツイッターなどで告発。同社や金融庁、

（写真）〔１〕「満州国」承認の大日本帝国政府声明（１９３２年９月15日）。満州は「国防上国民的生存上帝国（日本）と不可分」だとして、「満州事変」での武力行使を「自衛権の発動」だと正当化している（アジア歴史資料センターの公開資料） 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「他国への武力攻撃」を「我が国の存立」が脅かされる場合ととらえ、「自衛の措置」の名目で無制限な海外での武力行使に道を開くものとなっています。「日本の自立」「自衛の措置」は、日本が過去の侵略戦争を発動した際にも使われてきた口実です。 開戦の「詔書」 「帝国の存立亦（また）正に危殆（きたい）に瀕せり…帝国は今や自存自衛の為蹶然（けつぜん）起（た）って一切の障礙（しょうがい）を破碎（はさい）するの外（ほか）なきなり」。１９４１年１２月８日、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃の当日に発せられた太平洋戦争開戦の「詔書」です。

安倍晋三首相が２３日夜、首相公邸に公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁ら関係者を招き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にこぎつけたことを祝して“慰労”の会食を催していたことがわかりました。 会食に出席したのは、安倍、山口、高村の各氏や菅義偉官房長官のほか、自公両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会｣のメンバーです｡ ２４日の記者会見でこの会食について問われた山口代表は、会食の席上、安倍首相から「みなさんご苦労さまです」といった趣旨のあいさつがあったことも明らかにしました。 首相のねぎらいについて山口氏は「与党協議のメンバーの方々は、苦労のかいがあったと思ったのではないか」と述べました。また、会食の席上、公明党側から同党国会議員が全国各地の会合で「閣議決定」の内容を説明して回るなどの取り組みを強めていることを安倍首相に報告したことも明らかにしました。 「海外で戦争する国」への

本紙連載中の４こま漫画「まんまる団地」の作者・オダシゲさんが１２日、日本漫画家協会（ちばてつや理事長）の第４３回日本漫画家協会賞特別賞を受賞しました。 受賞理由は「一万三千七百回を越える長期連載。案に無理がなく、日常生活の中に特に小動物達にも温かい目を向けている」と述べています。 「まんまる団地」は１９７５年２月２７日に連載を開始。今年１月２９日に１万３６１６回となり、おもに社会人を読者とする日刊全国紙連載４こま漫画では最長となりました。 オダシゲさんは「こういう賞をいただくのは初めてです。続けてこれたのは、読者のみなさんの応援があったおかげです。感謝しています」と喜びを語っています。 大賞には室山まゆみ「あさりちゃん」、小河原智子「Ｔｗｏ　Ｆａｃｅｓ」が選ばれました。

労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主

化粧品会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長からの８億円もの巨額借り入れ問題で、みんなの党の渡辺喜美前代表が辞任したことを受け、浅尾慶一郎幹事長（５０）が新代表となりました。浅尾氏は、「いままでの政策を継続するのは当然だ」と、安倍政権との連携を重視した渡辺氏の路線を継承する考えを表明していますが、同党には首のすげかえではすまない問題が―。 ２０１２年１２月４日公示の総選挙（１２月１６日投票）の直前の１１月２１日、渡辺氏は吉田会長から５億円の借り入れをしています。 渡辺氏は､１１月末ごろ､２億５０００万円を、みんなの党本部に貸し付け、「お金に色はついていないけれど、いろんな選挙関係費に使われたのは事実」（７日の辞任会見）と話しています。 みんなの党は、この選挙で、６９人を擁立、１８人が当選。同党の１２年分の政治資金収支報告書によると、１１月２８日、３０日、１２月３日の３回に分けて計２億１６００万円の供

みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが

安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億６０００万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。 佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用するなどありとあらゆる階層にいきわたるように広報を展開しています。 この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するなどとした宣伝を行っています。 ポスターでは「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」としています。しかし、２０１４年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は５兆円を見込んでいるのに対して、「社会保障の拡充」にあてられるのは５０００億円程度です。しか

