アマゾンってもう古い！？デザイナー商品のショッピングサイトが大躍進：日経ビジネスオンライン
「オンラインの買い物と言えば、やっぱり価格が安いアマゾンだよね」と話していたのも束の間。デザイナー商品を扱うオンラインショッピングサイトが急拡大し、また別の市場を作り出している。その流れを牽引するのが、ニューヨークを拠点とするデザインプロダクトを扱うFab.comだ。今年6月に始まった、スタートから僅か6ヶ月のこのサイトは、すでに140万人の会員を獲得し、60万点以上の商品を売り上げている。 今までもデザイナー商品を扱うサイトはあったはずだが何が違うのか？。それは「フラッシュセール」という、時間限定の特価販売のマーケティングを採用している点だ。サイトでは一日に14点の商品を発売し、どの商品も特別価格で販売される。ただし売り出し期間はそれぞれ72時間、つまり3日でおしまい。それもデザイナー商品なので一点ものや在庫の薄い商品も多く、売り切れればそれで終わりだ。期間限定でデザイナー商品が安く、し
「自分を突き動かすものは何だろう」：日経ビジネスオンライン
大学を出たら、企業に就職し、安泰した人生を送る。ある程度の保証された人生のレールに乗ることが良しとされた時代も終焉に向かいつつある。国内経済の行く末は暗く、良かりし時代に培われた価値観に縛られることが「リスク」になる時代を迎えた。 今、起業する若者が増えている。企業にぶら下がることを良しとせず、リスクを冒し、レールから外れることを尊ぶ。1980年代であればさながら「新人類」と称されたであろう起業家たちが持つ特異なチャレンジ精神は、誰しもが一度は持ち、そして忘れたもの。 第一回目は22歳ながらに米国で起業した米ワンダーシェイクの鈴木仁士社長を取り上げる。ワンダーシェイクは位置情報を基に人と人の出会いを創出するiPhoneアプリ「Wondershake」を提供している。 ―― WondershakeとはどういうiPhoneアプリ？ 鈴木：日頃、皆さんが過ごすコミュニティがありますよね。会社もそ
1泊20万円の温泉宿が流行るワケ：日経ビジネスオンライン
旅館が置かれている環境は厳しい。毎年多くの旅館が消えていく。客室数だけをみれば、増加傾向にあるホテルに抜かれてしまった。旅館はおもてなしのサービスの代表格であるが、多額の投資を伴う施設を持つ装置産業という側面も持つ。このため、一度建ててしまった施設を簡単に変えることはできない。客層やニーズが変化しても、サービスの内容や提供方法の柔軟な変更が難しいということである。 高度成長からバブル経済の時期にかけて、宿泊客の中心は団体旅行であった。旅館は大規模な施設を建設し、標準化された客室を多く揃え、大型バスを横付けできる広い駐車場も必要だった。食事は宴会場で一緒にとることから、短時間で大量の料理をまとめて調理しなければならなかった。1つの客室に多くの人が宿泊してくれた。 バブル経済が崩壊した1990年代に入った頃から、旅行の主体は団体客から個人客に移り始めた。標準化したサービスを大量に提供するのでは
福島で勃興する「再エネバブル」：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーを福島県復興のシンボルにしたい――。 東日本大震災後、霞が関周辺を取材していると、こうした声を聞く機会に何度となく遭遇した。福島県は、東京電力・福島第1原子力発電所事故による甚大な被害に苦しんでいる。津波と地震からの復興に加え、原発へのアンチテーゼという意味を込めて、福島復興に再生可能エネルギーを盛り込みたいという思いがあるようだ。 実際、「福島を再生可能エネルギーの聖地に」と国内外から多くの人や企業が押し寄せている。例えば、電気自動車（EV）メーカーの米テスラモータースの創業者兼CEO（最高経営責任者）でもあるイーロン・マスク氏。今年7月に福島県相馬市を訪れ、相馬市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を寄贈することを明らかにした。 数々のプロジェクトが立ち上がるなか、最大規模を誇るのが福島県沖に巨大ウインドファームを作ろうという国家プロジェクトだ。既に政府は、第三次補正
