2011年02月10日21:31 カテゴリIT 三菱電機とテレビ局の八百長 読売新聞によれば、三菱電機と東芝がDVR（デジタル録画機）でCMをカットする機能をなくす方針だという。三菱については他社も確認したようだ。これはつまらない事件だが、日本の会社がなぜだめになるかをよく示している。 欧米では、テレビはすでにオンデマンドで見るものだ。ケーブルTVやISPがテレビ番組をサーバに蓄積するネットワークDVRのサービスをしており、DVRはもう絶滅危惧種である。ところが日本では、最高裁が「自分の機材で自分が見るだけでも自動公衆送信だ」という判決を出して、個人のDVRで録画するサービスも禁止してしまった。 録画するとCMがスキップされるのはVTRのころからあった現象で、今に始まったことではない。CMカット機能をなくしても、視聴者がCMを見るようにはならない。いちいちCMをスキップする手間が増えるだけ

2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２

New York City, home to over 60,000 gig delivery workers, has been cracking down on cheap, uncertified e-bikes that have resulted in battery fires across the city.  Some e-bike providers…

2011年02月05日19:51 カテゴリメディア radiko.jpの日本的構造 全国のラジオ局が放送を同時にネット配信するradiko.jpのサービスが、本格的に始まった。いま配信しているのは関東と近畿の局だが、ウェブサイトでは、東京からは関東の局しか見えない。大阪の局に直接アクセスすると「サービス地域外のためラジオを聴くことができません」というメッセージが出る。 これはユーザーのIPアドレスから、その地域を判別してアクセスを拒否しているらしいが、かなり面倒な作業である。ほとんどのユーザーはISPからDHCPでアクセスしているので、IPアドレスと地域は対応していない。おそらく中継ルータのアドレスから地域を推定しているのだろうが、このためには全国の数万のルータのアドレスとその地域を対応させる膨大なデータベースが必要である。実際には、かなりエラーが出るようだ。 ネットラジオはiTunesに

2010年12月01日23:18 カテゴリメディア 旧メディアは死なない きのうのBLOGOSシンポジウムで田原総一朗さんもいっていたが、日本のメディアをめぐる状況で驚くべきなのは旧メディアが没落することではなく、それが意外に没落しないことだ。 私がNHKに入った1970年代にも「ニュースはテレビで見る時代だ。新聞は終わる」といわれていたが、そうはならなかった。80年代に衛星やケーブルが出てきたときは「地上波は終わりだ」といわれたが、そうならなかった。90年代にインターネットが出てきたときも「テレビは終わりだ」といわれたが、いまだに日本人のテレビ視聴時間は1日3時間30分で、10年以上ほとんど変わらない。 これは新聞の場合には、宅配と再販制度によって固定客をつかまえていることが大きい。ウェブ版にも全文は出さず、1ヶ月ぐらいで記事を削除するなど、各社が談合して紙の新聞に劣る媒体にしている。テ

駅前や商業施設内など、身近な場所に多く存在していた書店。しかし、インターネットの普及や大規模書店の登場などの影響で、2009年の全国の書店数は1万5482店と、2001年の2万939店から5000店以上も減少している（日本著書販促センター調べ）。 そして、一般書店と対をなす存在である個人経営の古書店も、新古書店チェーンの進出やネットオークションの広まりなどで逆風が吹いている。だが、その一方、西東京などでは20～30代の若者が個性的な古書店を開業する例も目立っている。 個人経営の店舗が多いため、なかなかその実態が知られていない古書店。その経営や本の価格の付け方などはどのように行われているのだろうか。東京古書組合が10月4日の古書の日に行った「日本の古本屋セミナー」で、ネットと実店舗を組み合わせた古書ビジネスを展開している、よみた屋の澄田喜広氏が古本屋開業を目指す人たちにその経営ノウハウを語っ

