市民放射能測定所が新装オープン：日経ビジネスオンライン
「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用してくださればありがたい」。 ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター（WBC）」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることになり、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。 「市民の情報交換の場に」と期待 3.11以降、「内部被ばくが
稲庭うどんにいぶりがっこ、秋田の名産は有楽町で：日経ビジネスオンライン
無理なく長くできることで応援しよう！ 被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県の郷土料理が食べられる飲食店とアンテナショップを紹介する東日本大震災支援プロジェクト連載「美味しく応援。がんばろう！東北 今こそ食べよう東北の味」。 第15回は、秋田編の第2弾。秋田県のアンテナショップ「「秋田ふるさと館」を紹介する。場所はJR有楽町駅中央口のまん前にある東京交通会館（マルイの斜め前）の1階の一角にある。建物の敷地面積が大きいので、店内案内ボードを見て訪れてほしい。ちょっとした歴史を感じさせる外観には秋田に関するポスターやお勧め商品のPOPなどを数多く飾っている。同店名物の牛乳100％ソフトクリームの大型オブジェが目印だ。店内には秋田県の銘菓・食品・酒・民工芸品がずらりと並んでいる。 旨いもんの宝庫である秋田県のアンテナショップの売れ筋ベスト3は以下の通り。ダントツに売れていた第1位は、
なまはげのパフォーマンスを見ながら秋田名産のきりたんぽを堪能：日経ビジネスオンライン
無理なく長くできることで応援しよう！ 被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県の郷土料理が食べられる飲食店とアンテナショップを紹介する東日本大震災支援プロジェクト連載「美味しく応援。がんばろう！東北 今こそ食べよう東北の味」。 震災が起こってから昨日（9月11日）で早くも半年がたった。被災地の方たちにとっては苦しくて辛くて本当に長い半年だったに違いない。いまだ避難所や仮設住宅で不便な日々を送っている人も少なくない。復興は進んでいるとはいえ、まだ本当の意味で震災は終わっているとは言えないのである。 「何度も募金した」「救援物資を送った」「被災地まで足を運び、ガレキを撤去した」。そういう読者も多いことであろう。一方、長期間にわたって無理なく応援することも大切である。会食や接待など外食する機会があったら、3度に1度でいいから、東北6県の郷土料理店へ足を運んでほしい。東北6県のアンテナシ
「ソーシャル」という概念の10年史をふり返ってみよう：日経ビジネスオンライン
昨年末から今年にかけて、アラブ社会で政変が相次ぎました。チュニジアでは「ジャスミン革命」によりベン・アリー政権が崩壊。エジプトでも大規模な反政府運動によりムバラク政権が崩壊しました。反政府・反独裁の機運は、ほかのアラブ諸国にも飛び火することに。一連の運動を「アラブの春」と総称するメディアが増えています。 さて一連の反政府運動において「ソーシャルメディア」が果たした役割を指摘するメディアが数多くあります。市民が、フェイスブックなどのサービスを通じて、デモの開催日時などの情報を共有。これが実際の行動に発展したからです。そこで一連の反政府運動を「ソーシャル革命」と呼ぶメディアも存在します。 これだけ大きな影響力を持ったソーシャルメディアがたかだか10年程度の歴史しか持っていないことに、筆者は改めて驚いているところです。利用者同士のつながりを根幹とするメディアであるソーシャルメディアの創始は、おそ
原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？：日経ビジネスオンライン
池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
思い通りに動くのは「自分」だけ：日経ビジネスオンライン
遙から 堂島ロールという人気菓子を買って実家に帰った。そこでいかに組織というものがトップの思い通りにならないかを目の当たりにした。 家族をひとつの組織として眺めると興味深い。 お盆は実家に家族が20人ほど集まる。私は堂島ロールを5本購入した。皆で分けて食べるためだ。一本のロールケーキを5つに切り分けてもなお1本余る。それくらい多めに購入した。 実家には主婦歴数十年のベテラン主婦が4人。新人主婦が2人。そして座ったが最後、“男”を理由に動かない、つまり、組織で機能しない人間が10人ほど。その他子供。 7人の女性たちでなんといってもリーダーを張るのが長男の嫁だ。組織のトップ、長男の命令下、お盆の宴席の成功に強い使命感を持つ。 社長命令で企業主催イベントを任されるのと似ている。 宴席も終盤、そろそろケーキを出す時間が来た。とにかく5本ある。満喫できる量だ。 「堂島ロールを」と声が出た。 宴席にい
【第3回】4万人を動かしたコロプラ物産展の新しい消費行動：日経ビジネスオンライン
