Facebook、Google元社員が設立したグループメッセージング企業を買収
米Facebookが、グループメッセージングサービスを手がける米Belugaを買収したとNew York Timesなどの米メディアが現地時間2011年3月1日に報じた。 Belugaは米ニューヨーク市に本社を置く新興企業。3人の創業者はいずれも米Googleの元社員で「AdSense」「Gmail」「Google News」「Google Docs」などの開発に携わった。同社が提供する同名のサービスでは、モバイル端末向けアプリケーションやWebブラウザーで「Pod」と呼ぶプライベートグループを作り、仲間同士でコミュニケーションが取れる。米Appleの「iPhone」や米Googleが開発を進める「Android」向けのアプリケーションを公開している。 BelugaのWebサイトに掲載された公開書簡によると、同社は今後もしばらくサービスを継続し、ユーザーのアカウントやデータもこれまで通り保
「Facebookの安全な利用」を実現できる新ファイアウォール、米パロアルトが発売
米パロアルトネットワークスの国内法人パロアルトネットワークスは2011年3月2日、東京で記者向け発表会を開催し、同社が次世代型ファイアウォールと位置付けるボックス型ファイアウォールの新製品「PA-5000」シリーズ（写真1）を発売したことなどをアナウンスした。 会場で最初に登壇したのは、米パロアルトネットワークスでCTO（最高技術責任者）を務めるニア・ズーク氏（写真2）。同氏は以前、イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズで多機能ファイアウォールの代名詞ともなっている基本技術の一つ「ステートフルインスペクション」を発明した人物である。 ズーク氏は、まずファイアウォール（以下、FW）という製品カテゴリ全般について、「世の中のほとんどの製品は登場した1995年当時から技術的に進歩していない」とバッサリ切り捨てた。「基本的に単純なWebアクセスと電子メールを安全に使うための機
さくらインターネット、6rd方式によるIPv6接続の試験サービス「さくらの6rd」を開始
さくらインターネットは2011年3月1日、6rd方式によるIPv6接続テストサービス「さくらの6rd」（トライアル）の提供を始めたことを発表した。同社のVPS（Virtual Private Server、仮想専用サーバー）やハウジングサービスを利用しているユーザーが対象。申し込み不要で自由にIPv6接続を試せるとしている。 6rdは、IPv4とIPv6が混在するネットワーク環境において、IPv4ネットワークをまたぎながらユーザーの機器をIPv6インターネットに接続する手段を提供するための「トンネル技術」の一つ。プロバイダやデータセンター内にIPv6インターネットとの出入り口となる機能を持たせた中継用ルーター（6rd Border Relay）を置き、この中継用ルーターとユーザーの機器（ルーターやパソコン）との間でトンネルを張る。 プロバイダやデータセンターは固有のIPv6アドレス範囲（プ
新たなビデオチャットサービス「SocialEyes」、Facebookでベータ提供開始
米SocialEyesは米国時間2011年2月28日、新たなビデオチャットサービス「SocialEyes」をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイト「Facebook」で提供すると発表した。SocialEyesサイトまたはFacebookサイトから公開ベータ版にアクセスできる。 SocialEyesはFacebookのデータポータビリティー技術「Facebook Connect」を採用し、Facebookのプロフィール情報に基づいたコミュニケーション機能を提供する。1人あるいは複数の友だちとのビデオチャットやテキストチャット、グループ内のビデオ会話、複数ユーザーとの情報およびリンク共有などが可能。ビデオメッセージを記録して送受信することもできる。また、SocialEyesでの更新情報をフィード配信で受け取ることも可能。 トピックを検索して共通の趣味や関心を持つグループに手軽に
電通が米Facebookと業務提携、プレミアム広告の独占販売権を獲得
電通は2011年2月28日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook」の国内広告主のサポートに関して、米Facebookと業務提携契約を締結したと発表した。この契約により、同社はFacebookのプレミアム広告枠の独占販売権や、Facebookから最新の技術情報を入手する権利を得る。 今回の業務提携では、電通がFacebookの公式広告販売パートナーとなり、広告主向けのコンサルティングやFacebookページ（企業やブランド、有名人などがファンに向けて公式な情報を発信するFacebook上のページ）の制作などを担当する。Facebookは、最新技術や活用事例の情報提供を通じて同社の取り組みを支援する。 また、今回の契約により、電通は2011年2月18日からの1年間、Facebookのプレミアム広告枠の独占販売権を取得した。この権利を利用して、電通はテレビ、新聞、雑誌、ラジオ
