アメリカの医師の給与 アメリカの医師の給与を見てみたいと思います。アメリカの医師はイギリスの倍の報酬を得ていると言われています。アメリカでは職種を精神科医、外科医と別々に区分しているのですが、アメリカの高額な報酬を得る業種20種のうち19種が医療関係者で19位に「企業の最高経営責任者」が出てきます。高収入職種の代名詞になります。まず、何科の医師が高報酬かデータで見ていきたいと思います。 １．心臓専門医　353,970ドル（5,664万円） ２．麻酔科医　　331,190ドル（5,300万円） ３．口腔外科医　311,460ドル（4,983万円） ４．救急医　　　310,640ドル（4,970万円） ５．整形外科医　306,220ドル（4,900万円） ６．皮膚科医　　302,740ドル（4,844万円） ７．放射線科医　301,720ドル（4,828万円） ８．外科医　　　297,800ド

マスコミの罠 個人的にとても参考になったので、YouTubeのチャンネルの内容をご紹介したいと思います。 最近、「老後4000万円」という言葉を耳にすることがあります。老後2000万円問題は今更の話かと思いますが、最近のインフレで老後の生活が成り立たなくなり、30年間、毎年3.5％のインフレが続くと、老後に必要な財産は4000万円になったという報道です。 まず、出演している第一生命経済研究所の永濱利廣氏は冒頭でこのように述べます。 「実は裏話をすると、老後資金2000万円よりもっと金額を膨らすことが出来る試算ができないか、と某メディアから依頼があった。しかし、試算したら膨らまない。インフレ率を加味しても。で、それじゃ使えなかったようで、他の専門家に依頼して膨らむ数字が出てきた。ただ、試算をしている私からすると（4000万円必要というのは）前提がおかしいと思っている」 ちなみにGoogleで

スーパーの店長の年収が1億円近くに このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 世界27か国で約11,300店舗、アメリカ国内50州で約4,800店舗を展開する世界最大の小売り企業であるウォルマート（ちなみにコストコは全米でもおよそ600店舗）の新給与プランが発表されました。最高額53万ドル（8,268万円）の内訳として、米国の店長の平均基本給は11万7000ドル（1,825万円）から12万8000ドル（1,997万円）に引き上げられ、薬局や自動車整備工場まで併設したスーパーセンター（大型店舗）の店長の基本給は17万ドル（2,652万円）になるそうです。そして、業績ボーナスが最大で200％加算なので、これらの基本給の2倍のボーナスが出ます。さらに、ウォルマートの株式取得助成金が2万ド

レジェンドの自宅が売れない 今日は短い記事ですが、アメリカの話題を一つとりあげます。 マイケル・ジョーダンと言えば史上最高のバスケットボール選手であり、まさにレジェンドです。そして、アスリートとして最も経済的に成功した人物でもあります。 ブルームバーグの記事によれば、資産は35億ドル（5,425億円）と言われており、富豪としても有名です。選手としての稼ぎや、Nikeとのジョーダンシリーズの爆発的ヒットもさることながら、バスケットボールリーグのシャーロット・ホーネッツの株を持ち、黒人初のオーナーとなり、このホーネッツの株を推定で4000億円以上の価格で売却したことでさらに莫大な金を手にしたと言われています。 家が売れない 商才もある大スターであり、ユタ州、フロリダ州、イリノイ州、ノースカロライナ州に数百万ドルの不動産を所有しています。しかし、イリノイ州ハイランドパークにあるコレクションの一つ

変わるアメリカ人の価値観 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回はギャラップの調査によるアメリカ人の価値観の変化についてです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下ジャーナル紙）も同様の調査を行っていて、それぞれ見ていきたいと思います。なお、ギャラップ氏は直接の聞き取りによる調査を行っていますが、近年はジャーナル紙は聞き取り調査から、オンライン調査に重点を置いていること等に留意する必要がある、としています。精度としては、聞き取り調査の方が精度が高いと言われているからです。 ①お金 2002年当時、アメリカ人の27%が人生においてお金は「非常に重要」だと答え、さらに40%が「極めて非常に重要」と答えていました。現在は「お金は非常に重要」と答えた人はは30%ですが、「非常に重

