Googleは独占企業であり、分割などの是正策を取るべき――米消費者団体が米司法省にこのように要請している。 消費者団体Consumer Watchdogは4月21日、司法省に書簡を送り、独禁法の下でGoogleに是正措置を取るよう求めた。Googleは米国のインターネット検索で70%のシェアを有しており、その優位を利用して独占的な価格を維持していると主張している。 司法省は現在、Googleの書籍電子化計画に異議を唱え、モバイル広告企業AdMobの買収を調査している。Consumer Watchdogは同省にそれ以上の積極的な対応を要求している。 同団体は是正策の1つとして、Googleを分割することを挙げている。「検索事業は広告事業から分離できる。Gmailや新しいSNS機能のBuzzは別会社としてスピンオフできる。YouTubeもだ。そもそもGoogleのYouTube買収は認めるべ