皆さんはじめまして，この度ひょんな事から本稿を寄稿することになりました，ミラクルリナックスの中河宏文と申します。ミラクル・リナックスは，LinuxサーバーOSの開発，販売をメインに行っている会社で，現在のメイン・プロダクトとして「Asianux Server 3 == MIRACLE LINUX V5」というLinuxサーバーOSを国内販売しています。私は普段，このミラクル・リナックスで，組み込み関連の開発業務を行っています。 自己紹介はこれくらいにして，早速本題に入らせていただきましょう。突然ですが皆さん，「Android」ってご存知ですか？ Androidとは米Googleが2007年11月に発表し，2008年10月にオープンソースとして公開された，携帯電話向けソフトウエア・プラットフォームです。既に米国では，世界初のAndroid搭載スマートフォン「T-Mobile G1」が発売され

写真2●「大規模データのストリーム処理」についてはシンクライアントの稼働状況をリアルタイムに把握し，稼働させるサーバーの数を少なくするという様子を見せた NECは2009年6月29日，研究開発部門が取り組んでいるIT関連技術を公開した。同社では，開発の投資効果を高めるために，オープン技術の採用や，ユーザーの要望を研究に取り入れるといった取り組みを進めている。そうした方針に沿って研究してきた項目の中から「プログラマブルフロー・スイッチ」「大規模データのストリーム処理」「音声認識」の3つを紹介した。 プログラマブルフロー・スイッチは，あて先や送信元のMACアドレス，IPアドレス，アプリケーションの種類などによってきめ細かく経路制御をする技術「OpenFlow」（関連記事）に対応した通信機器。同社では「インターネットのメカニズムを一新する」（NECの陶山茂樹支配人）可能性がある技術として期待をか

ネット安全モラル学会は2009年6月22日，子供の携帯電話の購入と所持を禁止する「いしかわ子ども総合条例改正案」を審議中の石川県議会に対して，同案の否決を求める陳情書を提出した。 今回，同学会が石川県議会に提出した陳情書では，「情報通信の教育改革の方向と逆行している」「携帯電話利用に関する諸問題は強圧的に解決できない」「情報通信の自由を保障するべき」などの理由で，「同案が否決されるとともに県内でネット安全教育が実施されることを強く願う」としている。 ネット安全モラル学会は，子供の携帯電話やインターネット利用に関する学術研究と教育実践を目的に，2009年1月に設立された。早稲田大学 教育・総合科学学術院の田中博之教授が会長を務め，教育関係者，IT専門家，医療関係者などが会員となっている。 ネット安全モラル学会のHP

日本民間放送連盟は，2009年6月1日に開催された情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」において事務局が示した取りまとめの方向性(案)（[こちら] ）に関するコメントを発表した。 取りまとめの方向性案においては，ハード・ソフト分離問題について，すべての放送を対象に「放送施設の設置」と「放送の業務」を別の行政手続きとするとともに，一致または分離について「事業者が選択可能」にするとした。また，地上放送については，「放送設備の設置者が放送の業務を行うことを希望すれば，他者への放送設備の提供よりも，その希望が優先されるように措置を講ずることが必要と明記した。 こうした方向性が示されたことに対し，民放連は「新たな法体系において放送の概念や放送法の理念・目的を維持するとともに，地上放送においてハード・ソフト一致による事業形態を希望すれば優先されることが明記され，また規制の緩和

「ゆびとま再建委員会」は2009年5月31日，サービス停止中の同窓会支援サイト「この指とまれ！」（通称ゆびとま）を2009年6月14日に復旧すると発表した。同委員会は運営を株式会社この指とまれから移管され，復旧を行っているという。ゆびとまは，2009年5月初頭からサービスを停止していた。 ゆびとま再建委員会は，サービスの復旧と改善に協力している複数の企業と，数名のヘビーユーザーによって構成された組織であるという。株式会社この指とまれによる障害復旧が困難な状態と判断，サービスの復旧と運営の移管を株式会社この指とまれを承認されたとしている。 発表によれば，サービス停止の原因はシステム障害。ゆびとま再建委員会は，旧システムを破棄し全く新しいシステムを新たに開発してサービスを移行することも想定し，復旧と並行して作業を進めている。個人情報を含めたすべてのデータは委員会で保全しており，流出することはな

2009年4月9日，NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の「Arcstar IP-VPN」を監視するシステムがウイルスに感染していたことが明らかになった。感染範囲はNTTコムの内部にとどまらず，Arcstar IP-VPNを利用する企業のパソコンまで被害が拡大した。NTTコムのシステム運用の甘さが露呈した格好だ。 Arcstar IP-VPNには，ユーザー企業のルーターを監視する「ルーター監視オプション・サービス」がある。ウイルスに最初に感染したのは，同サービス向けの監視端末である（図1）。 NTTコムが監視端末の感染を知ったのは，2009年4月9日の午前中。Arcstar IP-VPNのユーザー企業から「NTTコム側から不正なパケットが断続的に届いている」との報告があった。この申告に基づきシステムを調査したところ，監視端末のウイルス感染が見付かった。同日13時ごろに全監視端末をネット

