アーガイル社、ネット選挙に特化したソーシャルメディア活用支援パッケージ『ソーシャル選挙支援ネット』の代理店向け先行販売を開始 報道機関各位 プレスリリース 2013年4月22日 アーガイル株式会社 代表取締役　岡安淳司 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ アーガイル社、ネット選挙に特化したソーシャルメディア活用支援パッケージ 『ソーシャル選挙支援ネット』の代理店向け先行販売を開始 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ソーシャルメディア活用支援を専業とする、アーガイル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：岡安淳司、 以下、アーガイル）は、現役の国会議員らへのヒアリングからネット選挙活動をする際の現場のニーズを研究し、ネット選挙におけるソーシャルメディア活用に特化した支援パッケージ『ソーシャル選挙支援ネット』を開発しま

内容：「Melt Mail」は、受信専用の使い捨てメールアドレスを手軽に作成できるサービスだ。運営元が疑わしいサイトへの会員登録時など自分のメールアドレスを相手に明かしたくない場合に、24時間利用できる使い捨てメールアドレスを発行し、届いた自分のメールアドレスに転送させることができる。 「Melt Mail」は、受信専用の使い捨てメールアドレスを手軽に作成できるサービスだ。メールを受け取りたいが、自分のメールアドレスは相手に明かしたくないという場合に、最大で24時間利用できる使い捨てメールアドレスを発行することができる。 使い方は簡単で、サイトにアクセスし、使い捨てアドレスの有効期限（3/6/12/24時間）を選んだのち、転送先、つまり自分のメールアドレスを入力して「CREATE」を押すだけ。すると「ランダムな文字列＠meltmail.com」という書式の使い捨てアドレスが発行される。この

内容：「symbaloo」は、iPhoneやiPadで使われているようなアイコンを採用したオンラインブックマークサービスだ。外出先でもブラウザさえあれば呼び出せるので、よく閲覧するサイトやRSSを登録しておくと便利だ。 「symbaloo」は、iPhoneやiPadに似たデザインのアイコンを採用したオンラインブックマークサービスだ。外出先でもブラウザさえあれば呼び出せるので、よく閲覧するサイトやRSSを登録しておくといつでもどこでも自分だけのスタートアップページとして利用できるというものだ。 iPhoneやiPad、さらにAndroid端末のホーム画面は、アプリのアイコンがタイル状に配置され、直感的にアクセスできるようになっている。これらのアイコンは、利用頻度やジャンルに応じて自由に配置することができるほか、よく訪れるサイトのショートカットなども簡単に追加できる。 今回紹介する「symba

NHK受信料制度等専門調査会は7月12日、テレビを持たずにPCなどだけで視聴する世帯からもNHK受信料を徴収することが望ましいとする報告書（PDF）をまとめ、NHK会長の松本正之氏に提出した。同調査会は、NHK会長による諮問を受け、公共放送の機能の持続的発展を前提に専門的知見に基づく検討を目的に2010年9月に設けられ、同10月からこれまで12回会合が開かれてきた。 インターネットにおける放送の同時配信（法改正が必要）が、従来のテレビ放送同様の機能を果たしているため、PCなどの端末だけで視聴している場合も受信料の負担に相当するとの見方を示している。報告書では「インターネットはもはや一部の若者層のみが二次的に用いるメディアではなく、伝統的な放送の役割・機能を果たしうるメディアになりつつある」「NHKはインターネットという媒体においても伝統的な放送において果たしてきた役割・機能を提供しうる」と

内容：「勿忘草（ワスレナグサ）」は、ソフトウェアやリース機器、ドメインなどの契約情報を管理するためのリマインダサービスだ。契約期間やシリアルナンバーなどの情報をこのサービスに登録しておけば管理が一元化できるのはもちろん、更新が切れる前にメールでの通知が受けられるようになる。 「勿忘草（ワスレナグサ）」は、ソフトウェアやリース機器、ドメインなどの契約情報を管理するためのリマインダサービスだ。契約期間やシリアルナンバーなどの情報をサービスに登録しておくことで、一元管理できるほか、さまざまな条件で検索できる。また更新が切れる前にメールで通知してくれる。 IT関連を中心としたソフトやハード、サービスの契約情報は、書類だったりメールだったり、なにかと身の回りで情報が散逸しやすいものだ。更新の際には、契約先からメールなどで連絡が届くことが多いが、どのタイミングで届くかはまちまちで、期限の直前にメールが

