「成績上位の子どもの保護者は本をよく読む」「下位の子の親が好むのはテレビのワイドショー」。お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査したところ、親をハッとさせるこんな結果が出た。保護者の普段の行動と子どもの学力には強い関係性があるという。 　調査は０７年１１月〜０８年２月、各地の５年生２９５２人と保護者２７４４人に実施。子どもにはベネッセのテストを解いてもらい、保護者には普段の行動などを選択肢から選んでもらった。 　国語の成績をみると、上位４分の１の最上位層の保護者の７０．６％が「本（漫画や雑誌を除く）を読む」と答えたのに対し、下から４分の１の最下位層は５６．９％にとどまり、１３．７ポイントの差があった。最上位層では「家には本（漫画や雑誌を除く）がたくさんある」という回答も７２．６％あり、最下位層より２４．６ポイント高い。「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」も８０．

巡回警備の勤務中に小学校の職員室を物色したとして、大分県警は２５日、セコム大分統轄支社の警備員大島貴臣容疑者（２２）＝大分市金池南２丁目＝を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。容疑を認めていると説明している。大分市内では２月中旬以降、同様の手口の小中学校荒らしが未遂を含め１０件以上起きており、関連の有無を調べる。 　県警の説明では、大島容疑者は１９日午後７時ごろから２０日午前５時半までの間、大分市松岡の市立小の職員室に侵入、金品を盗もうと引き出しなどを物色した疑いがある。 　大島容疑者は、人影を感知して作動する機械警報装置のスイッチを切り、持っていた合鍵で部屋に入ったらしい。侵入時に窓などが壊されず、警報装置が作動していない被害例が続いたため、県警は警備員が関与している可能性があるとみて捜査。防犯カメラの映像から割り出した。 　セコム本社広報室は「事実であれば大変申し訳ない。事実確認を急

売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも

名古屋市の河村たかし市長は３日、東山動植物園（同市千種区）を視察した。園内では酒類の販売禁止だと知り、「ビールぐらい飲めてもええやろう」といつもの河村節も披露。さらに市が進める園の再生計画にも疑問を呈した。 　午前１０時２０分、動物園の正門前に集まったのは自民の桜井治幸、民主の吉田伸五の両市議団長ら各会派の市議７人。市が進める東山動植物園の再生計画についての意見交換のため、桜井氏が市長に視察を提案し、他の市議の参加も呼びかけた。 　大型連休まっただ中で、家族連れでにぎわう動物園では、ひっきりなしに握手を求められていた。出店も並ぶお祭りムードの中、河村氏は突然、「ビールはねえのか」と職員に尋ねると、「園内には売ってません」と言われる。隣にいた桜井市議が「ビール販売は、議会でも議論になった。マナーの悪い人が缶を投げるので、売れないことになっとる」と解説すると、河村氏は「堅いこと言わんで、もっと

利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 　実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 　具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 　こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている

誰もいない店内で客を待つマリア・サイマさん＝横浜市中区 　豚インフルエンザは、日本国内で商いをするメキシコ人にも影を落としている。店の客足が遠のいたり、商品を心配されたり。「関係ないのに……」。ちょっと過剰な反応に、メキシコ人店主たちは心を痛める。 　横浜市中区の繁華街にあるメキシコ料理店「ロス・アミーゴス」。静かな店内でマリア・サイマさん（４６）が１人、客を待っていた。 　この夜の来客は２人。３０人が入る店内は先週まで、予約なしでは座れないこともあった。それが豚インフルエンザ問題の発覚後、客足がぱったりと途絶えた。仕方なく、アルバイトも休ませている。 　「豚インフルエンザとは何の関係もないのに……」 　マリアさんは日本人男性と結婚し、８９年に来日。料理などを通して２０年間、日本にメキシコの文化を紹介してきた。今回の騒ぎを「ただごとではない」と感じたのは、店の前を通った女性が「メキシコ料理

店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 　店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 　店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 　ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 　店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃

両親がパチンコ中に子どもが店外で交通事故に遭った場合、パチンコ店側に責任があるかが争点となった訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「幼児同伴の客の入店を許す以上、幼児の監護を補助すべき義務があった」とパチンコ店経営会社の過失を認定し、同社を含む関係者に総額約６５０万円の支払いを命じた。 　判決によると、大分市のパチンコ店に０４年６月、２歳の男児と女児が双方の両親に連れられ入店。パチンコ玉を運ぶ台車に女児が乗り、男児が押して遊んでいた際、店外に出てしまい、国道で乗用車にはねられて女児が死亡した。 　女児の両親は、同社と男児の両親らに総額約２６００万円の損害賠償を求めて提訴。一審・大分地裁判決は「事故は公道で起きており、同社に安全配慮義務違反は認められない」として、同社への請求については退けていた。 　これに対し、高裁判決は、前方確認を怠った運転手の過失を５割と認定。女児