個人情報の“大盤振る舞い”が増えている？
最近、ある知人からFacebook（フェイスブック）のチャットでこんな問い合わせが来た。 「これまでmixi（ミクシィ）を使っていたけど、最近はFacebookがはやっているらしい。とりあえず登録してみたが、いまいち使い方が分からない。自分が書き込んだ文章・写真などがどこまで公開されるのか、よく分からない」 筆者もさほどFacebookを使いこなしているわけではないので、的確なアドバイスはできなかったが、こう返事した。 「mixiもFacebookもSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）だという点では一緒で、使い方も似ている部分が多い。ただし、mixiは書き込んだ文章・写真を見せたい人に見せるという設計だが、Facebookは原則として書き込んだ情報は広く見てもらおうという設計思想になっている。きちんと仕組みを理解するまでは、Facebookでは込み入った話題や、個人的な写真は投
狙われる「情報家電」、コーヒーメーカーにも“危険な脆弱性”
狙われる「情報家電」、コーヒーメーカーにも“危険な脆弱性” 「組み込みシステムは格好の標的」、IPAがシンポジウム開催 「組み込みシステムは、攻撃者にとって格好のターゲット。情報家電（ネットワーク接続機能を持つ家電）も例外ではない」。情報処理推進機構（IPA）研究員の鵜飼裕司氏は2011年2月24日、IPAが開催したシンポジウムにおいて、情報家電のセキュリティについて解説した。 2010年から、政府では2月を「情報セキュリティ月間」と定め、情報セキュリティに関する普及啓発活動を、官民連携で集中的に実施している。その活動の一環としてIPAでは、「情報家電」「自動車」「中小企業におけるクラウド」「重要インフラ」の4分野におけるセキュリティ動向を解説するシンポジウムを、2月24日と25日の2日にわたって開催している。 鵜飼氏は情報家電のセキュリティに関するシンポジウムに登壇。情報家電を含めた組み
政府が共通番号の名称募集を開始
政府は2011年2月24日、社会保障・税に関わる番号制度によって発行する番号を指す「共通番号」の名称の募集を始めた。担当の番号制度創設推進本部は「親しみやすい名称を国民から募集する」としている。 共通番号は国民一人ひとりを特定するための番号だ。同番号を導入する目的は、公正な徴税、あるいは年金や生活保護の給付などをしやすくすることである。政府は、同番号を使うことで、徴税や年金給付など複数の行政システムが容易に連携できるようになるとしている。 共通番号の名称の応募方法は、「Webフォームからの入力」「電子メール」「郵送」の三つがある。締め切りは2011年3月23日で、郵送の場合は同日の消印まで有効だ。名称は民間有識者による選考の後、2011年5月までに「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定する。詳細は内閣官房のサイトに記載されている。
音声通信を活用し“かざす機能”をFeliCa非搭載スマートフォンで使う技術、BUGが開発 - ニュース：ITpro
ビー・ユー・ジー（BUG）は2011年2月23日、FeliCaリーダーを非対応スマートフォンで使う技術「スマート・サウンド・タッチ」を開発したと発表した。スマートフォンでアプリを起動しておけば、音声通信によりポイントやクーポンを利用できる。この技術に対応したFeliCaリーダー／ライターを2011年4月以降順次発売する。 動作原理は以下のとおり。iPhoneやAndroidスマートフォンであらかじめスマート・サウンド・タッチ対応アプリを起動しておく。そのスマートフォンをスマート・サウンド・タッチ対応のFeliCaリーダーにかざすと、FeliCaリーダーが近接センサーにより感知、FeliCa非搭載を検知して音声を発する。発せられた音声をスマートフォンのアプリが認識し埋め込まれたデータを解析、設定された接続先にアクセスして、暗号化された端末情報などを送信する。これによりポイントを加算したり、ク
eBay、3年間で売上高を4割以上伸ばし、2013年で130億～150億ドルとする計画を発表
米eBayは、2013年に130億～150億ドルの売上高を目指すとする事業計画を現地時間2011年2月10日に明らかにした。1月19日に公表した2010年の売上高に対して、3年間で4割以上伸ばす勘定だ。ネット決済サービス「PayPal」とECサイト「eBay」の2大事業が2011年～2013年の成長を支えるとしている。 同社が1月19日に発表した2010年の業績は、売上高が前年比5％増の91億5600万ドルで、非GAAP（会計原則）ベースの純利益が同11％増の22億9900万ドル（同1.73ドル）だった。また、2011年の売上高見通しを103億～106億ドル、非GAAPベースの1株当たり利益見通しを1.90～1.95ドルの範囲とした（関連記事：eBayの2010年第4四半期売上高、PayPal好調で前年同期比5％増）。 同社は2013年における非GAAPベースの純利益は、2010年に対して
