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善良で空気の読める人たちがブラック企業をつくる
「自分の子どもや親戚に、自分の勤めている会社を勧められるか？」 この質問の答えを考えた時、答えは明らかにNOだ。 http://anond.hatelabo.jp/20110813184706 を書いた元増田だが、話が発散するので書かなかったけど、もう一つ言っておきたいことがある。 「善良で空気の読める人たちがブラック企業をつくる」ってことだ。 ブラック企業をつくるのは、 ・私利私欲を肥やしたいおっさん ・既得権益を手放さない老害 ・話の全く通じない上司 ・労働者を大切にしない社長 だけではない。こういういかにも悪そうな連中がブラック化の原因ならば解決は見えている。 近づかない、関わらなければ良い。（仕事上、そうはいかない人ごめん！） だけど身の回りをみると、こんなわかりやすい連中、はっきり言って少数派ではないだろうか？ 私利私欲を肥やすことに一生懸命な部長とか、見たことあるだろうか？ 俺
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
世界的IT企業におけるそれぞれの組織図（画像） | naglly.com
Amazon、Google、Facebook、Microsoft、Apple、Oracleそれぞれにおける、組織図のチャート一覧です。 参照元はこちら。 Organizational charts for tech companies http://www.bonkersworld.net/2011/06/27/organizational-charts/ 本当に組織がこうなっているのかはとりあえず置いてといて、「なるほど。これは、ありえそうだな。」と思わせてしまう所が素晴らしいです。 IT企業における理想の組織図は一体どれなんですかね。やっぱりGoogleかAppleかな。Microsoftは...もはや、普通の企業じゃん。 その他の参照元はこちらです。 The Org Charts Of All The Major Tech Companies (Humor) http://www.b
LinkedInにおける企業のすさまじい情報公開
LinkedInの日本版が年内にリリースされることが発表されて以来、ネット上のLinkedIn関連情報もだいぶ増えてきました。@joiさんがインタビューやイベントで「LinkedInはビジネスパーソンが生産性を向上するためのツール」と説明しておられ、LinkedInとは何かについて徐々に浸透してきているのかなと思いますし、また、LinkedIn自体が様々な利用者を想定しているサービスであることもあって、リクルーティングなどの様々な切り口で語られ始めています。 さて、以上の流れを踏まえつつ、今回のエントリでは「LinkedInが進める企業の情報公開」について少しご紹介したいと思います。 ▼LinkedInの企業ページがすごい 皆さんはLinkedInの中にある各社の企業ページをご覧になったことはありますでしょうか？百聞は一見に如かず、ということで早速Facebook社のページを見てみたいと思
会計知識0ゆとりゆるふわでも分かるなぜホリエモンに実刑判決が下ったか
抑えておくべきポイントは3点。資本を利益として誤魔化すのはダメ「資本取引と損益取引の区別の原則」という企業会計の大原則がある。分かりやすく例えるなら、資本は釣竿や餌で、損益が魚。魚釣りＡは100万円で釣竿と餌を買い、10万円分の魚を釣り上げた。魚釣りＢは100万円で釣竿と餌を買い、50万円で転売した。一見すると魚釣りＢの方が50万円を手にして、魚釣りＡより5倍優秀のように見える。しかし資本取引と損益取引を区別すれば、魚釣りＡは資本100万円利益10万円、魚釣りＢは資本50万円利益0円です。投資者が正しく企業を評価できるよう、投資者を保護するために、企業会計は資本取引と損益取引を区別して株式市場に公表しなければならない大原則が存在するのです。投資事業組合と金融ビッグバンホリエモンがやったことはこの大原則を掻い潜りつつ、時価総額を引き上げて資本金を巨額の利益にする悪質な錬金術。自社株を売買する
「ＳＡＮＹＯ」消滅、パナソニックに統一へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。 ６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏
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