犯罪コストの高い都市 犯罪をコストとする考え方がアメリカでは進んでいます。例えば、死刑には1人当たり300万万ドルがかかるので、そこまでコストをかける必要はない、と言った考え方です。日本人には違和感がある方もおられるかと思いますが、1例です。 このコストには、直接的な経済的コストには、被害者の医療やメンタルヘルスケアの必要性、財産の損害や損失、警察や矯正の費用などがあります。間接コストとして、犯罪率の高い地域に住む人々は、住宅価格の低下を目の当たりにし、住宅保険、賃借人保険、自動車保険などの重要なニーズにより高い価格を支払います。これらを総合して1人当たりいくらのコストを支払っているのか、という試算です。 最も安全な都市トップ３は1位カルフォルニア州アーバインで、1人当たり364ドル（約5万6千円）、2位ネバダ州ヘンダーソン673ドル（約10万4千円）、3位バージニア州バージニアビーチ77

データから見る日本産ホタテ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 2023年8月24日に、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を開始。そのすぐ翌日に、中国政府が日本産水産品の全面輸入禁止を発表しました。政治的思惑があったとも言われていますが、ここではそこには触れず、話題となったホタテの輸出と今度についてまとめたいと思います。 日本から輸出される農林水産物・食品は、2022年に1兆4,140億円のうち3,873億円（27.4％）になり、2023年は1兆4,547億円のうち3,901億円（26.8％）になります。農林水産物・食品輸出のうち、約4分の1が水産物です。そして、ホタテですが、票の通り、その農林水産物・食品の中で1位の売り上げでした。およそ6.4％で、売り

データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と

アメリカ市場と日本市場 最近は何かとアメリカのサービスを使います。混んだマクドナルドで注文をして、出来上がるまでの間、iPhoneをいじっている自分。その間にせわしなく来るウーバーの配達員。次はモスバーガーにしようかな、なんて思ったりもしました。先日、ベトナムに行きました。夜店ではアディダスやナイキなどのコピー商品が多数で回っていましたが、ユニクロのコピー商品が多かったのには驚かされました。ただ、なんとなく、日本のブランドがあることに、良くも悪くも複雑な？気分でした。 国内に８００店舗、海外に１６６９店舗（北米７２店舗）を展開する「ユニクロ」ですが、姉妹店のGU（ジーユー）がアメリカに本格進出することとなりました。同社は既に中国や台湾、香港などアジア地域に450店舗を展開してい（うち日本国内は423店舗）ます。そして、２０２２年にニューヨークのファッション街であるソーホー地区にポップアップ

TikTokをめぐる経緯 ショートムービーアプリ、TikTokは中国の企業であるByteDance（バイトダンス）社が、2016年にサービス提供を開始しました。国別でみると、6億人が使っている中国は別として、ユーザー数が圧倒的に多い国は米国で、約1億5千万人以上のユーザーが同アプリに登録しています。インドネシアは2位で約1億260万人、3位のブラジルでは約9,900万人となります。ちなみに、日本は2千6百万人です。 このTikTokを巡るアメリカ政府の対応を簡単にまとめました。 さかのぼると2020年にトランプ大統領がSNSアプリ微信（WeChat）とTikTokなど8つの中国製アプリ等は利用者の位置情報や閲覧・検索履歴などを含む大量のネットワーク関連情報を自動的に収集しており、それらの情報が中国政府に渡り、米国の安全保障上の脅威となるとして大統領令にサインしたのが公式な政府の動きの始まり

アメリカ人中流家庭はハワイも行けない‼ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカ人の中流階級が世界的インフレによって、もはや行けなくなった旅先５選（5 Vacation Destinations That Middle-Class Families Can’t Afford Anymore・・・中流階級がもう買えない旅先）という記事がBankrateに出ていましたのでご紹介したいと思います。 １．ハワイ ハワイは最も人気のある旅行先の1つですが、物価が高くなりすぎています。ある旅行プランナーは「大きな問題は、ホテルの料金、食事、ツアーが以前よりも高くなっていることです。従来、私たちの顧客は4つ星と5つ星の一定クラスの旅行者のプランニングをしていましたが、予算を満たすために