AppleのiPad向けにAmazon.comが提供している電子書籍リーダーアプリkindle for iPadを使ってThe Facebook Effectという本を読んでいる最中なんだが、できればApple自体が提供する電子書籍リーダーアプリiBooksで読みたいと思う。なぜならiBooksでページをめくる際の、指先にページの端がついてくるような表示の工夫が、実際に紙の本をめくっているようで楽しいからだ。kindleアプリのほうは、ページが横にスライドするだけなので味気ない。 個人的にはiBooksのユーザーインターフェースのほうが気に入っているわけなんだが、このことがかえってわたしにあることを気づかせてくれた。それはわたしが気に入っているにもかかわらず、このページをめくるようなインターフェースがいずれ廃止されるということだ。そしてもっと言えば、電子書籍というテキスト中心の知的生産物の

Wall Streeet Journal主催のイベント「D8」でスティーブ・ジョブズ氏は「新聞を救いたい。そのためにできる限りのことをしたい」と語った。ジョブズ氏によると、経営難に陥る米国の新聞社を救済する唯一の方法は、コンテンツの薄利多売だという。 わたしもそう思うし、実は多くの新聞関係者も心の奥底ではそのことに感づいていると思う。だが薄利多売を実現するには、新聞業界の大幅なリストラが不可欠で、新聞関係者はそれを受け入れたくないだけのことなんだ。 日本版engadgetのジョブズ氏の発言の抄訳から新聞に関する部分を引用させてもらおう。 自由な社会の基盤は出版・表現の自由にある。米国の新聞業界になにが起きているかはみな知っている。(新聞は)非常に大切だと考えている。ブロガーの国になったアメリカは見たくない。(観客から拍手) 編集者がこれまでになく必要になっている。 インターネットで最大のコ

ソフトバンクを絶賛しようと考えていた。それほどソフトバンクが打ち出したiPad雑誌読み放題サービスの「ビューン」は僕にとって衝撃的だった。今朝から実際に内容を見てみようとアクセスを試みたのだが、なかなかコンテンツがダウンロードされない。アクセスが殺到しているのだろう。それほどビューンに対する期待が高いのだと思う。 ２時間ほど待ってやっとダウンロードできた週刊ダイヤモンドの目次をみて愕然とした。中身がスカスカなのである。 特集記事でさえ、全部読むことができない。5分の２しか読めないのだ。あとは書評とかだけ。完全に紙への誘導目的のチラ見せである。 確かにビューンのサイトには「すべての記事が読めるわけではない」と書いてある。 （注）　ほとんどの雑誌で発売日当日から主要な記事が配信され、順次更新されていきます。　（配信開始のタイミングや分量は、雑誌によって異なります。）　各メディアについて、全ての

当事者が語る！ トラブルからの脱出 工場の無線LANが使えない　中継ルーターにまさかの不具合 2024.02.27

米Googleが400万冊の品ぞろえを誇る電子書籍サービスを準備している。Appleのサービスは6万冊、Amazon.comは50万冊といわれるので、品ぞろえではGoogleが一気にトップに躍り出ることになる。Googleが中間マージンをほとんどとらないことや、価格設定権を主張しない可能性があることなどから、米国のほとんどの出版社がGoogle向けに電子書籍を提供することにしたようだ。だがこの圧倒的な品ぞろえでGoogleが電子書籍市場を独占するのかというと、そんなことはない。 Googleが電子書籍販売事業を準備している話は以前から報じられている。5月4日にはThe Wall Street Journalが報じ、それをベースにCNETが記事を書いている。ニューヨークで開催されたイベントのパネル討論会でGoogleの戦略パートナー開発マネージャーであるChris Palma氏が明らかにした

Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ

「電子書籍の衝撃」の衝撃 4月7日、佐々木俊尚さんの新刊「電子書籍の衝撃」が発売されました。紙じゃないですよ、電子版ですよ。Twitterでも告知されていましたから、もうダウンロードしたよ、という方も多いと思います。4月15日まで110円というキャンペーン価格で提供しているのも驚きですが、ほかの要素に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。 それは、（電子版）書籍の発売に至るまでのプロモーションです。ウェブサイトやブログを通じて新刊を告知するというやり方は、だいぶ以前からありますが、今回はTwitterが活用されています（公式アカウントはこちら）。すでに勝間和代氏が実行しているじゃない、という意見もあるでしょうが、今回は版元のディスカヴァー・トゥエンティワンが主導しています。しかも紙版を差し置いての先行発売、しかも本の要旨というかコンテキストに合致していますから。だいぶ意味が異なるのでは