米国のシンクタンク、グローバル・エネルギー・モニターが7月12日に発表した調査結果によると、現在建設中の世界の大規模な風力発電所と太陽光発電所のほぼ3分の2は中国に立地していることがわかりました。中国における石炭火力発電の割合も、再生可能エネルギーの急増により、過去最低にまで低下しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 太陽光発電所　写真はイメージ グローバル・エネルギー・モニターの報告書によると、中国が建設中の実用規模の風力・太陽光発電容量は339ギガワットで、これは世界全体の64％に相当し、第2位の米国の40ギガワットの8倍以上です。 報告書は、水力発電を増やさなくても、中国の建設速度は、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍にするという世界的な目標に「十分手が届く」と指摘しており、中国に対し、来年の国連での気候変動公約の目標を引き上げるよう求めています。 シドニ

教育ローンは多くの中国の若者を底なしの罠に陥れ、近年はスパイ造成の道具にもなっています。事件を明らかにした国家安全部によると、李明は中国の国家機密を諜報するために外国から来たスパイで、国家重点科学研究者の安致和の息子、安勇を誘って高金利で2万元(約43万円)の教育ローンを申し込ませました。返済に困った安勇は、返済を免れるために李明の要求に従い、父親の職場に行って機密文書の写真を撮らなければなりませんでした。 中国国内ポータルサイト百度新聞に掲載された記事より。 国家安全部が国家機密漏洩を防ぐ 国家安全部のショートムービー『見えない風景』によると、安勇は、ある有名大学に通う写真専攻の学生で、見栄っ張りのため、高級機材の購入に大金を使い、日々の出費もひどく、ついに誘惑に負けて高金利の2万元の教育ローンを申し込んでしまい、返せなくなってしまいました。 卒業間近になって、貸主の李明は安勇に「借金を

6月の中国工業生産者物価指数（PPI）は、市場予想通り前年同月比0.8％低下し、21ヵ月連続のマイナスとなりました。同日発表された消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.2％上昇したものの、市場予想の0.4％を下回り、ここ3ヵ月で最低となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 物価下落が続くなか豚肉は高騰 6月も多くの価格が下落し、食品価格は前年同月比2.1％下落、生鮮果物と野菜の価格下落が大きく、豚肉価格のみが需要増により18％上昇しました。 PPIに関しては、今年に入り、前年同月比で上昇したのは5月のみで、上半期のPPIは前年同期比2.1％の下落となりました。 中国国家統計局都市部の董莉娟主任統計官によると、6月の消費者市場への供給は十分であり、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年同月比0.6％上昇と前月と同率で、緩やかな上昇が

インドがヒマラヤ山脈に隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州に10億ドルを投じて12の水力発電所の建設を加速させる計画であることを、ロイター通信がインド政府筋からの情報として報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アルナーチャル・プラデーシュ州でインドが水力発電所建設 アルナーチャル・プラデーシュ州はインド北東部に位置し、巨大な水力発電の可能性を秘めています。 しかし、中国もこの州の大半の領有権を主張して、チベット南部の管轄下に置き蔵南地区と呼び、この地域における他のインドのインフラ開発に反対してきました。 中国は1962年の中印国境戦争でこの地域の一部を一時占領しました。2020年にインドと中国の国境紛争が再燃して以来、両国は国境地帯のインフラ整備に取り組んできました。 インドの財務省と電力省や中国の外交部は、この件についてコメントを出し

中国にとって、ソーラーパネル分野は戦略的に重要です。中国はバリューチェーン全体を支配し、西側諸国を押しつぶそうとしているのです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 ソーラーパネルでは中国が勝利 ル・モンド紙の中国特派員、ハロルド・ティボーは、中国がいかにしてソーラーパネル分野で絶対的な優位に立つことに成功したかを江蘇省南通市からレポートしています。 ル・モンド紙の記者はティボーは、南通の工業団地にあるロックタイト社のソーラーパネル工場でソーラーパネルの生産を見学しました。 記事によると、生産はほぼ自動化されており、生産に使用される機械は中国製です。 ロックタイト社の倉庫を見ると、中国のサプライチェーンが非常に効率的であることがわかります。 ロックタイトの創業者であるフランス人のダリボール・ニコロフスキーによると、午前中に材料を注文すると、サプライヤーから午後、遅くとも翌日には納品