Pew Research Centerは米国時間6月27日、電子書籍リーダーとタブレットの普及率に関する調査結果を発表した。これによると、5月の時点で、米国の成人のうち12％が「Kindle」や「NOOK」などの電子書籍リーダーを所有しており、2010年11月の6％から2倍になったという。一方、「iPad」や「MOTOROLA XOOM」といったタブレットの普及率は、2010年11月の5％から5月には8％になっている。電子書籍リーダーとタブレットの両方を所有している人も3％いるという。 詳しく見ると、ヒスパニック系で65歳未満、大学出身者、世帯の年収が7万5000ドル以上の成人が電子書籍リーダーを所有している割合が最も高い。また、子どものいる人の方がいない人よりも電子書籍リーダーを所有している割合が高いという。Pew Research Centerによれば、タブレットの所有者についても同様

マカフィーは6月27日、先週仏で開催されたカンファレンスで同社が行った、ビジネスの視点からSEOポイズニングを考察したプレゼンテーションの内容をブログで発表した。 SEOポイズニングは、検索エンジンで検索した際に不正サイトへのリンクがトップに表示されるようにすることで、ユーザーにリンクをクリックさせ、マルウェアをダウンロードさせる手法。特に偽セキュリティソフトやドラッグサイトが活用しており、バックリンクやスパムインデックス、ドアウェイ、クローキング、カノニカルビーコン感染などの“ブラックハットSEO”、Man in the Browser型攻撃やDNSチェンジャといったマルウェアを使って不正なトラフィックを引き起こす手法など、さまざまな手法が存在する。 ビジネス面でみると、検索エンジンの検索結果表示ページ第3位の平均クリックスルー率が9.5％、中間電子商取引コンバージョン率が1％、スケアウ

4年前となる米国時間2007年6月29日、Appleの初代「iPhone」が発売された。現在、このデバイスの第5世代の発表を控えた同社にすべての目が注がれるなか、初代iPhoneの発売は、あらためて見てみる価値のある画期的な出来事だ。 iPhoneの登場と成功を振り返って、それがどのような方法で非常にうまくいったのかを知るのは簡単だ。Appleは、「iPod」で用いたのと同じ手法で、ある製品カテゴリーに狙いを定め、独自のハードウェアとソフトウェアを作りだし、最終的に追加のサービスや機能と一緒に販売した。その何よりの証拠が「App Store」だろう。App Storeは当初、Appleのモバイルデバイス向けのサービスだったが、後に「Mac App Store」として、同社のコンピュータを対象とするようになった。 しかし、初代iPhoneが発表された当時、まだ店頭に並ばないうちから、iPho

市場調査企業Nielsenは米国時間6月30日、米国におけるスマートフォンの需要はますます高まっており、携帯電話を最近購入した人の半数以上がスマートフォンを選んだと述べた。 Nielsenの調査によると、具体的には、2011年3月から5月の間に新しい携帯電話を購入した消費者の55％がスマートフォンを選択したという。前年同期のその割合は34％であった。 しかし、優位にあるのはまだスマートフォン以外（Nielsenはこれをフィーチャーフォンと呼んでいる）である。調査を実施したすべての既存モバイルユーザーのうち、スマートフォン以外を所有しているのは62％で、スマートフォンを所有しているのは38％であった。 スマートフォンOSの中で、最も人気が高いのは引き続き「Android」で、全スマートフォンユーザーの38％がAndroid搭載端末を所有している。一方、Appleの「iPhone」の「iOS」

われわれは、イノベーションの時代に生きている。立ち止まるということは、後退していくということにほかならない。 これは特に技術産業で顕著だが、新しい技術や新発見が恐ろしい勢いで文明を前進させている中、ほかの多くの業界でも多かれ少なかれ正しい。いずれ少しペースが落ち着いて、統合と効率化が進められる時期もやってくるだろうが、それはずっと先の話だ。 生き残りや成長のためにイノベーションを必要とする業界や組織に身を置いているのなら、成功するためには何でも管理したがる性向や運営の仕方を捨てて、人々が創造的に考え自立して行動できるような、今とは異なる原則に従うようにする以外にはない。 残念ながら、正しいことをするよりも台無しにしてしまう方が簡単であり、そうなれば従業員は混乱し、不満を持ち、息が詰まってしまうだろう。以下で説明する5項目は、多くのリーダーや企業がイノベーションを阻害するためにやっていること

