悲劇を生んだ空白の130分 元経済産業大臣、海江田万里氏の証言（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
3.11当時、経済産業大臣だった海江田万里・衆議院議員（現在は民主党党首）にインタビューした。経産大臣は電力を担当する経済産業省を指揮・監督するだけではない。原発の安全・規制・防災を直接担当していた原子力安全・保安院（当時。その後原子力規制委員会へ再編）は経産省の別組織である。その安全保安院を指揮・監督する立場でもある。つまり3.11当時、福島第一原子力発電所事故を担当する官僚組織（経産省～安全保安院）の長だったのが海江田氏だった。例えて言うと、原発事故は経済産業大臣の「持ち場ど真ん中」での事故とも言える。海江田氏はそんな重要な立場にいた。3.11当時対策を決定する政府内の政治家職では、政府全体を統括している総理大臣や官房長官よりも直接の担当大臣だったと言える。 インタビューを申し込んだ直接のきっかけは、海江田氏が3.11を振り返った回顧録『「海江田ノート」原発との闘争176日の記録』（講
ポスト工業化社会のかたち「森林酪農」 経済的豊かさから社会的豊かさへ～アミタホールディングス熊野英介氏 | JBpress (ジェイビープレス)
周年放牧は九州、沖縄など暖地での実施が多いが、冬季に積雪がある地域での実施も研究されている。ただし、乳牛（酪農）に関しては牧草地に適した平坦な土地での実施が主要となっており、冷涼な地域の、しかも森林で行う例は珍しい。 意識的な酪農家が長年の経験と研究をもとに「高くても売れる」「良質な」牛乳づくりを志してのことかと思いきや、森林ノ牧場は2007年12月に京丹後（京都府）、2009年7月に那須（栃木県）でオープンしたばかり。 さらに、牧場を運営するアミタは資源リサイクルをコアとする環境ビジネスの会社であり、環境に関わる事業に取り組む中で牧場経営が浮上してきたという異業種からの新規参入組である。 「持続可能社会の実現」をミッションとするアミタの事業の中で、森林酪農はどのように位置づけられるのか。アミタホールディングスの熊野英介会長に話を聞いた。（聞き手は川嶋諭JBpress編集長） 「森林ノ牧場
日本の林業再生は都会の若者に任せなさい 西粟倉村、森の学校・牧大介氏インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（6） 昨日の『世界が注目する岡山県西粟倉村の林業』に続き、岡山県の西粟倉村をお送りする。この村の取り組みが面白いのは、林業を再生しているのが、都会からやって来たIターン組であることだ。若い人たちが日本の将来を憂い、立ち上がったのである。日本の若者も捨てたものではない。 しかし、林業を再生すると言っても簡単にはいかない。最大の問題は、地域に強く根づいてしまった「林業なんかとっくに終わっている」という固定観念だった。また、都会者が何しに来たんだという、日本だけでなく世界のどこにでもある強い抵抗とも戦わなければならなかった。 「村の大切なお金を成功するとは思えない事業に使っている場合ではない。そんなもの、カネをドブに捨てるようなもんだ。それよりもっと福祉を充実させ、道路を直せ」というわけである。 そのような意見が別に悪いわけではない。民主主義の日本では出てきて
世界が注目する岡山県西粟倉村の林業 青木秀樹村長インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（6） 経営力がまぶしい日本の市町村、第6回は岡山県の西粟倉村を2回に分けてお送りする。初回は青木秀樹村長のインタビュー、明日は西粟倉・森の学校を運営している牧大介さんのお話をお届けしたい。 西粟倉村は岡山県の最も山深い鳥取県との県境にある。林業と農業が主な産業で、ご多分に漏れず日本が戦後復興を果たしていく過程で取り残されてきた村である。 しかし、その村がいま林業で甦ろうとしている。 西粟倉村の杉の木は日本だけでなく広く世界に知られる木材のブランドとして認知され始めたのである。背景には世界的に足りなくなった森林資源がある。最近、御神木が何者かによって枯らされるという事件があったが、良い材木が手に入りにくくなったという事情がある。 21世紀に入って始まった地球規模の発展がもたらした皮肉とでも言おうか、平地の少ない日本が放置してきた森林資源が世界的な注目を集め
アマゾンからの挑戦状、アップルはどう受ける？ 手数料を回避し、iPhoneで音楽を拡販 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは先週、デジタル音楽販売「アマゾンMP3ストア」の米国版サービスについて、「アイフォーン（iPhone）」や「アイポッドタッチ（iPod touch）」の利用者が使いやすいように、両端末向けウェブサイトを刷新したと発表した。 アマゾンには、「アマゾン・クラウド・プレーヤー（Amazon Cloud Player）」という音楽サービスがあり、アマゾンMP3ストアで購入した楽曲は、同サービスの専用アプリを使ってストリーミング再生したり、ダウンロードしたりできる。 アマゾン・クラウド・プレーヤー用アプリには、米グーグルの「Android（アンドロイド）」に対応したものや、アップルの「iOS」に対応したものがあり、前者では音楽販売も行っている。 ところがアマゾンはiOS向けアプリ内では音楽を販売していない。アプリ内のコンテンツ販売は規約によって、売り上げの30％が手数料として