中国の地方政府は正真正銘に金欠なのか？蘇州日報の報道によると、蘇州市機関事務局はこのほど、「窮屈な生活に慣れるために、党と政府の機関が要求する10の措置」を発表し、蘇州市が機関事務の管理において窮屈に暮らすための要求の実施を深めることを明記しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の地方政府が節約を呼びかけ 「措置」の要件によると、資産の面では、資産の集中管理、統合された使用、遊休土地、不動産などの効率的な運用を促進するために、交換、リース、オークション、および使用の活性化を深めるために、包括的に地域、システム、レベルを超えて資産の移転と使用を推進しています。 「措置」はまた、今年末までに、蘇州市当局の各級事務管理部門が全面的に資産の「補修と廃棄」（古いものを補修し、廃

フィリピン沿岸警備隊は、中国最大の沿岸警備船が南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内（EEZ）に停泊したと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国海警船がフィリピンEEZに停泊　写真はイメージ フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は6日のニュースフォーラムで、「中国海警の165メートルの「怪物船」が2日にフィリピンのEEZに入った。フィリピン沿岸警備隊は、中国船に警告し、その意図を尋ねた。」と述べました。 タリエラ報道官はさらに、「これは中国海警による脅迫行為だ。我々は撤退しないし、脅迫されることもない。」と述べました。 在マニラ中国大使館と中国外交部は、今の所コメントをしていません。中国海警もコメントをしていません。 タリエラ報道官によると、中国船はフィリピン沿岸警備隊の船から約800ヤード離れた場所に停泊し、小型ボートも配

米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカ(左)メキシコ国境 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明しています。 米国国土安全保障省のアレハンドロ·マヨルカス長官は声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に留まる法的理由のない人々を強制送還する。」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えました。 ロイター通信の報道によると、米国ビザ取得の困難さと、中国のゼロコロナ封鎖による経済的余波が、米メキシコ国境から流

海外の軍事サイトが衛星画像に基づいて分析したところ、中国人民解放軍が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に米空母フォードの実物大モデルを構築したことに加え、日本本土の基地が人民解放軍による模擬攻撃の対象になっていることを発見しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の砂漠に置かれた米軍戦闘機の模型　　百度新聞より 香港メディアが引用したブルガリア軍の報告によると、最新の衛星画像を分析した結果、人民解放軍は新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に設営した模擬空軍基地に、多数の米最新鋭F22とF35ステルス戦闘機の模型を駐機させていたことが判明しました。 報道によれば、F22とF35の両方のタイプの米軍戦闘機が配備されている空軍基地は、中国の近くにあるのは日本国内のものだけで

米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 国防総省はファーウェイ排除の例外処置要求 2019年の米国国防権限法は、米連邦政府がファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンといった中国のテクノロジー企業から機器やサービスを購入することを禁止し、米政府がこれらの企業から機器を購入する請負業者に資金を提供したり、請負契約を結んだりすることを禁じています。 しかし、ブルームバーグは、ファーウェイが全世界の通信機器収益の3分の1を占め、米国防総省のビジネスも行なっていることから、国防総省が免除を求めていると報じている。 ファーウェイの機器は、米国のシステムに「定着」しているため、後任を見つけるのは難しいだろうと言われています。 米国

英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国新首相の台湾問題への姿勢に、中台が注目 中国外交部の毛寧報道官は、5日の定例記者会見で、中国は相互尊重とウィンウィンの協力に基づき、中英関係を「正しい軌道」に沿って促進することを望んでいるとし、「中国と英国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界の主要経済国である。安定的で互恵的な中英関係の発展は、両国民の根本的利益にかなうものであり、双方が共同で世界の課題に取り組み、世界の平和と発展を促進することにも資するものである。」と述べました。 台湾外交部も同日、スターマー氏の英国新首相就任について、「スターマー氏は2016年と2018年の2度に

ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の規制にもかかわらず最先端チップを搭載したファーウェイ製スマホ 昨年8月、ファーウェイは中国のチップメーカーSMICの先進チップを搭載した新しい5G携帯電話「Mate60 Pro」を発表しました。 ファーウェイの今年最初の6週間のスマートフォン売上は、前年同期比でなんと64％も増加しています。 一方、ファーウェイのスマートカーコンポーネントのラインアップも事業回復に勢いを与えており、2023年末のファーウェイの

中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 あなたのスマホのデータが全てチェックされるかも 中国国家安全部は4月26日に、「国家安全当局の行政法執行手続きに関する規定」と「国家安全当局の刑事事件処理手続きに関する規定」を発表し、7月1日から施行するとしました。 一定の状況下では、法執行当局は中国に入国する中国人の携帯電話やその他の電子機器をチェックすることができます。さ