パソコンを生み、育て、葬った男：日経ビジネスオンライン
2011年10月5日、アップルの創業者で会長のスティーブ・ジョブズが死去した（享年56歳）。アップル本社はもちろん、世界中の直営店には花束や彼への追悼のメッセージが寄せられ、まるで、偉大なロックスターの死を悼むかのような騒ぎだった。これを見て経営者の逝去が、どうして、これほどの騒ぎになるのか疑問に思った人もいただろう。だが、彼こそが、今の時代を歌った偉大なロックスターだった。 今日、街中を歩くと年齢性別を問わず、そこかしこでスマートフォンについての話題を話し合っている。数年前はiPodが同じ状態で、その後、世界中に、あの白いヘッドホンの老若男女があふれ出した。いずれはiPadの話題が同様に世界を包むだろう。 「時々、革命的な製品が出てきてすべてを変えてしまう」 彼はそうやって時代をつくり続けてきた。1970年代に、いわゆるパソコンの元祖を生み出した後、それをマウスで操作できる今日の形に進化
社員も会社も不幸にする「生産性向上！」という呪文：日経ビジネスオンライン
「生産性を上げろ！」 中間管理職の方なら、こんなゲキをトップや上司から飛ばされた経験が、一度はあるのではないだろうか。 しかも、最近のその“ゲキ”とセットで使われるのが、「早く結果を出せ！」というひと言。 効率を上げて、生産性を高め、早く結果を出せ！ そんな無理難題をトップから突きつけられて苦労している中間管理職の方に、最近やたらとお目にかかることが増えた。 恐らくその背景には、今年に入って難問が次々と持ち上がっていることがあるのだろう。東日本大震災、超円高、タイの大洪水、TPP（環太平洋経済連携協定）などなど。生産性とスピードをこれまで以上に意識せざるを得なくなった、というわけだ。 生産性を上げる――。 経営者であれば、生産性にこだわるのは当然のことだとは、分かってはいる。だが、「効率を上げろ！」「生産性を上げろ！」という言葉を聞くたびに、なぜかイヤな気分になる。うまく言えないけれど、「
「社会貢献しないと本業が成立しない」ビジネスモデルで急成長：日経ビジネスオンライン
日本で企業の社会貢献が本格的に話題になったのは、1980年代バブル終焉後である。戦後の高度成長により日本は経済超大国になり、米国の対日貿易赤字は増えるばかりであった。1985年のプラザ合意によって急激な円高に誘導させられたが、日本企業は海外に工場を移転することによって貿易摩擦を回避する方向に舵をきった。特に輸出産業の雄である自動車産業は、反発の多い米国や英国に自動車工場を建設し、地元雇用を促進した。 実際に米国で工場を建設してみて、地域の問題が日本の状況と違うことにすぐに気がついた。日本国内に工場を建設する場合は、その地域の政治家や名士と言われている人たちと交渉すればよかった。名士と言われているのは、封建時代の支配者層の末裔であったり、地域経済の成功者であったりする。 ところが民主主義国家であり新興国家である米国には、そうした地域ボスとの馴れ合い文化がない。地元企業は、常に地域に対して具体
ボーカロイド・ビジネスの未来 ～感謝と尊敬がつなぐムーブメント：日経ビジネスオンライン
さて。ボーカロイドを解説する連載記事も、今回で最終回です。 ボーカロイドのことを知らなかった人も、このムーブメントの独自性を、少しでも感じていただけたでしょうか？ これは、誰かが仕掛けたことによって生まれた、よくあるキャラクター・ビジネスとは違います。ユーザーが作った作品が、他のユーザーを刺激し、作品の創作を誘発していく。そんな機運があるからこそ発展した、なんとも独特のムーブメントなんですね。 曲を作る人のみならず、絵を描く人も、動画を作る人も、歌を歌う人も、踊りを踊る人も、初音ミクというキャラを組み入れた機械類を自作してしまう人も、みんながゆるやかにつながりつつ、みんなで参加して「何か」を作っています。そんな行為が、あらゆるところで同時多発的に発生しているのです。それが延々と続いていることこそが、ボーカロイド・ムーブメントの正体といっていい。 ビジネス的にいうならば、「ユーザーたちが勝手