日本共産党と「しんぶん赤旗」は、安倍内閣による４月からの消費税８％への引き上げの中止を求めて最後までたたかいます。 消費税増税が強行された場合、４月の購読料については、日刊紙、日曜版とも、特別の内部努力によって臨時に本体価格をさげ、税込みのうえ購読料はすえおきます。 そのうえで、５月以降はさらに検討し、一定の措置をお願いすることになることをご了承ください。 転勤・転居先でもご購読ください 転勤・転居される読者のみなさん 日ごろ、「しんぶん赤旗」をご愛読いただき、ありがとうございます。 「赤旗」は全国どこでもお読みいただけます。引き続きご購読ください。 配達・集金の係やお近くの日本共産党の議員、党員、事務所にひと声おかけください。転勤・転居先でもすぐにお読みいただけるよう手配します。 赤旗編集局 機関紙活動局

ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏がフェイスブックで、同社が居酒屋のアルバイトを最低賃金と同じ時給で募集していると日本共産党の小池晃副委員長が参院予算委員会（４日）で取り上げたことについて「最低賃金ではない職種の募集もしています。職業選択の自由は憲法で保障されている」と開き直っています。 この日の質問で小池氏は、景気回復のカギとして、内部留保の活用とともに、最低賃金の引き上げが内需の活発化に最も効果があり、企業の経済活動にもプラスになると主張。ワタミグループが１３都道府県の店で最低賃金と同額で募集している例を挙げ、「体力の十分ある企業グループで最低賃金ぎりぎりなんていうことは駄目だと言うべきだ」と首相に迫りました。 渡辺氏はこれに対して、「職業選択の自由」を持ち出して、応募してきたアルバイトに責任を転嫁しているのです。長引く不況のもとで何とかアルバイトの職を得たいという人たち

「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声をかけました。 山田氏は２０日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）の作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。このなかで石原氏は、「慰安婦」とされた女性たちの証言について「裏づけ」調査を行わなかったなどと証言しました。安倍首相は、「河野談話」を葬ろうと狙う山田氏に謝意を伝えたのです。山田氏は「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と応えました。 安倍首相のあげた「世論調査」は、「産経」とＦＮＮが２２、２３両日に実施した合同世論調査です。ところがこれは設問で、「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦

国民には消費税増税など負担増を強いる一方で、自民党議員が支部長を務める政党支部が、国民の税金である政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１２年末時点で、約７億２０００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。 「余れば返納」原則が… 自民党に所属する４００人を超す国会議員（一部、引退議員も含む）の政党支部が総務相に提出した同年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 自民党は１２年、各国会議員・候補が支部長を務める政党支部に対し、年数回にわたって政党助成金を交付しています。多くの議員が受け取った政党助成金の額は年間１７５０万円、１９２５万円です。 受け取った議員は、人件費や宣伝事業費、本人への「寄付」などに、この国民の税金を使っていますが、使い残した場合、「基金」にためこみ、翌年に回しています。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「特定の目的」のために「基

医療法人「徳洲会」グループから５千万円の資金提供をうけ、都民・国民から批判が集中していた猪瀬直樹東京都知事が辞任を表明しました。首都の行政トップが、就任からわずか１年で「政治とカネ」問題で職を失う、異常事態です。疑惑の発覚から約１カ月、記者会見や議会答弁のたびに説明を二転三転させ、国民の怒りをかきたてるなか、居座り続けられなくなったのは明らかです。都政への信頼を失墜させた猪瀬氏に知事の資格はないのは明白です。辞任は当然ですが、これで疑惑の幕引きを図ることは許されず、猪瀬氏は説明責任を果たすべきです。 「妻が秘書が」の揚げ句 「記憶にない」「妻がやったこと」「秘書に聞いて」―。５千万円資金提供疑惑について都議会で答弁する猪瀬氏の無責任な発言に、あぜんとするばかりでした。 ５千万円を受け取ったのは昨年の都知事選に猪瀬氏が正式出馬表明する前日だったのに、あくまで選挙と無関係の「個人的な借り入れ」

