プロ野球・巨人は、退任した原辰徳監督の後任について複数の候補者の中から高橋由伸選手に絞り込んで交渉を進めることが球団関係者への取材で分かりました。 後任については、球団ＯＢや内部からの昇格など複数から可能性を探っていましたが、球団関係者によりますと、原監督の野球を継承しチームに新しい風を吹かせる存在として高橋選手に絞り込んで交渉を進めることを決めたということです。球団では、２０日にも高橋選手との話し合いの席を設け、現役続行へのこだわりがあるかどうかを含め、条件面などについての交渉を進めていく考えです。 高橋選手はチーム最年長の４０歳。平成１０年にドラフト１位で巨人に入団し、１年目から打率３割、ホームラン１９本をマークしました。 その後も勝負強いバッティングでチームをけん引し、生え抜きの中心選手としてチームの優勝や日本一に貢献してきました。 近年は、主に代打の切り札としての出場が増え、今シー

ラグビーのワールドカップイングランド大会で３日、日本は１次リーグ第３戦でサモアに２６対５で勝ち、通算成績を２勝１敗としました。 日本は前半８分に五郎丸歩選手のペナルティーゴールで先制し、さらに相手が反則で２人少なくなった２４分、敵陣ゴール前でスクラムを押して相手の反則から認定トライを奪い、ゴールも決まって１０対０とリードしました。 このあとペナルティーゴールで３点を追加した日本は前半終了間際、連続攻撃からウイングの山田章仁選手がトライを決めて２０対０とリードして折り返しました。 後半、日本は五郎丸選手の２本のペナルティーゴールで６点を追加しましたが、２４分、サモアにカウンター攻撃から連続してボールをつながれてトライを許し２６対５となりました。 このあと日本はたびたび自陣まで攻め込まれましたが、粘り強く守って得点を与えず、２６対５で勝ちました。日本はこれで１次リーグの通算成績を２勝１敗としま

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな

中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張し、皇位を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。 記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられない」としています。 そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第２次世界大戦までの間に頂点に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。 さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したことがなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に入れるべきだ」としています。 中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍しいことです。

安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、５年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、ＪＳＣは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年５月の基本設計からおよそ９００億円増やして２５２０億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ７６５億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式

菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た

自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。

自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。

サッカーの日本一を争う天皇杯、全日本サッカー選手権について、日本サッカー協会は、高校生の年代のチームの公式戦の日程が過密になっていることから、来年度の大会から参加を認めない方向で検討していることが分かりました。 サッカーの天皇杯は、プロとアマチュアの垣根を越えて高校からＪリーグまでのチームがトーナメント方式で男子の日本一を争う大会で、高校チームや同じ年代のユースチームにとっては公式戦でプロに挑む貴重な機会です。 ９４回目となる今年度の大会には、都道府県の予選を勝ち抜いたモンテディオ山形ユース、山梨学院大学付属高校、それに徳島市立高校の３チームが出場していました。しかし、ここ数年は高校生の年代で公式戦が増えて天皇杯の都道府県予選と日程が重なるケースが出てくるなど、過密日程が課題となっていました。 こうしたことから、日本サッカー協会では、来年度の天皇杯から高校生の年代のチームの参加を認めない方

菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 ことし４月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「Ａ級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平

茨城特産の納豆を海外に売り込もうと、通常の納豆に比べて糸を引かない納豆を茨城県工業技術センターが開発し、今後メーカーと商品化を進めていくことにしています。 これは、１日に水戸市で開かれた新技術や新商品の発表会で報告されました。 茨城県工業技術センターでは、食生活の変化で国内の納豆の消費量が減少するなか、外国人にも食べやすい納豆を開発し海外に売り込もうと、納豆菌の研究開発を進めています。 その結果、これまでは使われなかった糸を引く成分の少ない納豆菌をあえて使うことで、通常のものに比べて大幅に糸を引かない納豆を作ったということです。 県工業技術センターでは今後県内の納豆メーカーと商品化を進め、来年１月にフランス・リヨンで開かれる食品の見本市に出品するほか、国内でもチャーハンやサラダの具として販路を拡大していきたいとしています。 発表会で研究成果を報告した、いばらき成長産業振興協議会のコーディネ

中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は２９日までの２日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。 この会議は２０１０年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。 このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。 また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める

ソチオリンピック、スノーボードの男子ハーフパイプ決勝で平野歩夢選手が銀メダル、平岡卓選手が銅メダルをそれぞれ獲得しました。 今大会、日本初のメダル獲得で、スノーボードで日本選手がメダルを獲得するのも初めてです。 また１５歳の平野選手は、冬のオリンピックでメダルを獲得した日本選手の最年少記録を塗り替えました。

安倍総理大臣は、１５日の「終戦の日」に、靖国神社に参拝しない一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納める意向を固めました。 安倍総理大臣は、靖国神社参拝について、これまでの国会答弁や記者会見などで「国のために尊い命を犠牲にした方々に尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい」などとしたうえで、１５日の「終戦の日」に参拝するかどうかは、「『行く』、『行かない』と言うこと自体が、外交問題に発展する可能性がある」として明確にしていません。 こうしたなか、安倍総理大臣は、１５日の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない一方で、代理人を通じて、「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納める意向を固めました。 安倍総理大臣としては、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島を巡る問題などで冷え込んでいる中国や韓国との関係に配慮するとともに、戦没者に尊崇の念を表する姿勢に変わりはないことを示すため、こうした判断に至