世界を変えるのは、革命ではなくハッキング：日経ビジネスオンライン
宇野：それは、時代のとらえ方の例として“悪い意味で”とてもいいサンプルですね。僕の考えではそれはまったく違います。日本という社会が「原子力」によって大きな挫折を味わった点までは同じでも、その原子力が担っているイメージがまったく異なっているからです。 原爆は国民国家同士の総力戦の結果、アメリカという自分たちの社会の〈外部〉から投下され、一瞬にして広島や長崎を焼き尽くした。そして日本は降伏しました。まさに一瞬ですべてを書き換えてしまった巨大な力としてイメージされています。 だからこそその後の、例えば1970年代、80年代までの冷戦下におけるファンタジー的な想像力にあっては、核戦争がつねに「世界の終わり」的なヴィジョンとして位置づけられ、原子力は絶対的な力のイメージとして活用されてきたのです。 けれども端的に言って、原発が爆発しても世界は終わらなかったわけです。 すでに「新しい世界」にわたしたち
ギリシャはまだ序曲。債務危機の本編はイタリア：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ギリシャの一挙一動によって、全世界が振り回された一週間だった。デモクラシー（民主主義）という言葉は、元々ギリシャ語から来ている。今日の形態とは異なるものの、一種の民主主義を世界で最初に制度化したのは、古代ギリシャである。10月末に欧州連合（EU）がブリュッセルで開いた首脳会議の合意内容は、あと一歩で水の泡となるところだった。「民主主義の原点」である国の首相が、ユーロ危機解決の過程に、直接民主主義を持ち込もうとしたからである。 パパンドレウ氏の首相退陣は決まったものの、この一週間でEUは質的に大きな変化を遂げてしまった。多くの人は気づいていないが、今日のEUは、「ユーロ圏から絶対に脱落者を出さない」と主張していた10月末のEUとは、異なる存在である。 国民投票騒動で、タブーを捨てたEU 激動の一週間を振り返ってみる。EU加盟国の首脳は10月27日の未明に、ギリシャ政府の民間
「TPPは食料自給を考える最後のチャンス」：日経ビジネスオンライン
TPPに参加する、しないはともかくとして、いま食料の生産現場で何が起こっているのか。構造改革が非常に遅れ、あるべき日本の国土、田畑を使いながら食料を生産する仕事がいまや風前の灯になっている。TPPの問題は置いておいても、5年か10年で食料の生産が途絶えるのではないか、現場でそう思っています。 後継者がいないということで、都会から若者を農村に送り込もうというプランはたくさんありますが、実現するはずがありません。収益性が非常に落ちており、15～20ヘクタールの大規模経営を志した農地でも、思ったような収益が出てきていません。畑作も台風1つで利益が飛んでしまうような世界です。 そんな中でTPPに参加するということには、農協をはじめ、農家の中には大変不安が広がっているのは重々承知していますが、私は、逆にTPPに参加しながら、国民の皆さんに食料の自給、いまの農業現場のことを一度考えてもらうには、本当に
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
空飛ぶクリームパン：日経ビジネスオンライン
この小さな店が次に進出したのが首都圏と関西。商品は毎日広島から東京へ空輸する。本店同様、行列が絶えない人気を誇る。 八天堂の土俵であるパンという市場はそもそも飽和している。農林水産省の生産動態調査によれば、全国の食パンの生産量は1981年にピークを迎え、それ以降は漸減している。かろうじて微増を続けていた菓子パンも、1990年代の半ばからは頭打ちになった。惣菜パンや調理パンも2000年頃から伸びなくなった。 国民1人当たりの生産量で見ると状況はさらに厳しい。1970年代半ば以降、その生産量はほとんど変わっていない。つまり、戦後から食生活の変化と人口の増加で伸びてきたパンの消費量がすでにその時期に飽和していたのである。そして、今後は人口の減少と高齢化でさらに消費量が縮小していくことが容易に予想される。 この大変に厳しい市場環境の中で、いまでこそ、クリームパンに特化して大繁盛している八天堂だが、