ただでは吹かない自動車業界の順風 円安という「好材料」を生かせるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
円安による輸出産業の業績改善、それを期待した株価の上昇・・・と、経済面ではプラス方向の話題とともに幕を開けた2013年。今回は輸出産業の中核である自動車の分野から、その実態はどうなのかを読み解いてみることにしよう。 もちろん、強烈な円高に苦しんでいた自動車メーカー各社にとって、それこそ1円でも2円でも円安に振れてくれればそれだけで収支は劇的に好転する。通期の利益は大幅に増加することになろう。ただし、それが自動車産業全体の収支改善に、すなわち好況に直結するわけではない。 今日の日本の産業構造では、円安で潤うのは自動車メーカー、すなわち最終製品を組み立て、輸出する企業だけにとどまる。なぜならば、円高になったからといって、最終製品組み立てメーカーはサプライヤーからの部品や、鋼鉄をはじめとする素材の価格を上げることはしないからだ。円高状況の中で無理に無理を言って設定した納入価格を維持する。だから彼
日本経済：ケインズと鉄道と自動車
（英エコノミスト誌 2013年1月12日号） 財政および金融面の散財は、後退局面にある日本経済を再起動させられるだろうか？ 2011年12月2日午前にトンネル崩落事故が起きた山梨県甲府市の中央道、笹子トンネルの入り口付近に集まる、救急隊員と警官たち〔AFPBB News〕 東京の西の交通量の多い高速道路（中央自動車道）にある笹子トンネルでは、天井を支える鉄製のボルトが35年間にわたり1度も検査されなかった。 12月2日、ボルトの600本以上が緩んでいたために130メートルに渡って天井が崩落し、トンネル内で車に乗っていた9人が押しつぶされた。 この惨劇は、安倍晋三氏を利する方向に働いた。安倍氏はその2日後に上首尾の選挙運動を開始し、日本のさびかけたインフラを修復するという公約もあって首相になった。 1月10日、安倍氏は公約通り、13兆円を超えると見られる巨額の公共投資――2011年の震災後の
【清水屋（山形県酒田市）】一度は閉店した百貨店がまさかの復活！ 中心市街地に再びにぎわいを | JBpress (ジェイビープレス)
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
王者フェイスブックの未来を左右するもの ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた（14） | JBpress (ジェイビープレス)
これらのアカウントは具体的に以下の3つに分類されるという。 （1）重複アカウント（約4580万件、アクティブユーザーの4.8%に相当） （2）分類が不適切なアカウント（約2290万件、アクティブユーザーの2.4%に相当） （3）望ましくないアカウント（約1430万件、アクティブユーザーの1.5%に相当） まず（1）だが、フェイスブックでは利用規約上、1人1アカウントのルールになっているため、重複アカウントは規約違反にあたる。そもそも1人でいくつものアカウントを持っているとすれば、フェイスブックにとって重要な指標である利用者数の適正が問われることになる。 （2）については、企業やグループ、ペットなどのアカウントが該当する。企業などの場合は、個人用のアカウントではなくフェイスブックページを開設することになっているため、これもNGだ。 （3）は特に問題だが、スパムメール送信などを目的として作られ
世界恐慌の危機：日本の教訓
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 5年に及ぶ危機を経て、ユーロ圏は日本流の経済停滞に陥る恐れがある。 今から5年前、状況はバラ色に見えた。2007年8月第1週の投資家と主要中央銀行による予測は、欧米諸国の成長率が2～3％になると見ていた。 だが、2007年8月9日にすべてが一変した。フランスの銀行BNPパリバが、サブプライムローン関連投資で巨額損失が発生したと発表。同じ日、欧州中央銀行（ECB）は950億ユーロ（当時のレートで1300億ドル）の緊急資金供給を余儀なくされた。危機が始まったのだ。 最初の1年間、政策立案者は参考のために日本に目を向けた。いや、むしろ悪しき例として見たと言った方がいいかもしれない。 「失われた10年」から得た3つの教訓 日本の債務バブルは1991～2001年の「失われた10年」を引き起こした。アナリストは一般に、3つの教訓を引き出した。 日本流の経済停
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
カロリーゼロ飲料は、肥満とウツを誘発する 郷に入っても郷に従わず | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で
駄作には残酷なソーシャルメディア時代 ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた（5） | JBpress (ジェイビープレス)