Appleは米国時間6月24日朝、FAQページに「MobileMe」から「iCloud」への移行に関する情報を掲載した。一部のサービスに対する一般ユーザー向けウェブサイトの提供を続行する予定であるとも記されている。 Appleが年次開発者会議Worldwide Developers Conference（WWDC）でiCloudサービスを発表したのは約2週間前のことである。 ブラウザからiCloudサービスにアクセス可能になるのかという質問に対し、ウェブ電子メール、カレンダー、コンタクト管理、「Find My iPhone」ツールは、これまでのMe.comを介した方法とほぼ同じ方法でこれからも利用可能になる予定だと、同社は述べている。ユーザーは、Appleが2011年に入って取得したドメインiCloud.comを介して、これらのサービスにアクセスすることになる。 2012年のMobileM

GoogleとAppleはクラウドコンピューティングに対して基本的に異なったアプローチを採用している。こういったアプローチの違いを理解しておくことは重要であるため、本記事ではクラウドに対する両社のビジョンについて考察する。 Appleは米国時間6月6日、Worldwide Developers Conference 2011（WWDC 2011）の基調講演において「iCloud」を披露した。これに伴ってTechRepublicが開催した実況解説およびオンラインチャット（内容についてはこの記事のページ下部にあるログを参照）の最後で、筆者はチャット参加者らに対してAppleのクラウドが「All your base are belong to us（あなたの基地はすべてわれわれの支配下にある）」型のクラウドではなく、「ストアアンドフォワード（保存して転送する）」型のクラウドであると説明した。その

電子書籍端末もスパムの標的にされるようになった。大規模スパムの最初の標的となったのは、Amazonの「Kindle」向けセルフパブリッシングサービスだ。 Reutersの報道によると、スパムがセルフパブリッシングプラットフォーム上に発生していることには、いくつかの理由があるという。その理由とは、非常に低コストかつ容易に出版済みの別の書籍を再出版したり、全く新しい書籍を作り上げたりできることだ。 今回のニュースはそれほど意外なものではない。米ZDNetはKindleのスパムを発見し、偽物の書籍をダウンロードしたDavid Chernicoff記者が4月にこの問題を指摘している。Amazonは当時、その作家による書籍を全て削除したが、そうしたアプローチは場当たり的な対応のように思われた。Amazonがより広範な取り締まりを実施する必要があるのは明白だ。 インターネットマーケティングの専門家であ

モバイルマーケティング・ジャパンは6月16日、モバイルモニター会員を対象とした「震災時のメディア利用」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は4月30日から5月2日。 東日本大震災の時に最も役立った情報源が何であったのかを聞いたところ、71.9％がテレビ番組、10.8％がラジオと答えた。一方でソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が役立ったと回答した人はわずか5.0％にとどまった。 また、震災後にTwitterを利用し始めた人は8.6％、Facebookを利用し始めた人は1.5％だった。 調査対象は全国のモバイルモニター会員278人。年代は10代7.2％、20代29.9％、30代30.9％、40代24.1％、50代以上7.9％。性別は女性68.7％、男性31.3％。

Appleが先週、「OS X Lion」の価格を29.99ドルに設定したことは、同社の新たな標準を示している。同社OSの一般的な価格より100ドル安くなった。Appleは2009年に「Snow Leopard」でも同じことをしたが、Snow Leopardは全面刷新のリリースというよりも、メンテナンス的なアップデートとして宣伝されていた。 Lionに関しては別の要素もある。一度代金を支払うだけで、ユーザーの正規「Mac」コンピュータ5台すべてにOS Xをインストールすることが初めて可能になった。事実上、Appleのマルチユーザーライセンス「ファミリーパック」を置き換えるものとなる。 ここで出てくる疑問は、AppleがLion以降のリリースでさらに価格を下げるのか、ということだ。未来を予想する上で、その可能性を示す兆候がいくつかある。 こうしたことを考えていくに当たって、デスクトップコンピュ