誰がマーケッターを殺したか：日経ビジネスオンライン
戦後の子ども商品のマーケティング調査会社として、業界の中では有名だった子ども調査研究所（渋谷・神宮前）が半世紀近い活動を停止した。所長の高山英男さんは、かつて出版編集者として横浜の教師だった阿部進（カバゴン）さんを発掘し「現代っ子」という言葉を普及させた。その後、子ども調査研究所を設立し、戦後の高度成長の中で、玩具や食品やアパレルなど、子どもマーケットに特化したマーケティング会社として、現代っ子のライフスタイルを調査研究してきた。「リカちゃん人形」や「人生ゲーム」などは、その活動成果の一端である。 戦後日本が生産力を向上し、斬新な新商品を続々と登場させたのは、単に勤勉な日本人の無我夢中な労働生産性だけによるものではない。背景には、企業の商品企画室と外部のマーケティング調査会社や広告代理店との強力なコラボレーションがあった。消費者の量的なニーズを探るのも、消費者の質的なマインドを理解するのも
スティーブ・ジョブズ氏が逝去、56歳 米アップル、返り咲きCEOが駆け抜けたヒット街道：日経ビジネスオンライン
【ジョブズ・ミュージアムの建設を望みたいものです】マック用のOSAKAフォントのプロジェクトに携わった者です。覚悟してたものの、やはりジョブズ氏が亡くなったことはショックでかいです。一時代が終わった感じで、心にぽっかり穴が空いたようです。とはいえ悲しんでばかりもいられませんね。ジョブズ氏が遺してくれた”偉大な思想財”を守ってゆかなければなりませんから。かつてアップルジャパンがあった千駄ヶ谷の三日月ビルにでも、ジョブズ・ミュージアム（仮称）を希望したいものです。彼が手がけた歴代の製品の展示や、生い立ちの紹介や、伝説のプレゼンテーションを上映するミュージアムです。クリエーターの新たな聖地になって欲しいものです。アップルさんにミュージアムの建設をお願いしたいですね。スティーブ・ジョブズ氏のご冥福をお祈りします。(2011/10/06)
今なお、すれ違う被災者と企業：日経ビジネスオンライン
今年4月に東日本大震災の被災地を取材し、「日経ビジネス」5月16日号に「すれ違う被災者雇用の現場」という記事を執筆した。 震災1カ月後にはすでに人材サービス会社を中心に被災者向けの就業支援活動が始まっていたが、求職者と求人企業のマッチングは難航していた。求人そのものは全国から多数集まるものの、被災者に効率的に届く仕組みがなかったのだ。 ある人材サービス会社が避難所を回って開いた無料の就職相談会には、相談者が1人も来ない日もあった。イベントそのものを周知する手段が少なく、昼間の避難所には働き盛りの年代の人々がほとんど残っていなかったためだ。震災後にはインターネット上に被災者向けの求人サイトが次々と立ち上がったが、キャンプ施設を転用した避難所の多くは、ネット接続環境が整っていなかった。 地域密着型の雇用サービス機関であるハローワークには求職者が列をなしていたものの、検索システムの利用時間が1人
市民放射能測定所が新装オープン：日経ビジネスオンライン
「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用してくださればありがたい」。 ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター（WBC）」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることになり、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。 「市民の情報交換の場に」と期待 3.11以降、「内部被ばくが
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「来年流行するソーシャルメディアなど何でもいい」と言えるワケ：日経ビジネスオンライン
「TPPに乗り遅れれば二度とチャンスは来ない」：日経ビジネスオンライン