「調査データ」を活用した広報企画、ポイントは？ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
「広報関連の新たな企画を実現しようとするも、社内で企画書が通らない……」。そんな悩める方のために、ここでは「調査パブリシティ」という手法を用いた広報企画を実現するポイントを、片岡英彦氏（企画家・コラムニスト・戦略PR事業）が伝授します。 ※本稿は広報会議2021年10月号の「広報担当者のための企画書のつくり方入門」をダイジェストで掲載します。 広報担当者にとって悩ましい「パブネタ」 広報担当者には2つのタイプの人がいる。自ら「パブリシティのネタ（パブネタ）」をつくり出せる人とつくり出せない人だ。多くの広報担当者は、自社の製品・サービスにとって良質の「記事（ニュース）」が生まれるように、社内外に網を張って「ネタ」を常に探している。「パブリシティ」になる「ネタ」がなければ、広報担当者は「広報ストーリー」を構築できない。ところが、現実問題として良い「ネタ」をつくり出すのは難しい。 どうすれば自ら
マーケターが陥りやすい「ターゲティングの罠」「ロイヤリティの幻想」
森岡毅氏、今西聖貴氏の共著である『確率思考の戦略論-USJでも実証された数学マーケティングの力』は、両氏がユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復に導いた、成功の背後に数学的な確率論を用いたという解説書として有名です。ビジネス戦略の成否は「確率」で決まっている、かつその「確率」はある程度、コントロール可能であるという数学マーケティングの有効性をUSJのケースをもとに解説した1冊です。 「アドタイ」読者の中にも、読まれた方が多い1冊ではないかと思います。ですが、この著書が理論的な「説明」であって、その方法論やアプローチを特殊と感じている人は多いのではないでしょうか。自分もその一人でした。 しかし最近、翻訳されたアレンバーグ・バス研究所のバイロン・シャープ氏の2010年刊行の『How Brands Grow: What Marketers Don’t Know （邦題：ブランディン
なぜ、ブランドについて語ろうと思ったのか？ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
今、世の中には「ブランド」という単語があふれています。 「ブランド」についての情報もたくさんあります。 「ブランド」に関係する仕事をされている方も多いと思います。 最初に言っておきます。 もし、あなたが「ブランドは差別化である」とか、「ブランドは約束である」といった言説を信じていたのだとすれば、絶対にブランドはつくれません。まして「ブランドは第五の経営資源」などと言い出したら末期症状。社内で「ブランドかぶれの頭でっかち」と言われてしまいます。実務においては、机上のブランド論をそのまま信じて、教科書通りにやってみたところで、ブランドはつくれないのです。 では、どうしたらブランドをつくれるようになるのでしょうか。このコラムではブランドとは実務者にとって、そもそも何なのかを明らかにして、ブランドをつくる現実的な方法を、難しい言葉をできるだけ使わずに、皆さんに紹介できればと思っています。 私はダイ
買物をお手伝いするロボットカートと動くチラシ - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
米国の流通小売業の店舗のイメージは？というと「とにかく売り場が広い」「大きなカートを押す買い物客の姿」「車数百台が停められる巨大な駐車場」こうした様子が目に浮かびます。面積や人口を日本と比べても、面積では日本の約24倍、人口は約3倍とその土台となる大きさや人の数の違いが感じられます。今、米国でも広い売り場による買物の不自由さや、今後確実に増えてくるシニア層の取り組みとして「次の時代における買物シーンの捉え方」について、リテールやメーカーでも考えられています。今回は、この取り組みをテーマにします。 今年5月に南青山で行われた『売れる店頭セミナー』（主催：売れる店頭研究会）を拝聴した際に、Excell-K ドラッグ代表の松村清氏のお話しの中に、次のような興味深い内容がありました。米国のスーパーマーケットで買物をする際に、バスケットを持たずに買物をした際と、バスケットを持って買物をした場合、また
アクセンチュアは、なぜデジタルマーケティング領域での事業を拡大するのか？ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。その動向を探る連載の第2回は、2016年4月5日にアイ・エム・ジェイ（IMJ）の買収を発表したアクセンチュア。AdverTimes編集部では3月、同社 マネジング・ディレクター 黒川順一郎氏になぜデジタルマーケティング領域での事業を拡大するのかインタビューした。 Q．デジタルマーケティング領域での事業を拡大する理由は？ アクセンチュアは、「マーケティングのデジタル化」という狭義のデジタルマーケティング領域での支援のみならず、クライアント企業の変革と成長をもたらすことを目的に、デジタルテクノロジーを自社のバリューチェーンに取り込むことで、“顧客体験”を基軸にしたマーケティング活動の実現を支援している。 消費者環境のデジ
なぜ日本企業の「デジタル・シフト」は壁にぶつかるのか？＜デジタル・シフトVol.1＞ | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
