朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業

僕、ゲイなんですけど、最近セクシャルマイノリティサークルに入ったんです。ずっといわゆるクローゼットというやつで、特に誰とそのことを相談することもなく生きてきたから、サークル入った時は、そーいうこと一切隠さずしゃべっていいんだってなって、すごく開放感がありました。近頃は、セクシャルマイノリティサークルではストレートの人（アライって言うとか）も入れるようにするか？で議論が起きてるんですが、このサークルではまだやめといてほしいなぁという程度には。 でも、しばらくするとその開放感も色あせてきてしまった。というのも、僕はゲイだし、セクシャルマイノリティサークルというのは大抵ゲイが最大勢力なのですが、ゲイには思想的に過剰な程、男性性が強い人が多いんですよね。違った書き方をすると、日本社会に残る男尊女卑感とか、ホモソーシャル的雰囲気と言いますか。あ、ホモがホモソーシャルなのは当たり前か？笑 冗談はさてお

A barman prepares a vodka cocktail in a bar at the luxury Four Seasons Hotel Lion Palace, operated by Four Seasons Hotels And Resorts, in Saint Petersburg, Russia, on Tuesday, May 20, 2014. The Saint Petersburg International Economic Forum (SPIEF) is an annual international conference dedicated to economic and business issues which takes place at the Lenexpo exhibition center May 22-24. Photograph

ワシントンの2つの大手研究所で、慰安婦問題をはじめとする日本の歴史認識をテーマとした大規模なシンポジウムが相次いで開かれた。 どちらも、朝日新聞が「強制連行」説を誤報と認め、取り消した後の出来事である。だが両シンポジウムともに、韓国の駐米大使などが、従来の「強制連行があった」「日本軍によって20万人が性的奴隷にさせられた」という日本糾弾を繰り返した。米国側の関係者の一部もこれに同調し、期せずして日本非難の大合唱となった。日本政府を代表する声はいずれの集まりでも皆無であり、日本の対外発信の欠如を改めて印象づけた。 朝日新聞の訂正を認めない韓国 米国の大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題する討論シンポジウムでは、日韓の歴史問題をめぐる摩擦が主題となった。全体会議の基調演説者は、米国駐在の韓国大使、安豪宋氏である。安大使はこの演説で以下