人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。 そんな人の移動に着目し、日々データを蓄積続けているベンチャー企業がある。位置情報ゲーム最大手、コロプラ。同社が抱える会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人の「おでかけ」を通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 第3回の今回は、百貨店の物産展に着目した。コロプラが東急百貨店と組み、6月に開催した物産展を通して、人の移動にどう影響するのかについて見ていく。 解説いただくのは、コロプラ・おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 コロプラって何？という方は、第1回をご覧下さい。 今回のテーマ：相次ぐ百貨店の物産展。その集客効果のほどは？ 長谷部：蛯谷さん。今回は先日弊社で開催した、面白いイベントについて紹介してもいいですか？ 蛯谷：イベン
「ぼくたちは風評の中で生きている」：日経ビジネスオンライン
重要なのは「あの時点ではなにもわからなかった」ということです。実際にこれはそうだったはずです。いまでは、原発事故が、当初東京電力と政府が告知したものよりも相当深刻なものだったことが明らかになっています。つまり、事故が露見した最初の数日間、正確な情報は誰も持っていない状況だったわけです。だからぼくは、「安全だ」と言い切れる材料がないのだから、できるだけ慎重に行動しようと思いました。 ここで誤解を避けるため付け加えておきます。ぼくは当時からこのことを口を酸っぱくして言っているのですが、これは決して、東京が危険だと考えたわけではないのです。ぼくは原子力の専門家ではないし、原発事故についてもなにも情報を持っていないのだから（ぼくは震災後数週間、ツイッターでは「安全」も「危険」も決して断言しないと決めていて、それでかえって叩かれることもありました）、そんな判断ができるわけがありません。ただ「危険とは
愛のタクシーは会津と会社を救えるか？：日経ビジネスオンライン
今回で「会津バス 再生への物語」の「第1シーズン」は最終回を迎える。初めにこの場を借りて7月末の新潟・福島豪雨での当社の状況をご報告したい。 週半ばから降り続いた雨は、後半にかけて豪雨になった。まずJR磐越西線が運休、次いで高速道路の通行止めにより当社の高速バスも運休を余儀なくされた。道路確保のための自治体・警察・消防・自衛隊等の懸命の復旧作業にも助けられ、高速バスは比較的早く通常運行の体制に戻ることができた。ただ、一部の路線バスは南会津方面での陸橋崩落などの影響により、運休を強いられているルートもある。 被害にあわれた方に謹んでお見舞い申し上げると共に、現在進行形で続いているこの災害復旧に向け、当社も強い気持ちを持って地域の足をしっかりと支えていきたい。 まさに福島県は東側で震災・原発事故の被害、西側では今回の豪雨による災害と、以前にも増して厳しい局面にある。その中で、後ろを向いているだ
キレるブータン人に驚いてはいけない：日経ビジネスオンライン
ある時、ソナムというブータン人の友人と車に乗っていました。彼は、もともとブータンの財務省におり、今はブータンのスポーツ振興委員会に委員長として出向しています。日本の国立大学院に留学して政治学を学んでいたことがあり、日本についても詳しいです。 そんな彼と、「日本人とブータン人、見た目も雰囲気も似ているけれど、どこが一番違うと思うか」について話していた時のこと。 彼は、笑いながら言いました。 「ブータン人は、いつも自信満々なんだよね」 なるほど。たしかに、それはある気がします。 ブータンでは、小さな子どもから、おじいちゃんに至るまで、実に堂々としています。自信に満ち溢れ、物おじせず、しっかりと相手の目を見据えて話す。 例えば私は、ブータンで人見知りをする子どもをほとんど見たことがありません。「こんにちは」と声をかけると、こちらを振り向き、きちんと目を合わせて「こんにちは」と返してくれる。カメラ
任せて失敗、指示して失敗、どうすれば？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 筆者は、留学を挟んで、7年半の銀行員生活でデリバティブ、資産運用のファンドマネジャーなどの、「一匹狼」の仕事を経験した。そしてその後に、一念発起し、外資系経営コンサルティング業界に転身した。 私が転職活動を行った1989年は、バブルの最後の輝きの真っ最中。金融機関の給料も高く、外資系コンサルティング業界に転職したところで、金銭的なメリットは大きくないような時代だった。 「企画」を作る面白さに目覚めてしまった ただ、自分が、イケイケドンドンだった金融業界のひとつの分野のスペシャリストとしての人生を歩み始めていることに、漠然たる違和感を感じての転職だった。まだ、20代後半の私にとっては、まだまだ、世の中勉強したいこと、経験したいことが山のようにあ
「避難民も寄りつかない旅館」は、なぜよみがえったのか：日経ビジネスオンライン