国会前や首相官邸前で秘密保護法案に反対の声を上げている市民の行動を「テロ行為」だとブログで発言した自民党の石破茂幹事長に対し抗議文を送った市民らに、自民党の「渉外担当」と名乗る男性が「（官邸前には）テロといわれてもよいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」などと、暴言を吐いていたことが３日、分かりました。官邸前見守り弁護団の神原元（はじめ）弁護士と市民らが同日、記者会見し、内容を明らかにしました。 神原弁護士によると２日、自民党本部に石破発言への抗議文を郵送。弁護士が面会を申し入れるために自民党本部に電話連絡したところ３日、「渉外担当」者が、「抗議文は受け取らない」「謝罪なんかしない。理由なんか説明しない」「明日来ても建物には入れない」「調子いいときだけ国民なんて言わないでくださいよ」などの暴言を吐きました。 神原弁護士は「（電話で対応した男性について）威圧的で

「出版活動に携わる私たちは、『言論・出版・表現の自由』を根底から危うくするこのような法律の制定に強く反対する」―。秘密保護法にたいする反対の世論が日増しに高まっていますが、編集者やライターらでつくる「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」（出版人の会）は１９日、東京都内で「特定秘密保護法案に反対するアピール」を発表しました。 アピールは、「取材活動が厳罰の対象になる可能性は排除されていない。『出版又は報道の業務』以外の個人やネット、市民活動などの『知る権利』については全く配慮されていない」などと指摘しています。 発表にあたっての会見では､月刊『創』の篠田博之編集長や『週刊現代』の元木昌彦元編集長、『週刊金曜日』の平井康嗣編集長、ジャーナリストの青木理氏らが「秘密保護法ではゲリラ的取材をする雑誌ジャーナリズムが真っ先に危ない。このアピールを機会に出版界に呼びかけたい」（篠田氏）などと訴えまし

市民らが、秘密保護法案について情報公開請求をしたら、公開されたのは墨塗りだらけの文書。その後、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同じ資料を求めたところ、墨塗りがない文書が出てきました。当初、市民に隠そうとした中身はなんだったのか―。 情報公開請求をしたのは、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター｣｡昨年３月、秘密保護法案に関する「法令等協議、法令以外の協議」についての文書を求めました。 同法案を担当する内閣情報調査室が出してきた文書は、政府側の考えを記した部分が真っ黒に塗られています（写真(1)）。 日本弁護士連合会（日弁連）が「秘密の概念は曖昧広範」などと指摘した点について、どう対応したのかが全くわかりません。 市民センターのメンバーらは、この文書の不開示取り消しを求める裁判を起こしています。国側は争う構えです。 ところが今月上旬、内閣情報調査室が赤嶺議員に提出した資料からは墨塗りが消えていました

日本共産党の小池晃参院議員は３日、早稲田大学（東京都新宿区）の学園祭企画「早稲田タックル『どうなる、日本！スペシャル』」に出演し、各党国会議員と討論しました。経済活性化をはじめ各テーマで自民議員と激しく討論する“自共対決”となりました。出演した他党議員も「きょうは共産党と自民党の二大政党衝突になってしまいました」。 小池氏以外には、自民、公明、民主、維新、みんな各党の国会議員が出席。同大の三反園訓（テレビ朝日コメンテーター）ゼミでつくる実行委員会が主催し、会場の広い教室は学生や市民で埋まりました。 冒頭、「驚いたことがある」と切り出した司会の三反園氏は、「世論調査で民主より共産党が第２位になった」と“元気な共産党”を話題に。「どうして」と理由を聞かれた小池氏は「安倍政権の暴走に対する国民の危機感を背景に、きちんとした対抗軸を持つ、政党らしい政党であることが評価されたのでは」と語りました。

大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２２日、日本軍「慰安婦」をめぐる自らの発言について米サンフランシスコ市議会が６月に採択した非難決議が「“誤報”による誤解や事実誤認に基づいている」などとして同市議会に撤回を求める公開書簡を送ったことを明らかにしました。 橋下氏は、市役所での会見で「世界では戦地・紛争地における女性への人権蹂躙（じゅうりん）行為はいまだおさまる気配はない。これは（こうした問題が）日本だけの問題ではなく世界各国に共通する問題だという認識が乏しいからだ。世界各国が日本だけの問題として誇張した非難をしていくことは世界のためにならない」などと発言しました。 第２次大戦中、国家が組織的に性奴隷制度をつくったのは、大日本帝国とナチス・ドイツしかありません。橋下氏の発言は、戦時性暴力を根絶していくためにこそ世界が「慰安婦」問題の未解決を問題にしている現状からも目をそらすものです。