ソフトバンクは2009年5月15日，総務省で議論が進んでいる接続ルールの見直し（関連記事）について会見を開き，電波の周波数によって設備コストに大差はないというNTTドコモの意見に反論した。総務省が新たな接続料算定のガイドラインを作るという見通しが広がる中で，ソフトバンクの接続料を下げる方向性に歯止めをかけたい考えをにじませた。 「ドコモに800MHzを割り当てる必要はない」。挑発的な表題を書き入れたスライドを表示しながら，ソフトバンクモバイルの常務執行役員 渉外本部 弓削哲也本部長（写真1）は，「NTTドコモは（800MHzと2GHzで設備コストの）差がないと強調しているが，我々は差があると考えている。（NTTドコモが言うように）差がないのであれば，今後割り当てる800MHzの周波数帯は我々がいただいてもいいのでは」と周波数割り当ての議論に話を拡大し，対立する姿勢をあらわにした。 議論の発

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管

アジア太平洋地域の地域インターネット・レジストリであるAPNICは2009年4月30日，IANA（Internet Assigned Numbers Authority）から未使用のIPv4アドレス・ブロック二つの割り振りを受けたことを明らかにした。IANAはIPアドレスの割り当てや管理をしているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が持つ一機能。 ここでいうアドレス・ブロックとは，ひとかたまりのIPv4アドレスで，具体的には「/8」（1677万7216アドレス）である。今回APNICに2ブロックを割り振ったことで，未割り振りのIPv4アドレスは30ブロックになった。ちなみに，30ブロックのうち最後の5ブロックは，APNICを含む世界五つの地域インターネット・レジストリに各1個割り振ることで，この5者が合意してい

“いつでも、どこでも”利用するために生まれたノートPC。それが今、内部統制や情報漏洩対策の強化を理由に、持ち出しを禁止されたり制限されたりしている。日経コンピュータ誌とEnterprise Platformサイトが共同で、ノートPCの利用実態を調査すると同時に、持ち出し禁止の見直しにつながるテクノロジの最新状況を追った。 Enterprise Platformではこれまで、「持ち歩けないノートPC」について数回にわたり取り上げてきた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。ノートPCは持ち歩いてこそ、その特性が生きる。しかし、持ち出しを禁止している企業の例も少なくない。現実問題として、ノートPCを持ち出せないIT技術者はどの程度いるのだろうか。 8人に1人がノートPCを持ち出せない 実態を把握すべく、EnterprisePlatformでは2008年12月10日から2009年1月28日にかけ

NECは2009年4月22日、デジタルサイネージ（電子看板）関連事業を強化するための専門組織を新設したと発表した。本社やグループ会社で関連の企画・マーケティングや販売などを担当していた約70人を結集した。グループ内のノウハウを結集し、需要拡大に対応する。2010年に国内で100億円の売り上げを目指す。これまではグループ会社などが個別に関連システムやサービスを企画、販売していた。 通信メディアサービスソリューション事業部内に「デジタルサイネージビジネス推進グループ」を新設した。グループ内でデジタルサイネージ関連事業の統括部門の役割を果たす。 今後は同組織が中心となって、NEC製デジタル専用端末「eye flavor」や業務用ディスプレイ、配信ネットワーク、システム構築と運用などを組み合わせたデジタルサイネージシステムを企業や自治体に販売する。SaaS型のサービス提供や海外市場の事業展開も計画

米Sun Microsystemsは米国時間2009年4月21日，オープンソース・データベースの新版「MySQL 5.4」を発表した。同社のWebサイトよりプレビュー版をダウンロードできる。 新版は，オープンソースのストレージ・エンジン「InnoDB」を最大16ウエイのx86サーバー，64ウエイのCMTサーバーに拡張できるようになった。また，サブクエリの最適化やJOIN構文の改善などにより，クエリーの応答時間を最大90％改善できるという。 対応プラットフォームは，Red Hat Enterprise Linux，SuSE Enterprise Linux，Windows，Solaris 10，Mac OS X，Free BSD，HP-UX，IBM AIX，IBM i5/OSなど。プレビュー版は現在，64ビットLinuxとSolaris 10に対応するバージョンを公開している。 併せて，同社

