ネパール当局は１３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を国内で禁止すると発表した。アプリ悪用で社会の調和と善意が阻害され、規制を求める声が高まっていると説明した。昨年８月撮影（２０２３年　ロイター/DADO RUVIC） [カトマンズ １３日 ロイター] - ネパール当局は１３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を国内で禁止すると発表した。アプリ悪用で社会の調和と善意が阻害され、規制を求める声が高まっていると説明した。 地元の報道によると、ネパールでは過去４年間にティックトックに関連する１６００件を超えるサイバー犯罪が報告されている。 シャルマ通信・情報技術相は、ティックトック禁止は１３日の閣議で決定されたと述べ、アプリを技術的に閉鎖する方針を表明。通信当局高官も、インターネットプロバイダーが同日中に閉鎖する見込みと明かした。 ティックト

１０月３日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）にはまだいくらか価値が残っているが、企業価値は無くしたも同然だ。写真はXのロゴ。サンフランシスコの同本部で７月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）にはまだいくらか価値が残っているが、企業価値は無くしたも同然だ。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は債権を保有する銀行７行の担当者らと会い、事業再興の計画を説明する予定だ。この会談では、Ｘの価値が７行の債権額約１３０億ドルさえも大幅に下回っていることが明らかになる可能性がある。 モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabを筆頭とする７行は、実業家のイーロン・マスク氏が４４０億ドルで旧ツイッターを買収するのを資金

ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。２０２２年６月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） ［４日　ロイター］ - ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はＴｉｋＴｏｋ使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でＴｉｋＴｏｋ使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。

［２５日　ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ツイッターに対する総額４４０億ドルの買収提案を撤回すると発表した。複数の合意条項に重大な違反があったとしている。４月２８日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ツイッターに対する総額４４０億ドルの買収提案を撤回すると発表した。複数の合意条項に重大な違反があったとしている。

６月７日、米アップルは開発者向け年次イベント、世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で新しい製品やサービスを鳴り物入りで発表した。写真はアップルのティム・クックCEO。WWDC会場で６日撮影（２０２２年　ロイター/Peter DaSilva） ［ニューヨーク　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは６日開幕した開発者向け年次イベント、世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で新しい製品やサービスを鳴り物入りで発表した。ただ、いずれも時価総額２兆４０００億ドル（約３２０兆円）のアップルに大きな影響を与えることはなさそうだ。実はアップルでは、こうした派手なイベントの裏で、もっと大きな変化がじわじわと進んでいる。広告業への浸透だ。 今年のＷＷＤＣの目玉はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を使った購入の代金を建て替える後払いサービス（ＢＮＰＬ）や薬を飲むタイミングを知らせる服薬追跡機能などで、このほかに新た

アイテム 1 の 2 ６月２５日、英競争・市場庁は、アマゾン・ドット・コムとグーグルが偽の商品レビューに十分な対策を講じているか正式な調査を開始したと発表した。写真はグーグルのロゴ。パリ近郊で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Charles Platiau） [1/2]６月２５日、英競争・市場庁は、アマゾン・ドット・コムとグーグルが偽の商品レビューに十分な対策を講じているか正式な調査を開始したと発表した。写真はグーグルのロゴ。パリ近郊で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Charles Platiau）