全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります（生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが）。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル（約307万円）となります。 カリフォルニア州 教員・

クレジットカード所有者の44％が借金 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50％を必要経費に、30％を娯楽、嗜好品に、20％を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44％が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプラ

インフレによってアメリカ人中流層の生活が大ピンチ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカのインフレや２極化する経済構造の中で、中流家庭の生活が大変厳しくなっています。GobankingRatesに「米国の中流層が今後5年で諦めなければならない７つの事」として記事が出ていましたので、私なりに解説を入れながらご紹介ていきたいと思います。 １つ目・・・長期家族旅行 長期休暇を取得して家族でゆっくりと旅行を楽しむのがアメリカの伝統でもあります。しかし、近年はコストも高く、リゾートホテルなどを経営するPacasoの調査によると、アメリカ人１人当たりの旅行費用は１週間でおよそ2,000ドルとされています。約30万円ですね。夫婦２人、子供２人いれば8,000ドルですから、およそ120

アメリカ版親ガチャ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い（金持ち）」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。 アメリカで進む格差 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行った

住宅ローンの繰り上げ返済 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo！financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが ・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。 ・15年以

アメリカ版100均ショップの閉鎖 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで有名な売国版100均ショップの破綻が報道されました。CBSのニュースによると40年以上の歴史を持つディスカウントチェーンの99セント・オンリー・ストアーズ(99 Cents Only Stores)は、全371店舗を閉鎖し、営業を停止するとのことです。約17000人の雇用を持つ99セントストアの破綻は話題となりました。もともと、40年以上前に、ワインを1ドル以下の99セントで売る商売で有名になり、発展していった会社ですが、その歴史に幕を閉じます。 しかし、その他の同様の格安ショップでも苦境が伝えられています。CNNは大手ディスカウントチェーンのダラーツリーとその傘下にあるファミリーダラーにおいて1

65歳リタイアは早すぎる アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 世界最大の資産運用会社であるアメリカのブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が米国の社会保障制度の維持や現在のアメリカの人口動態を指して、米国の社会保障制度への危機感を表明し、アメリカ人はもっと長く働くべきだ、と表明し、話題になりました。 推定12億ドルの資産を持つフィンクは、1950年代初頭の65歳の若者の多くがすでに亡くなっていたため、引退する機会を得られなかったと指摘し、言い換えれば、社会保障費を支払った労働者の半数以上が、給付金を請求する前に亡くなったため、一銭ももらえなかった時代とは異なり、長寿化が進んでいる時代において経済を維持するためにも高齢者へ就労を求めています。 今現在のアメリカの定年年齢は

アメリカで世代間・経済格差が広がっている アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカでは第二次大戦終結後からケネディ政権発足前までの1946年から1959年ごろに生まれた世代がベビーブーマーと呼ばれています。対して、ミレニアル世代として、西暦2000年以降に成人を迎えた世代、あるいは社会人になった世代がいます。アメリカの方が幅が広く対象年齢も違うのですが、日本の団塊世代や団塊ジュニアといった世代のように、称されています。 調査会社ギャラップが最近発表した「世界幸福度報告書」で、米国は前年から順位を8段階下げて23位となりました。同社が12年前に「世界で最も幸福な国」ランキングの発表を開始して以来、米国が上位20カ国に入らなかったのは初めてことです。しかしながら、幸福度の調査対象を60歳

下流層どころか中流層でも車が買えない アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 今回は、高騰するアメリカの自動車市場についてです。コロナ渦がはじまり、当初は自動車の販売は一気に落ちました。しかし、コロナ渦はかえって自動車の需要を一気に押し上げました。しかしながら、コロナによるサプライチェーンの混乱は中々おさまらず、半導体を始めとして様々な部品の製造が滞っており、自動車の供給が追い付かない状態となりました。フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、あるいはトヨタ自動車、日産も苦戦しますが、そのコロナ渦では、人と接触せずに動けて、アウトドアなどにも使える高級車の売れ行きが特に好調だったという結果を産みます。そのため、新モデルを販売する際には、低価格モデルの販売を縮小または取やめて、高価格モ