米Googleは米国時間2009年4月9日，開発者向けの実験的なAPIやサービスを公開するサイト「Google Code Labs」の5種類のAPIについて，非推奨ポリシーを新たに定め，各APIのサポート期間を明示したことを公式ブログで発表した。 新たに非推奨ポリシーを明示したのは，（1）Webアプリケーション開発／実行環境の「AppEngine API」，（2）決済サービスの「Checkout API」，（3）Googleドキュメントの「Documents List Data API」，（4）3Dモデル作成／編集の「SketchUp Ruby API」，（5）YouTubeの「YouTube API」。ポリシーの期間はCheckout APIが1年で，ほかは3年。 Google Code Labsは，開発者向けサービス「Google Code」内に3月に開設したサイト。同社が提供する開発

PBBとは，広域イーサネット・サービスを実現する技術である。広域イーサネットの拡張技術で，広域イーサネット・サービスの利用者増と負荷低減を同時に実現するものだ。2008年5月にIEEE802.1ahとして標準化が完了する予定で，既存の広域イーサネット・サービスを拡張できる技術として，サービス事業者の期待が集まっている。 これまで広域イーサネットを実現する技術として一般的に使われていたのが，MACフレームにユーザー企業識別用の情報（VLANタグ）を付けるIEEE802.1adという方式である。ただ，IEEE802.1ad方式には，二つの弱点がある。一つは，サービス網内のLANスイッチが，ユーザー企業にある全マシンのMACアドレスを学習する必要があること。このため，MACアドレスの学習や検索にかかるLANスイッチの処理負荷が高くなってしまう。もう一つは，サービスを提供できる企業ユーザー数が，最

GoogleAppEngineについて前回紹介し，SDKを用いたローカルでの開発方法，および「Hello, World」を表示して公開するところまで説明しました。 今回はかんたんなアプリケーションの作成を通してGoogleのwebapp Frameworkを説明します。サンプルとして，かんたんなひとことブログサービスを作成します。このアプリケーションの作成チュートリアルを通して，データの投稿や削除，ユーザー認証などWebアプリケーションの基本的な機能を実装する方法を一緒に学んでいきましょう。 仕様を決める 実装する機能は以下の通りとします（図1，図2）。 ひとことの投稿 ひとことの削除…自分が投稿したひとことを選んで削除できる すべてのひとことの削除…管理者のみすべてのひとことを削除できる

イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム，本社：横浜市青葉区，社長：渡辺功氏）は2009年3月18日，DVDドライブ搭載型のHDD内蔵STB（セットトップ・ボックス）「DVD-Hit Pot」（図）の提供を2009年4月に開始すると発表した。 DVD-Hit Potはパナソニック製で，イッツコムのCATVサービスにおける録画機能付きSTBの高機能モデルとなる。500GバイトのHDD（ハードディスク装置）を内蔵しており，最大で約252時間分のフルハイビジョン番組を録画できる。さらに2番組同時録画機能や，追っかけ再生機能などを搭載した。録画した番組はDVDにダビングも可能である。レンタル料は月額3045円で，買い取りの場合の価格は10万9200円である。 [発表資料へ]

大日本印刷と日立製作所は3月16日，携帯電話機の画面を利用したデジタルサイネージを発表した。日立製作所の展示会「日立デジタルコンバージェンスフェア2009」でデモ展示している（写真）。特徴は，複数の携帯電話ディスプレイを一つのディスプレイとして連動させ，動画や文字を表示させることである。携帯電話機を連動させる珍しさで人目をひけるメリットがあるほか，携帯電話機なので無線で通信できることや，設置スペースが少なく済むメリットもある。 携帯電話機には，動画表示用のアプリケーションがインストールしてある。各携帯電話機のアプリケーションが受信した動画を一定時間ずつずらして表示することで，連動しているように見せている。基準となる時刻は，携帯電話機が内蔵するGPS（Global Positioning System）機能を使って取得している。 発表に合わせて，auショップ品川店の店頭に並ぶ携帯電話を使った

ソフトバンクは2009年3月16日，総務省で議論している「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）について記者説明会を開催した。会見には孫正義社長が登場（写真1）。同日，開催された総務省の合同公開ヒアリング（関連記事）で陳述した意見を改めて強調した。 具体的には，「ローミングの義務化」「携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）に伴うメール転送サービスの実現」「電話番号によるメール接続の義務化」「NTT東西の請求書への回線名義人の記載」「請求先住所や名前などによるADSLの申し込みの実現」「NTT東西の局内にあるMDF（主配線盤）ジャンパ切り替え工事のコスト低減・期間短縮」「ドライ・カッパー接続料の低廉化」「0AB～J番号の開放（番号の割り当て基準の緩和）」などを要望した。会見後の主な質疑応答は以下の通り。 数多くの要望を出しているが，最も重要なものは。 すべてだ。社内

金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す