中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。 ビラを巻く中国ドローン　イメージ図 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾金門県政府が8日夕方に発表したプレスリリースによると、2日連続で、何者かが金門馬山地区などに遠隔操作ドローンで生中継し、正体不明の物品を投下、金門県警察署や金門大学などにビラや肉団子などを集団で投下し、今後も同様のことを続けると主張しました。 金門県政府はこの件に関して非難を表明し、警察に調査を開始するよう要請しました。 中国側の抖音(TikTok)アカウントは、「この動きは台湾軍に温情を送ったものだ。」と投稿しました。 この事件を受けて、台湾陸軍の金門防衛司令部は、防衛区域内の重要な兵器や施設は完全にカモフラージュされており、脅威に応じてドローン

オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は「潜在的に危険な状況を引き起こした」と指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オランダのフリゲート艦「HNLMSトロンプ」 オランダ国防省によると、中国軍の戦闘機2機がフリゲート艦「HNLSトロンプ」に対して複数回の旋回飛行を行ったほか、パトロール中のヘリコプターも中国軍機2機に「接近」されました。 声明によると、事件は国際空域で起きました。オランダ海軍艦艇「HNLSトロンプ」は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する海上制裁の実施を監視する国連多国籍軍を支援するためのパトロール中でした。 オランダ国防省によれば、「HNLSトロンプ」は予定通

最近、相殺関税の調査で泥沼の様相を呈している中欧関係ですが、『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙の報道によると、今月EUと中国の高官による恒例の人権対話が開催されます。EU当局者の訪中にはチベットへの現地視察も含まれることは注目に値します。中国とEUの関係で論争と摩擦が高まっているときに、EUの人権担当者がチベット訪問を許可されたことは「かなり驚くべきこと」だと分析されています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 チベット国旗（雪山獅子旗）　日本人僧侶青木文教氏作 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の報道によると、EUのスポークスマンは、毎年恒例の中国とEUの人権対話が6月16日に重慶で開催されることを確認しました。 また、この訪問に関連して、EUは中国に対してチベット自

ロイター通信の報道によると、NewsBreakは、米国で最もダウンロードされているニュースアプリですが、人工知能を使ってコンテンツを収集しニュースを書くこのアプリは、虚偽の記事を掲載しているとして何度も指摘されています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 NewsBreakはアメリカで最もダウンロードされているニュースアプリ ロイターの調査により、米国が投資・運営していると主張するNewsBreakが中国と深いつながりがあることが明らかになりました。 それによると、NewsBreakの出資者には、プライベート・エクイティ会社のフランシスコ・パートナーズや北京に拠点を置くIDGキャピタルが含まれています。 IDGキャピタルは、中国人民解放軍とのつながりはないと述べていますが、米国防総省は中国人民解放軍との協力の疑いがあると考えています。 さらに、Ne

4日に歴史的な3期目の当選を果たしたばかりのインドのナレンドラ・モディ首相は、5日のソーシャルメディアへの投稿で、台湾の頼清徳総統の祝辞に感謝し、台湾とのより緊密な関係を期待しました。このコメントは、アジアの2大国であるインドと中国の緊張が高まっている最中に、モディが再選を果たし、中国政府の顔面を平手打ちしたことを示唆しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 総選挙に勝利したインド・モディ首相に頼清徳台湾総統が直接祝辞 5月20日に台湾総統に就任した頼清徳は6月5日、X（旧ツイッター）でモディの選挙3連覇を祝福し、「急成長する台湾とインドのパートナーシップを高め、貿易や技術などの分野で協力を拡大し、インド太平洋地域の平和と繁栄に貢献することを楽しみにしている 」と投稿しました。 My sincere congratulations to Prime Minister @nare

台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国商務部は台湾への武器販売に関与した米国企業を制裁リストへ追加 商務部が発表した2024年第1号と第2号「信頼できない企業リスト作業メカニズム」によると、中国はゼネラル・アトミクス社、航空システム社、航空システム社を台湾への武器販売に関与しているとしてリストアップしました。 リストアップされた米国の防衛関連企業3社について、中国政府はこれらの企業の中国関連の輸出入活動への従事を禁止し、中国への新規投資を禁止し、上級幹部の中国入国を禁止し、中国での労働許可、滞在、居住資格を承認しません。 また、米国のボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキ

中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、記者の質問に対する回答の中で、5月20日の台湾地区指導者の演説は敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、「台湾独立」の姿勢はさらに過激で冒険的で、いわゆる「主権と独立」、「両岸相互の非同盟」、「台湾住民の自決」を喧伝していると非難しました。 中華人民共和国の国営通信社である新華社の記事より。 頼清徳・台湾新総統 記者会見である記者は次のように質問しました。：国務院台湾事務弁公室は20日の報道官声明で、台湾指導者の5・20演説は「独立」と挑発の危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものであるとした。陳斌華報道官は、この演説は「独立」と挑発を求める危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものだと特徴づけた。 陳斌華報道官はこれについて詳しく説明できますか？ これに対して陳斌華報道官は次のように答