スティーブ・ジョブズが生前残した数々の名言の中でも、僕が特に肝に銘じている言葉だ。 ここ2回にわたり、ソーシャルメディアを活用したマーケティングにおける課題について触れてきた。触れるべき要素は多岐にわたると認識しているが、特に錯誤に陥りがちな「目的」と「手法」についてフォーカスして述べた。 その中身とは、企業であれば商品やサービス、情報領域であればコンテンツ、個人であればそのパーソナリティなどが該当するであろう。 どのようなマーケティング活動を行うにしてもそれは共通原則であり、特にソーシャルメディアを活用する場合はそれがより色濃く作用しやすいと考えている。 なぜならば、ソーシャルメディアの中においては「中身の良し悪しについてごまかしが通じない」という側面が強いからだ。 SNSなどのソーシャルメディアは、個々人が情報を発信し、人と人とのつながりを介してその情報をシェアできるという特性を保有し
日本再生のヒントは北海道にあり 地方財政のプロ・大和田一紘が語る本物の地方自治 | JBpress (ジェイビープレス)
北海道の経済と言うと厳しい印象が強い。1980年代のバブル経済期に無謀なリゾート開発などに走った結果、その反動として大きなダメージを受けたのは事実である。 バブル経済に踊ったカブトデコムに対する融資が焦げ付くなどの理由で北海道拓殖銀行が破綻したのは記憶に新しい。また夕張市の財政破綻も強烈な印象を残した。 「日本のお荷物」から脱した北海道 しかし、北海道は非常に資源の豊富なところである。豊かな海産物と農産物に恵まれ、北海道はいまや日本一のワイン産地でもある。国の補助に頼らず自立した農家も急速に増えている。 一方で温泉を含めた観光資源も豊富である。スキー場やゴルフ場は、どこかせせこましい本土とは違って雄大な自然を訪れた客に満喫させてくれる。冬には遠くオーストラリアからスキー客が集まり、夏のゴルフ場は首都圏などからのゴルファーでどこもにぎわっている。 かつて日本経済のお荷物とさえ言われた北海道は
日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
メールをソーシャルネットワークに変えてみたら社内で何が起きたか | JBpress (ジェイビープレス)
以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した
フェイスブックの企業利用、年末までに失速か 日本で成功したツイッターと大違いの文化的背景 | JBpress (ジェイビープレス)
そして最近、「フェイスブックをマーケティングで使う」という話題もよく耳にするようになった。フェイスブックの隆盛を見て、多くの企業が積極的に自社のPRに活用しようと考えるのは自然の成り行きかもしれない。 しかし、これには意外な落とし穴がいくつか潜んでいる。 まず、フェイスブックは個人と個人がつながるメディアであり、特定の知人とのメーリングリストのような使い方に向いている。いわば、個人による個人のためのメディアだ。 その中に企業が入っていくということは、例えて言えば、みんなでわいわい騒いでいる同窓会場に突然、企業が踏み込んできて、司会からマイクを取り上げて自社の宣伝をするようなものだ。よほどうまくやらないと、逆効果になりかねない。 2つ目は、米国のスタイルがそのまま日本でも通用するのかという点だ。 米国で流行したから日本でも・・・？ フェイスブックが日本でもブレークする1つの根拠は、「ITの先
グーグル、ソーシャルゲームに参入 SNS市場は健全化、開発競争は激化へ | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルが同社のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「グーグル＋（プラス）」にゲーム機能を追加したことが話題になっている。グーグルは当初、フィンランド・ロビオモバイルの「アングリーバード」や、米ジンガの「ジンガポーカー」など、大手10社の人気ゲーム16作品を揃え、今後種類を順次増やす。先行するSNS最大手の米フェイスブックに対抗していく考えだ。 これらユーザーが交流しながら遊べるソーシャルゲームは、新規ユーザーをサイトに引きつけたり、既存ユーザーの滞在時間を延ばしたりできるコンテンツとして、SNSの重要な要素になっている。 ゲームの利用料金は基本的に無料で、メーカーは主にユーザーがゲーム内で使用する「仮想アイテム」を販売することで収益を得ている。 米国の市場調査会社イーマーケターによると、昨年5億1000万ドルだった米国のゲーム仮想アイテム市場の規模は今年6億5300万ドルに
イノベーターのDNA 革新は習得できるものなのか？
（英エコノミスト誌 2011年8月6日号） クレイトン・クリステンセン氏はイノベーターの法則をいくつか定めている。だが、イノベーションとは習得できるものなのか？ イノベーションは現代の聖杯に相当する。先進国の政府はイノベーションを停滞を回避するための手段と見なしている。貧しい国の政府は成長を加速させる術と見ている。そして世界中のビジネスマンは、イノベーションを生き残りのカギと考えている。 このため、クレイトン・クリステンセン氏は、現代のガラハッド卿に最も近い存在ということになる。ハーバード・ビジネススクールの騎士であるクリステンセン氏は14年前に『The Innovator's Dilemma（邦題：イノベーションのジレンマ）』を出版し、この分野の研究に革命をもたらした。同書によって「破壊的イノベーション」という言葉が広く知れわたるようになった。 クリステンセン氏は最近、ジェフ・ダイヤー氏
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