文化財にも指定されるだけのことがあって、向瀧の全ての客室は間取りが異なっている。だが、そのことから、旅行会社の企画商品にうまくなじまず、1995年には旅行会社との契約を解除して、自らインターネット経由で情報を発信して集客する方法に切り替えた。そして、古い木造建築や会津の伝統料理、温泉を好む顧客にターゲットを絞った。建物も、料理も、接客も向上させていくために、日々、社員たちがサービスを磨き続けている。 こうした戦略が、東日本大震災後の時にどう機能したのか。今回は、向瀧の平田裕一社長に話を聞いた。 内藤 地震直後の営業はどう変化しましたか？ 満室のはずがすべてキャンセルになりました 平田 会津若松市は震度6弱でした。市内はとてもひどい状況でしたね。マンションなどは足の踏み場がないほど物が散乱したそうです。道路も部分的に陥没していました。蔵の壁が落ちた所もありました。他の被災地に比べて、まだ良か
【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く：日経ビジネスオンライン
ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め
津波で酒蔵を失った男の再起への誓い：日経ビジネスオンライン
3月11日14時46分に発生した東日本大震災は、東北地方はもちろん、関東東部、さらには長野県北部にまで甚大な被害を与えた。 東北から北関東にかけて、太平洋沿岸部にある複数の酒蔵が壊滅的被害を被った。 岩手県の地酒に『酔仙』がある。大地震を追いかけるように起こった津波は、金野靖彦社長が見る前で、酒蔵のすべてを飲み込んでいった。高台に逃げる途中で振り向くと、酒蔵は怒涛に飲まれていた。残ったのは、瓦礫の中から突き出す流木に引っかかった酒樽だけ。その光景が金野社長に与えた衝撃と哀しみは言葉に表しようがない。しかも、3月11日は甑倒し（こしきだおし）――この年最後の米を蒸して仕込み、酒の神様を祀った神棚に新酒を供え、蔵人（酒造りの職人）の労をねぎらう――の日だったという。 その同じ日に甑倒しを終えていた蔵がある。福島県の地酒『磐城壽（いわきことぶき）』を製造する鈴木酒造店だ。磐城壽の生産量は決して多
グーグル「20％ルール」の本質：日経ビジネスオンライン
ヒット商品やヒットサービスが自社にはなかなか出ないと嘆く経営トップの悩みや、結果がなかなかついてこないことから焦燥感を感じている現場の原因は、実はいつの間にか社内にはびこった、行き過ぎた効率化の後遺症なのではないか。 ITを駆使する効率的経営を指向するあまり、せっかく生まれようとしているヒットの芽を摘み、ビジネスチャンスにチャレンジする気運が削がれているのではないか。 現在の日本の閉塞感の本当の原因は、見える化の行き過ぎが生む衆人環視から起こる「最適化の罠」にはまっていることなのではないか。 この連載コラム「ムダこそが大ヒットへの近道――最適化の罠」では、その罠にはまらなかった好例や、はまってしまった悪例を交えて論じることで、日本が元気になっていく智恵のひとつとして「最適化の罠」からの脱却を提言する。 第4回目のテーマは、2011年3月11日に発生した東日本大震災で、いち早く安否確認サイト
海外企業の「日本外し」は震災前から始まっていた：日経ビジネスオンライン
東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、サプライチェーンマネジメント。震災は、日本国内だけでなく海外の企業も、素材や部品の調達において日本企業に依存している実態を浮き彫りにした。しかし、その結果としていま憂慮されているのは、皮肉にも、海外の企業が調達先を分散して「日本外し」を進める恐れだ。 この問題について、製造業のサプライチェーンマネジメントを専門とするハウ・リー米スタンフォード大学経営大学院教授に見解を聞いた。教授は「日本外し」の動きは震災の前から始まっており、その流れを押しとどめることはできないと指摘。日本企業は新たな強みを追求すべきだと説く。 （取材構成は、加藤靖子＝ジャ
「だめトップ」と「強い現場」の悪循環を断ち切ろう：日経ビジネスオンライン
東日本大震災、原発事故、さらには経済・財政問題と日本は今、大きな問題ばかりに直面しています。そうした問題に対して、現場の方々のすさまじい努力には頭が下がるばかりです。多くの海外メディアが報道したように、1人ひとりの日本人の姿勢、努力、規律は世界的に見ても格段であると思います。 一方で、そうした現場を率いる（はずの）トップの動き、そして組織的な対応はどうであるかというと、見ていて歯がゆいも怒りも通り越し、絶望的な気持ちになったのは私だけではないはずです。政府にしても、東京電力にしても、優れた人材は豊富であるはずなのに、常に後手後手に回って、現場力だけで何とか持ちこたえていたのではないかと思わざるを得ません。今回の震災が図らずも明らかにしたのは、「日本の現場力はやはりすごい」ということ以上に、「日本の組織って何なんだ」「政府や本社はいったい何をやっているのだ」という、組織力の深刻な問題だったの
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最後に言うよ！「ボロ儲け10箇条」：日経ビジネスオンライン
おでかけの経済学：日経ビジネスオンライン