なぜなぜ分析があぶり出すチェックリスト症候群
ちょっと想像してみてほしい。あなたの勤務先に2つの職場があるとする。「業務を遂行する際に大量のチェックリストを渡されて、作業を終えるたび成果物をチェックするよう命令される職場」と「チェックリストが無くても作業ミスを防げるよう作業手順の改善が日々行われている職場」だ。どちらかを選びなさい、と言われたら、どちらへの配属を希望するだろうか。たぶんほとんどの人が、後者を望むのではないだろうか。 それにもかかわらず「ヒューマンエラーで起きた品質事故の再発防止策を考えろ」と言われると、原因は「担当者の注意不足」とし、対策は「チェックリストを作り確認を徹底」としてしまうマネジャーが、少なくないらしい。 筆者がこのことを意識するようになったきっかけは、旧所属部署（2010年12月まで日経情報ストラテジー編集部）で担当した「なぜなぜ分析」の連載記事だ。この連載は、独立コンサルタントであるマネジメント・ダイナ
mixiでも公式企業ページ解禁へ、Facebookに対抗
インターネット上での交流サイト（SNS）大手、ミクシィ社長の笠原健治氏は、運営サイト「mixi」上に企業の公式ページの開設を解禁していく考えを、このインタビューで初めて明らかにした。背景には、SNS世界最大手の「Facebook」が日本で本格稼働を始めたことがあるようだ。いつもながらの淡々とした口調ながら、静かな闘志を語った。 インターネット上での交流サイト（SNS）への関心が、以前にも増して高まっています。 インターネットではこれまで「何が」というモノに対する情報が重要でしたが、ソーシャルネットでは「誰が」という情報に価値があります。その点への認知が広まっているのでしょう。我々が、（人と人との関係を表す）ソーシャルグラフの活用をより重視することを9月10日に発表したのはそのためです。ミクシィは、ソーシャルグラフ・プロバイダーになっていくということです。 その発表会では、ミクシィが持つイン
桜丘製作所がFacebookランキングの一部盗用問題にコメント、「提供開始時の参考度合いに問題」
桜丘製作所は2011年2月3日、同社が2月2日にサービス提供を始めたFacebookファンページの国別分野別ランキング（関連記事）の「業界別（日本）」ランキングが、同様のランキングを提供している「FB rank」のものと酷似しており盗用ではないかと指摘されている件について、ITpro編集部の問い合わせに回答した。 桜丘製作所によれば、同ランキング機能は、「国内外の有効な情報を元にしたシステムによる取得および目視確認」と「Facebookの提供するAPIからの取得」という二つの情報を基に、同社独自のロジックを使いランキングを作成しているという。 このうち、前者の「国内外の有効な情報を元にしたシステムによる取得および目視確認」については、（1）同社が独自に抽出したもの、（2）国内外のランキングサイトを参考に抽出したもの--の二つを基に構成しているとした。 問題の指摘については、「（1）について
セールスフォースが企業向けミニブログ「Chatter」の無料版を公開
米セールスフォース・ドットコムは1月31日（米国時間）、企業向けミニブログサービス「Chatter」の無料版である「Chatter.com」を公開した。元々は同社の有償版SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である「Salesforce CRM」の付加機能だったChatterを、誰でも無料で利用できるようにした。 Chatterは一般消費者向けのミニブログである「Twitter」の、企業向け版と言えるクラウドサービス。短いメッセージを投稿・公開することで、利用者間でリアルタイムに情報共有できるようにする。ただし、Twitterと違ってメッセージを閲覧・検索できるのは同一のドメインにあるネットワーク内のみである。 無料版を使う場合、利用者はChatter.comのWebサイトから自社のメールアドレスを登録する。すでに誰かが自社のメールアドレスのドメインを利用登録している場合は、そのまま
JR東日本の新幹線トラブル、原因はシステムの処理容量オーバー
JR東日本は2011年1月18日、前日に発生した新幹線の運行トラブル（関連記事1、関連記事2、関連記事3）について、運行管理システム「COSMOS」が処理容量の限界を超えたことが原因だったと発表した。 JR東日本によると、17日午前7時過ぎに新白河駅と福島駅でポイント故障が発生。駅と駅との間で列車が止まるのを防ぐため、24本の列車を各駅に停止させるようCOSMOSに指示を出した。この指示を受けて、COSMOSはダイヤ変更を計算するとともに、後続列車についてデータ変更が必要な箇所をチェックした。 本来であれば、COSMOSはダイヤとデータ変更が必要な箇所を、東京の運行本部にあるパソコンに表示する（写真）。 この表示に基づき、運行本部の司令員がデータを変更する。その変更指示を反映した形で、COSMOSがダイヤ変更を完了させる。 ところが、17日はこのように作業を進めることができなかった。という
アジア太平洋地域のIPアドレス管理組織「APNIC」が洪水被害
