東急、なくせない券売機の「ATM化」で狙う一石二鳥
東急は7月15日から、東急線各駅の券売機でスマホ決済「LINE Pay」に現金チャージできるサービスを始めた。ICカードの普及で利用頻度が減っている券売機の有効活用に加え、そこにはもう1つの狙いがあった。 「駅の改良工事に携わる中で、ICカードの普及で券売機の利用者が減っていることに気づいた。そこで券売機を活用した決済事業ができないかと考えた」。東急のフューチャー・デザイン・ラボで券売機活用新決済事業のプロジェクトリーダーを務める八巻善行氏は、こう話す。東急の社内起業家育成制度に手を挙げ、17年に第3号案件として採用された。 東急線の券売機は88駅に330台もある。ピーク時から比べると半減しているが、現金がなくならない限りゼロにすることはできない。鉄道会社にとってはコストとなる“お荷物”を、決済手数料を稼ぐものに変えようという取り組みだ。 八巻氏の発案が第1弾として実ったのが19年5月に始
「アベノマスク」は形見になるか
アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、
アートという「避難所」が消えた世界は
前々回に引き続き、「あいちトリエンナーレ」（以下「あいトリ」と略記します）の問題を取り上げる。 補助金交付（あるいは不交付）の是非については、前々回の当欄で比較的詳しく論じたので、今回は、別の話をする。 別の話というよりも、そのものズバリ、最も基本的なとっかかりである「表現の自由」ないしは「アート」そのものについて書くつもりでいる。というのも、「あいトリ」問題は、各方面のメディアが取り上げた最初の瞬間から、ずっと、「表現の自由」それ自体を考えるべき事案であったにもかかわらず、なぜなのか、その最も大切な論点であるはずの「表現の自由」の議論をスルーして、「公金を投入することの是非」や「日韓の間でくすぶる歴史認識の問題」や「皇室への敬意」といった、より揮発性の高い話題にシフトする展開を繰り返してきたからだ。 ここのところを、まず、正常化しなければならない。 今回、私がつい2週間前に扱ったばかりの
「草刈機まさお」「社長芝耕作」、世界を走る：日経ビジネスオンライン
9月下旬、同社を訪れると、派手なスーツに紫色のシャツを着た包行（かねゆき）均会長が笑顔で出迎えてくれた。名刺には「ネーミングの包行」と書かれている。「アルファベットや数字を並べた製品名では機能が分からない。特徴が伝わり、ついでにクスッと笑える名前がいい」と包行会長は話す。 「ぼやき」から開発アイデア キャニコムは草刈り機を中心に年間8500台の農機具を販売し、右肩上がりで成長。2017年12月期の売上高は60億円を超えた。独特なネーミングによる製品の知名度向上が好業績を支える理由の一つだが、同社の強みはそれだけではない。利用者の肉体的・精神的負担を減らす様々な工夫が農林業の従事者を中心に支持されている。
安倍首相はおそらく辞めないんじゃないかと思う
この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」
ナイキが想うソーシャルメディア戦略
国内のソーシャルメディアはツイッター、フェイスブック、ミクシィ等々、多種多様。企業のマーケッターも常にアンテナを張り巡らせておく必要がある。ミクシィで1つの成功事例を作り上げたナイキジャパンのソーシャルメディアに対する考え方は実に挑戦的、かつ冷静だ。
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