折りたたみ式の構造キットで作った立体と、開発者の阿竹克人さん＝日進市折戸町部品が折りたたまれ、束の状態部品を広げるとふくらんでいく全開し、幾何学立体が生まれた状態 　３種類の部品を組み合わせるだけで、折りたたんだり、展開したりできる幾何学立体構造のキットを名古屋市天白区の建築家阿竹（あたけ）克人さん（５６）が開発した。知的玩具として市科学館などで発売中だ。阿竹さんは「応用すれば、災害用テントやボート、宇宙施設に使える」と未知の可能性を夢見ている。 　この構造体を構成する三つの部品は、側面に１３の穴が開いた長さ１２センチの棒と、つなぎ目の留め具２種類。穴を使って棒同士を交差させる。 　９４年に国際特許を出願。類似品と異なるのは、ほかの発明家の構造体の多くが棒と棒をつなぐ留め具が固定されているのに対し、阿竹さんのものは棒の端同士の接合部分に自由度の高い蝶番（ちょうつがい）を採用し、３種類の部品

朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。 　東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約３億９７００万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。 　このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約９５００万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約２４００万円を寄付金と認定するなど、いずれ

トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 　この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 　例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい

総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。 　総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月〜７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８〜１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。 　広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。 　しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国

携帯電話会社のソフトバンクモバイル（ＳＢＭ、本社・東京都港区）が、基地局の無線設備をＮＥＣ製からエリクソン製に変更する工事の際、監督官庁の関東総合通信局の許可を待たずに、基地局から電波を発信していたことが分かった。同通信局は電波法違反としてＳＢＭから事情を聴いており、行政処分を検討する。 　電波法では携帯電話会社が基地局を設置して電波を発信する場合、国の免許がいる。出力変更などで無線設備を交換する場合も許可が必要で、無許可で電波を発信した今回のケースは、基地局の運用停止や文書・口頭による指導など行政処分の対象になる。 　ＳＢＭや関係者によると、同社は昨年から首都圏の基地局約１８００カ所で、無線設備をＮＥＣからエリクソン社製に変更している。工事や関東総合通信局への提出書類作成はエリクソンが担当。その後、基地局の免許を取得しているＳＢＭが、電気通信事業者として許可を申請した。 　ところが、朝日

「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と読み間違えた漢字を正しく発音した。委員会室では歓声があがり、どよめく一幕があった。 　石井一氏（民主）の定額給付金に関する質問への答弁で飛び出した。首相は一瞬、間をおいて発言したが、盟友の鳩山総務相も笑顔をみせた。 　首相は昨年１１月、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式で、中国・四川大地震について、「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」とあいさつ。それ以来、公開の場で「未曽有」の表現は控えていた。

「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ（1/2ページ）2008年12月19日11時30分印刷ソーシャルブックマーク 全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時２４）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月８０時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。 両親によると、吹上さんは大学卒業後の昨年４月に大庄に入社し、大津市の「石山駅店」に配属された。同８月、自宅で就寝中に亡くなっているのを母親が見つけた。死因は急性心不全と診断された。亡くなるまで４カ月間の時間外労働は月平均９８時間余りで「２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」を超え

「萌え米」高齢化の町救う、ひと月で２年分販売　秋田（1/2ページ）2008年12月18日16時54分印刷ソーシャルブックマーク 出荷作業が続く配送センター＝秋田県羽後町のＪＡうご、田中写すあきたこまちの米袋には、美少女が描かれた羽後町の天然記念物「元城のケンポナシ」のＰＲポスター秋田県羽後町の位置 秋田県羽後町の農協が「萌（も）え系」と呼ばれる美少女のイラストを米袋に印刷したら、１カ月で２年分の米が売れた。国の重要無形民俗文化財、西（にし）馬音（も）内（ない）盆踊りで知られる山あいのまちに、関連商品を求めて若者たちが足を運ぶようになった。（田中祐也） ＪＡうごの配送センターには、ピンク色の米袋がうずたかく積まれている。稲穂を手に市女笠（いちめがさ）の美少女のイラストがほほえむ。 「こんなに売れるとは……」。新米のあきたこまちの袋詰めに追われる高橋精一さん（５３）は汗をぬぐった。 大きな瞳が

尿を水に変える装置、不調　宇宙ステーション2008年11月22日11時41分印刷ソーシャルブックマーク 国際宇宙ステーションに設置作業中の水再生装置と同型の装置＝１４日、米フロリダ州のケネディ宇宙センター、勝田敏彦撮影 【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル・エンデバーの乗組員が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で進めている尿を飲料水に再生する装置の設置が難航している。来春から滞在飛行士を６人に倍増させるのに重要な準備で、問題が解決しなければ６人滞在にも影響が出そうだ。 装置は地上での試験を経たものだが、２１日の動作試験では２時間ほど動いたあと止まってしまった。打ち上げ前、担当のサンドラ・マグナス飛行士は「無重力の宇宙で本当に動くかどうかは、やってみないとわかりません」と話していた。ＮＡＳＡは今のところは楽観的だが、技術チームは尿から水を遠心分離するモーターに問題

大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で（1/3ページ）2008年10月29日印刷ソーシャルブックマーク 就職セミナーを受ける学生たち。就職戦線はにわかに厳しさを増してきた＝２８日午後、大阪府内の私立大学、高橋一徳撮影 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 ◇ 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人