アジア太平洋地域のIPアドレスを管理している地域インターネットレジストリ（Regional Internet Registry、RIR）であるAPNICは2010年1月12日、豪クインズランド州のブリスベーンで発生している大洪水により、大部分のスタッフがオフィスへ出勤できないなどの被害を受けていることを明らかにした。 洪水によるオフィスおよび自前のコロケーション機材などへの影響はほとんどないとしており、現時点では、メンバー（日本の国別IPアドレス管理組織であるJPNICも含まれる）への有意な影響もないだろうと予測している。 提供しているサービスやヘルプデスク業務への影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を発動済みだという。ただし、電話によるサポートなどは限定的あるいは使えなくなる可能性があるため、APNICではできる限り電子メールを利用するよう呼びかけている。 洪水は現地時間（U
サイバーエージェント、全エンジニア200人にAndroid携帯を支給
サイバーエージェントは2010年11月10日、同社の全エンジニアとクリエイターが所属する新規開発局の社員200名にAndroid携帯端末を支給すると発表した。2010年12月より開始する。 同社ではスマートフォンを2011年度の注力分野としている。同社は2010年11月1日に「アメーバピグfor Androidβ版」を公開しており、今後も「Ameba」のスマートフォンサービスを拡充するとしている。iPhoneについては、2010年1月に「Ameba iPhoneアプリ」をリリースしており、2010年6月にはエンジニアやクリエイターを対象にiPhoneやiPadの購入補助を実施している。 「スマートフォン向けサービスの開発強化にあたり、開発者のスマートフォン利用は不可欠」（サイバーエージェント）という考えから支給を実施したという。同社では今後も、スマートフォン分野における新サービスの開発・提
携帯電話アプリをAndroidアプリに変換、NSWが無料試用サイトを開設
日本システムウエア（NSW）は2010年11月1日、携帯電話アプリをAndroidアプリに変換する「Androidコンバートサービス」の無料試用サイトを開設した。同サービスはチュンソフトが「かまいたちの夜」Android版で利用している。 「Androidコンバートサービス」はバイナリ変換ではなく、元になる携帯電話アプリをAndroidプロジェクトファイルに変換する。そのため、移植後のソースコードをカスタマイズ可能。 日本システムウエアでは元となるソースコードを変更することなくAndroidに移植できるとしている。またタッチ入力に対応していない既存のアプリを、ソフトキーパッドなどAndroidの入力インターフェースに変換する機能なども備える。 対応する携帯電話アプリはiアプリ、S!アプリ、auオープンアプリ、MIDPアプリ。ただしiアプリは現在無料試用サービスは実施しておらず、2010年内
PayPal、デジタルアイテム決済用などサービス強化を発表
米eBay傘下のPayPalは米国時間2010年10月26日、同社のオンライン決済プラットフォームを活用したサードパーティー向けサービス拡充を発表した。開発者向けネットワーク「PayPal X」において、デジタルアイテム販売やモバイル決済向けの新たな機能を提供する。 デジタルアイテム販売向け決済機能「PayPal for Digital Goods」では、PayPalアカウントを所持しているユーザーが、ゲーム、ニュース、音楽、ビデオ関連サイトなどを離れることなく、短い手順でデジタルアイテムやコンテンツの購入決済を実施できるようにする。 PayPalの少額決済システムをベースにしており、12ドル未満の決済の場合、PayPalは基本手数料5セントと売上の5％を徴収する。今秋終わりごろに利用可能になる予定で、米Facebookが「Facebook」サイト内のアイテム販売に同機能を導入する計画を表
「ビジネスSNSとして使ってほしい」---無償グループウエア「サイボウズLive」が本格スタート
サイボウズは2010年10月25日、無償のWebサービス「サイボウズLive」を本格的にスタートした。これまで招待制で提供していたサービスを同日から自由登録制に切り替え、誰でも使えるようにする。同社の青野慶久代表取締役社長（写真1）は、「サイボウズLiveは、ビジネスのためのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。実名で、上司や取引先とのコラボレーションに使ってもらいたい」と述べた。 サイボウズLiveは、カレンダー、タスク管理、ファイル共有といったグループウエア機能をWeb上で無償提供するサービス。情報を共有する「グループ」を無制限に作成できるのが特徴だ。2009年11月26日から招待制でスタートした。青野氏によると、これまでに4万1077人が利用し、1万2191個のグループが作成されたという。「私自身も、ビジネスだけでなく、親類と子供の写真を共有する、マンション管理組合でスケ
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