真の格差はどこにあるか : 池田信夫 blog
2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT
反原発の「自爆デモ」 : 池田信夫 blog
2011年06月12日00:00 カテゴリエネルギー 反原発の「自爆デモ」 きのう全国150ヶ所で「6・11脱原発100万人アクション」と銘打ってデモが行なわれたらしい。といっても東京でさえ集まったのは数千人（主催者発表では2万人）なので、残念ながら100万人には遠く及ばなかったようだ。 それよりも私が今日のニュースで気になったのは、トヨタの豊田章男社長が記者会見で「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と訴えたことだ。同じ記事では、NTTデータが首都圏のデータセンターを関西に移転させる計画を関電の節電要請で見直し、海外移転を検討していると報じている。 これから、こういう動きが進むだろう。もともと法人税が高く、雇用規制が厳重で人件費の高い日本に製造業が立地するメリットは少ない。おまけにアジアで最高だった電気代がさらに上がるとなれば、
福島第一は「チェルノブイリ」ではない : 池田信夫 blog
2011年04月12日09:51 カテゴリエネルギー 福島第一は「チェルノブイリ」ではない 政府は、福島第一原発の事故の評価をINES基準の「レベル7」に引き上げる方針を固めたようだ。産経によれば「放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上」がレベル7の定義なので、今までの政府の発表からもこれは当然だろう。 しかしチェルノブイリ事故では数百万テラベクレル以上の放射性物質が放出され、半径数百kmにプルトニウムを含む大量の「死の灰」がばらまかれ、IAEAの保守的な基準でも4000人が死亡した（反原発派の推定では10万人以上）。その最大の原因は、チェルノブイリでは原子炉が運転中に暴走して爆発したからだ。 これに対して福島では原子炉そのものは停止しており、作業員以外は被曝限度を超える放射線を浴びていない。チェルノブイリに次いで悪いことは間違いないが、人的被害を基準に
専業主婦という浪費 : 池田信夫 blog
2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定
「若肉老食」の国 : 池田信夫 blog
2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採
共産党化する民主党 : 池田信夫 blog
2010年02月21日16:10 カテゴリ法/政治経済 共産党化する民主党 鳩山首相が、共産党の「内部留保課税」の提案に対して、前向きに検討すると答えたことが波紋を呼んでいる。支持率の低下に苦しむ鳩山内閣は、いよいよ共産党と手を組むのだろうか。 共産党の提案は磯崎さんも指摘するように単純なナンセンスで、企業に「内部留保」という現金がうなっているわけではない。しかし問題は内部留保のうち預金が異常に多いことで、世界中で企業部門が貯蓄超過になっているのは日本だけだ。企業というのは、借り入れによって設備投資を行ない、そのリターンで借金を返すシステムだから、企業の貯蓄が借り入れを上回るというのは異常な状態で、企業活動が実質的に収縮していることを意味する。 企業の配当が多すぎるという藤末健三氏の議論は、分母が間違っている。GDP比でみると日本の配当は3.5％と、利益の規模が同程度のドイツに比べても1/
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