私はインターネットの登場以降、約20年にわたって企業におけるインターネット（今ではデジタル、テクノロジーですが）の活用を支援する仕事に携わってきました。アンダーワークスは2006年に創業し、以後デジタルマーケティングにおける、上流部分の戦略策定に特化したビジネスを展開しています。 この20年の自分自身の仕事を振り返ると、企業のデジタルマーケティングに求められる役割の変化を感じます。 インターネットが登場した1990年代、デジタルは企業にとって新たなチャネル、メディアが増えたという位置づけでした。当初はWebサイトの開設から始まったため、このデジタルはプロモーションの軸で捉えられ、商品やブランドの「認知」など消費者との最初の接点になることが多かったと思います。いわば、既存のチャネルとデジタルを分断していたと言えるでしょう。 しかし今では①情報収集、②購買、さらに③購買後の使用シーンにおいても
広告ブロック防ぐ新興企業 楽天ベンチャーズら約10億円出資 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
メディア企業向け広告配信プラットホーム開発のAdsNative（アズネイティブ、サンフランシスコ市）は24日、楽天傘下の投資会社・楽天ベンチャーズ（シンガポール）などから出資を受け、総計850万ドル（約10億円）を調達した。いわゆる「広告ブロック」を防ぐ広告配信プラットホーム「AdsNativeエンタープライズ」の事業化にあてる。 オンライン広告の表示を妨害する「広告ブロックソフトウエア」に注目が集まっている。その「広告ブロック」をさらにブロックしよう、というプラットホームも登場し、文字通り「イタチごっこ」の様相を呈してきた。 Web記事への広告配信では通常、記事と広告コンテンツが段階的に読み込まれる。一般的な広告ブロックソフトウエアは、広告の読み込み時に作動し、表示を防ぐ仕組み。「AdsNativeエンタープライズ」は、記事投稿に使う「コンテンツ・マネジメント・システム（CMS）」と連動
世界のマーケティングテクノロジー市場の動向—Marketo エグゼクティブバイスプレジデント - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
マーケティングソフトウェアと関連ソリューションを提供するマルケトは事業拡大を見据え、東京・六本木ヒルズにオフィスを移転。7月14日、新オフィスにて報道関係者を集めたラウンドテーブルを開催した。 ラウンドテーブルには、マルケト日本法人の代表取締役社長である福田康隆氏の他、米国から来日中のMarketo本社・ワールドワイドセールス＆オペレーションズ担当のエグゼクティブバイスプレジデントであるスティーブ・ウィンター氏も参加をした。 スティーブ氏はワールドワイドでのマルケトのビジネス概況に言及。「現在、約4000社に導入され、2014年度は対前年56％成長の約180億円の売上を達成し、ビジネスは順調に成長をしている」と話した。 また「マーケターを対象にした調査の結果、マーケターの79％が顧客のエンゲージメントを深め、ロイヤルティを高めるためにはテクノロジーの活用が不可欠と考えていることがわかった。
もはや1人広告代理店！？ クリエイターもうならせるキングコング西野さんの企画力（ゲスト：西野亮廣さん）【前編】｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、11月29日にマーケティングに特化した専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。創刊号の記事の一部を、「アドタイ」でも紹介していきます。 詳しくは、本誌をご覧ください。 リスティング広告など、プロモーション部分で活用されることの多いデジタルテクノロジー。しかしデジタルはマーケティング戦略のあらゆるプロセスで活用が可能です。プロセスごとに活用シーンを紹介していきます。 デジタル化が引き起こした消費行動の「断片化」 インターネットの登場以降、消費行動は大きく変わったと言われています。それに伴い、企業においてデジタルへの対応はもはや不可避な
2014年「日本の広告費」、2.9%増の6兆1522億円 ネット初の1兆円突破 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通は24日、2014年の広告界の市場規模を推定した「日本の広告費」を発表した。それによると、国内広告市場の規模は前年比2.9％増の6兆1522億円で、6年ぶりに6兆円を超えた。2014年はソチ冬季オリンピックやサッカーのワールドカップブラジル大会が広告需要を押し上げた一方、4月の消費増税の影響を受けた。 媒体別に見ると、新聞は1.8％減の6057億円で、マス4媒体で唯一前年割れした。4月以降は消費増税の影響を受け、年末の衆院選などのプラス要因があったものの通年ではマイナスとなった。業種別では「精密機器・事務用品」（腕時計）、「エネルギー・素材・機会」（BtoB広告）、「薬品・医療機器」、通販タイプの「食品」（健康食品）と「飲料・嗜好品」（健康飲料）で出稿が伸びた。雑誌は前年横ばいの2500億円。シェアの高い「ファッション・アクセサリー」「化粧品・トイレタリー」で堅調に推移した。 「テレビ
「既存の視聴率とは共存していく」——テレビ視聴データに参入したスイッチ・メディア・ラボの福羽泰紀社長に聞く - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
