米ツイッターのコンテンツモデレーション(投稿監視)や他の安全装置を縮小するイーロン・マスク氏の動きは、欧州連合(EU)との衝突に発展しかねない。マスク氏はツイッターに「言論の自由」を取り戻す決意を示す一方、国法の順守を約束し、デジタルサービス法(DSA)が規定するヘイトスピーチや偽情報の厳しい基準に従うとEU当局者を安心させようとした。だが買収完了後の約半数の人員削減に伴い、その達成はさらに難しくなる。 ツイッターにとって何が問題か 政治や社会を動揺させ、弱い人々に害を及ぼす虚偽的ないし好ましくないコンテンツの拡散防止を巡り、ソーシャルメディアの対応が極めて不十分な状況に対応する形で、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブに違法と見なされるコンテンツの削除を強制する規制・監督当局の権限が、DSAの下で強化された。厳密に違法でなくても偽情報のように有害になり得るコンテンツへの取り組みを示
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