ハリウッドの映画スタジオが、人気のないスーパーヒーロー映画を復活させようとするように、Appleは米国時間6月6日、自社の製品の1つについて、元からある数多くの欠点を修正した新製品として復活させることで、その製品自体は終了させることを発表した。同社は同時に、「MobileMe」は失敗だったことを認めている。「iCloud」はMobileMeの苦い記憶を過去のものにできるだろうか。Appleはぜひそうしたいと考えている。 念のために説明すると、iCloudはAppleの新しいクラウド同期サービスであり、Appleが3年前に導入した、年間99ドルの有料サービスMobileMeの後継サービスである。MobileMeは2012年6月30日でサービス終了の予定。iCloudでは、ファイル、アプリケーションとそのデータ、メディアを、「iOS」デバイスや「Mac」、PCの間で同期する。音楽データもデバイ

特定の著者やライターに興味があるというGoogleユーザーに朗報だ。Googleは米国時間6月7日、ライターの記事や著書、略歴などを見つけやすくする機能を追加した。 同機能は、ウェブサイトを特定のライターの略歴や関連ページなどと結びつけるというもの。HTML5の1機能をサポートすることで実現した。 GoogleのエンジニアであるOthar Hansson氏は、7日付のブログにてこの機能の使い方の例を挙げている。例えば、The New York Timesが著者にマークアップタグをつけ、そのレポーターが書いたすべての記事をその人の略歴ページにリンク、略歴ページにはそのレポーターのほかの記事やレポーター個人の情報が書かれているといった具合に利用できるという。 つまり、著者が書いた記事のみを検索結果に結びつけるのではなく、著者を検索結果と統合するということだ。また検索結果の一部として、著者名を使

三洋電機は6月9日、充電池「eneloop」に高容量タイプの「eneloop pro」と、過昇温防止機能を備えた「eneloop plus」を追加した。 eneloop proは、2400ミリアンペアアワーの高容量充電池だ。1900ミリアンペアアワーの「eneloop」に比べ、約25％高容量化し、長時間の使用が可能になるとしている。三洋電機によると従来製品に比べ、デジタルカメラでは約18％アップの約609枚の連続撮影、LEDライトでは約31％長持ちの約357分の連続使用を実現するとしている。 1年後でも約75％の容量残存率を誇る。三洋電機では、デジタルカメラやカメラのフラッシュ、LEDライトなど長時間使用が求められる機器への使用を推奨している。発売されるのは単3形のみ。ボディカラーはブラックとなる。2本セットの「HR-3UWX-2BP」（価格・1260円）と、4本セットの「HR-3UWX-

セキュアブレインの調べによると、ワンクリック不正請求ウェブサイトへの誘導窓口としてクリック課金型広告が活用されていることが明らかになった。従来は迷惑メール（スパム）が主な誘導手口だったが、セキュリティソフトの性能が向上したことで以前ほど詐欺行為の効果が上がらなったことから、犯罪者がネットユーザーを誘導するためにクリック課金型広告の広告枠を購入していると思われる。 同社は毎月、運用する無料のウェブセキュリティサービス「gredでチェック」で収集した情報をもとに「セキュアブレイン先端技術研究所」で分析しており、今回発表された最新レポート「セキュアブレイン gred セキュリティレポートVol.22」で、そうした事態が判明している。 レポートによると、4月に「危険」と判断されたウェブサイトの件数は4427件と前月から減少した。脅威別の検知数では軒並み前月より減少しているが、その中でもワンクリック

米Googleは3月30日、Googleの検索結果ページで「+1（プラスワン）」ボタンの表示を開始した。現段階では、米国内のみのリリースとなっているため、このサービスが日本でも実施されるか不明だが、ソーシャル化を進めようとするGoogleの動きには注目すべきだ。 +1について簡単に説明すると、いわゆるFacebookの「いいね！」ボタンのように、閲覧者がウェブサイトやAdWords広告を評価できる仕組みだ。具体的には、検索結果ページとAdWords広告のテキストリンク（ページタイトル）の後ろにボタンが表示される。また、ウェブサイト内にもボタンを設置できる。 ただし、+1ボタンを使用するためには、Googleアカウントにログインした状態で検索しなければならない。まだ米国内で試験的に実施されているため、すべての環境で使用できるわけではない。 Googleはこれまで「Google Buzz」や「