メディアリサーチ会社のスイッチ・メディア・ラボは6日、テレビ視聴データの分析サービスを10月に提供開始すると発表した。調査対象世帯のテレビに視聴データの測定装置を取り付け、テレビ番組やCMの視聴状況データをインターネット経由で収集する。当面は関東1都6県の地上波デジタル放送7局が対象。パネル数は1650世帯4000人でスタートし、年内に2000世帯5000人に拡充する。 テレビ視聴データをめぐっては、ビデオリサーチの視聴率が業界のスタンダードとして存在している。2000年に米ニールセンが日本での視聴率調査から撤退して以来の新規参入となる。 スイッチ・メディア・ラボは2012年10月に設立され、2013年7月にネットリサーチ最大手マクロミルの創業メンバーでもある福羽泰紀氏が社長に就いた。福羽社長に参入の狙いとサービスの特徴について聞いた。 現在のテレビ視聴率は広告取引における重要な指標となっ
O2O時代のパーソナライゼーションーー購買ビックデータからのお客様DNA解析 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
9月3日・4日東京国際フォーラムにて、「宣伝会議販促・集客メディアフォーラム2014」が開催され、販促担当者の課題解決に役立つ最新事例や手法についての講演が行われた。本コラムでは、メーカー・流通を中心とした注目企業のキーパーソンによって行われた講演の一部をレポートとして紹介する。 生活者の購買行動が多様になる中、モノを作って流通させれば売れるという時代は終わり、いかに生活者に新しい「価値体験」を提供できるかが重要になってきている。 インテージは、こうした課題にアプローチするために2014年にO2O企画部を新設し、リサーチデータ、統計・分析モデルなどを活用したサービス開発を進めている。 担当する牧野 充芳氏は、これまでの購買データの活用の課題として、現状把握や効果検証など活用は限定的で、お客様への「提案」には活かしきれていないと指摘。「これからの購買データの活用はお客様の志向に基いたパーソナ
話題のニュースキュレーションアプリ動向（1）「大手各社、会員拡大へ広告強化」 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
【前回のコラム「理想的なリキッド＆リンクド・コンテンツ：「アナと雪の女王」ヒットを分析して（2）」はこちら】 皆さんはニュースキュレーションアプリをご存知だろうか。最近特に、ニュースやプレスリリースやテレビCMで目にする機会が多くなってきていると感じている。 キュレーションのサービスは実はかなり前から存在していた。2005年2月にサービスを開始した「はてなブックマーク」や2010年11月にサービスを開始している「NAVERまとめ」などはその代表例といえる。これらのサービスはユーザーが自分のお気に入りページをシェアしたり、あるトピックに関しての情報を集約するといった機能を有したプラットフォームで、利用者にとっては話題の記事やトピックに関して簡単に、まとめて情報を得られることが特徴である。 これらの先行キュレーションサービスも新たな時代に向けての体制刷新を進めているようだ。NAVERまとめを運
2012年「日本の広告費」、3.2%増の5兆8913億円 増加は5年ぶり | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
マス4媒体で2.9%増、衛星メディアは2ケタの伸び、ネットは堅調 電通が21日発表した2012年の総広告費「日本の広告費」によると、昨年の国内広告市場は前年比3.2％増の5兆8913億円だった。ロンドンオリンピック後の景気後退で減少傾向が見られたものの、2011年後半からの震災復興需要を受けて2012年前半は好調、通年での総広告費は5年ぶりに増加となった。東日本大震災前の2010年の水準を上回るなど、国内広告市場は活性化傾向にある。 媒体別にみると、テレビが前年比3.0％増の1兆7757億円で2年ぶりに前年を上回った。内訳はスポット広告費が3年連続で増加の1兆562億円（前年比3.0%増）、番組（タイム）広告費が7195億円（3.1%増）となった。業種別では、21業種中16業種で前年を上回った。「自動車・関連品」（33.5％増）「情報・通信」（15.2％増）など5業種が2ケタ増、構成比の大
ビルコムとCCI（電通グループ）、アプリ効果測定ツールで業務提携 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下 cci）は、デジタルエージェンシーのビルコム株式会社と業務提携し、アプリ効果測定システムの販売、開発、及びその他デジタル領域の効果測定全般におけるビジネスの支援事業を強化いたしますのでお知らせします。 共同事業の第一弾として、2011年4月20日に、スマートフォン・タブレット端末向けアプリの効果測定ツール「App Analyzer」を提供開始いたします。 初年度 50 件以上の導入を目指してまいります。 App Analyzer概要 発売開始日：2011年4月20日 対応 OS：i OS / Android OS（2011年5月現在） 商品特徴 デモグラフィック属性を取得可能 アプリのダウンロード時に、ユーザーに対して属性アンケートを実施。「誰が」「いつ」「何を」「どんな状況で」といったユーザー属性に踏み込んだクロス分析で、アプリ利用者のアクセ
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